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＞大阪とは関係のない、
＞例えば北海道や沖縄の人（選出議員）を含めた国会という場で
＞結論が出ないことには前に進まないのはおかしい。
大阪府民、大阪市民は圧倒的に大阪維新の会に
信任を与えている。
他地域の人たちは、あれこれ、とやかく言わずに
とにかく彼らにやらせてみてくれ。
たまに変なのも出てくるけど、議論の過程で柔軟に
修正されたりして、けっこう民主的じゃない？
なんでもかんでも反対して、結果、現状維持にしか
ならないような状態だけはダメだ。
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「政策工房」社長・原英史さんに聞く 大阪都構想「住民のための役所組織に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000121-san-soci
【特別顧問に聞く】
橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が牽引（けんいん）役となって進める大阪発の諸改革。その“頭脳”となっているのが府や市の特別顧問たちだ。今や全国から注目される「大阪改革」の方向性、可能性について、特別顧問の思いを聞く。
−−大阪都構想をどう評価しているか
都構想そのものについては評価しきれない。ただ、選挙で都構想を実現したいという意思決定をしたにもかかわらず、大阪とは関係のない、例えば北海道や沖縄の人（選出議員）を含めた国会という場で結論が出ないことには前に進まないのはおかしい。
−−中央集権の問題点、地方分権のメリットは
中央省庁は「地方に任せたらとんでもないことになる」と言う。それは相当程度正しい。でも、能力と意欲を兼ね備えている地域をも阻害しているという問題がある。
地方分権で全てがバラ色になるわけではない。とんでもないことになる地域もあるだろう。でも、伸びるところが伸びれば、ほかのところもおのずと引っ張られる。
−−大阪府や大阪市はどうか
能力はあると思うが、府や市の職員と政策の話をすると、よく「国の省庁との関係で、それは無理です」と言われる。「あなたの上司は国なのか」と思ってしまう。
本来であれば、職員は住民のために仕事をしなくてはいけないのに、多くの自治体は国の「ご指導」に従い、仕事をしている。自治体の職員も能力はあるのだから、あとは意識の持ち方ではないだろうか。
−−職員基本条例が府で成立した。公務員の意識は変えられるか
あの条例は、出来の悪い職員をいじめるために作ったわけではない。今までの制度では、頑張っても頑張らなくても評価は同じ。給料が年功序列で上がるなら、住民のために頑張ろうとしている人も萎えてしまう。志をもって入ってきた人が志を維持できるような制度にしないといけない。
−−条例は職員側からも反発が大きかったが
役人は抵抗勢力というイメージがあるが、役人も心の中では「変えないといけない」と分かっていながら、前例を守ることが評価につながってきた。住民のための仕事が評価される仕組みにしないと意識は変わらない。
趣旨が末端まで浸透するのは時間がかかるかもしれないが、１年ぐらいで効果を出してこそ意味が出る。組織を変えた上で、よりよい政策を実行することが大事。住民のために仕事をする役所組織にすることは、全ての改革の前提だ。
国でいろいろな改革の必要性が叫ばれながら何も進まないのは、公務員制度改革という改革の本丸から逃げたから。役人全体を敵に回す大変な改革だが、役所自体が既得権を守ろうとしている中で、各論の改革が進むわけがない。
−−大阪発の公務員改革は、他地域にも広がるか
地域によって問題はさまざまだと思うが、似たような構造の問題はある。国と地方の関係は、戦前以来の規律にとらわれて生じてきた問題で、大阪が特にひどかったわけではない。
もはや、中央官庁が物事を決める枠組みではいろいろなことがうまくいかないのだから、地方でやれるところまで挑戦してみるという枠組みに変えないといけない。（渡部圭介）
【プロフィル】原 英史（はら・えいじ） 東大法卒、米シカゴ大学ロースクール修了。平成元年、通商産業省（現経済産業省）に入省。安倍晋三、福田康夫両内閣時代に、渡辺喜美行政改革担当相の補佐官を務めた。２１年に退官後、政策コンサルタント会社「政策工房」を設立し、現在も社長を務める。２２年に大阪府人事委員会の特別顧問となり、昨年１２月に大阪府市特別顧問に就任。職員基本条例や教育関連条例などを担当した。
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