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こんな暴政は民主主義で許されない 社会保障の一体改革という大ペテン
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2012/5/17 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
国民の60%以上が反対しているのに選挙もしないで消費税が2倍に増税される
最近､新聞の政治面は政局報道ばかりだ｡信じられないような記事であふれている｡
国会はきょう(17日)から､社会保障と税の一体改革の委員会審議が始まる｡法案のどこが論点になるのか｡消費税増税の是非､社会保障改革の成否が問われるわけだが､新聞はそういう｢政策論｣は一切､報じようとしない｡で､何を書いているかというと､民主､自民の“腹の探り合い”と“落としどころ”､つまり､与野党談合の裏側を無批判でスケッチするのである｡
自民党は15日､民主党の一体改革法案に対する対案を用意した｡大メディアの政局報道によると､これは民主党に丸のみさせて､解散にもっていくツールらしい｡だから､中身はどうでもいい｡いつ提出するのか､野田はのむのか､その際､解散を約束するのか｡それやこれやが焦点だと書く｡
だとすると､きょうから始まる国会論戦は何なのだ？ ｢時間つぶし｣の｢やらせ｣みたいなものだ｡適当にやって､裏では談合を模索する｡こんな国会軽視があっていいのか｡大マスコミはそれを批判すべきなのだが､そんなことは一切､書かずに､したり顔でこうした政局を“解説”するのだ｡こんなことで果たしていいのか｡政治家は国民をバカにしているし､そんな政治家に歩調を合わせるように大メディアも劣化しているとしか思えない｡
◆自民も大メディアも消費増税は大賛成
断っておくが､今度の増税法案は5%の消費税を倍の10%にするものなのだ｡国民負担増は増税分だけで13兆円｡なぜ､その是非が議論にならないのか｡国民はア然ボー然だ｡
｢自民党はもともと消費税引き上げを言ってきたので､民主党の増税案に反対できない事情がある｡だからといって､すぐに賛成では野田政権を追い込めない｡そこで､政局を絡めた条件闘争になるわけですが､自民党と同じ立場なのが大マスコミなのです｡これまで新聞は財政危機に警鐘を鳴らし､『消費税引き上げは必要』の立場を取ってきた｡そのため､いまさら消費税アップの是非を議論するわけにはいかないのです｡だから､是非論から逃げて､政局報道になる｡こういうときこそ､増税の裏側を検証し､是非を論じなければいけないのに､その責任を放棄しているのです｣(政治評論家･野上忠興氏)
ふざけた話だ｡こうやって､増税の是非は棚上げされ､増税は｢議論の余地なし｣の既定事実のようになってしまった｡そうした中､談合の特別委員会がこれから始まるわけである｡何が国会論戦だ｡国民をカヤの外において､こんなデタラメは許されない｡
◆一体改革のウソを一つ一つ検証すべきだ
社会保障と税の一体改革法案はウソとペテン､ゴマカシに満ちている｡なにしろ､増税の根拠となっている社会保障の部分で､民主と自民はまったく立場が異なっている｡
民主は税金を使う｢公助｣だし､自民は保険方式の｢自助｣である｡両者は水と油なのに､野田は消費税引き上げができるのであれば､自民は解散するのであれば､あっさり手を組むつもりでいる｡
今春､野田と谷垣･自民党総裁が極秘で会った｡5月の連休中にも再会談が模索された｡増税大連立の布石である｡これだけで｢一体改革｣のいい加減さが割れるのだが､他にもメディアが問題視し､検証､追及すべきテーマは山ほどある｡京都大学大学院教授の藤井聡氏は｢税制･財政についての虚と実｣というペーパーをつくり､参院予算委員会の公聴会で増税反対を訴えた｡消費増税が景気に与える影響が限定的だというウソ､社会保障の自然増に対応するには増税しかないというウソ､積極財政で国債を発行すれば長期金利が上がるというウソ｡藤井聡氏はいくつものウソを列挙し､｢インフレとデフレでは経済政策はまったく違うのに分かっていない｣と切り捨てた｡
メディアは一つ一つ､検証すべきだ｡
大体､世界大不況の中で､財政政策のあり方は世界的な議論になっている｡財政切り詰めがいいのか､過度の切り詰めを見直すべきかは､フランス大統領選でも争点になった｡ギリシャの総選挙も同様で､国民が財政健全化至上主義にノーを突きつけた｡
果たして､どちらが正しいのか｡これは大議論になる｡だからこそ､民主党内では増税法案を閣議決定する前に大変な論争になった｡前原政調会長が悲壮な顔で議論を打ち切り､法案をゴリ押し閣議決定､提出したが､期限を区切るような話ではない｡
◆｢小沢切ってこい｣が政治家のセリフなのか
それなのに､この国のメディアはこうした議論から逃げているだけでなく､民主党内の反対派を｢党内の権力闘争で反対しているケシカランやつら｣という色眼鏡で報じる｡その頭目の小沢を悪者にし､反対論を封じ込めようとする｡まさに､言論封じではないか｡
メディアがこんな調子だから､自民党の谷垣や石原幹事長もｲｲ気になって､｢自民党の協力を得たいのであれば､小沢を切ってこい｣などと言うのだ｡｢政治家のセリフか｣と耳を疑うが､大メディアは当たり前のようにタレ流している｡トチ狂っているとしか思えない｡
政治評論家の森田実氏はこう言った｡
｢小沢を切ってこい､って何ですか｡そんなことは国民生活には何の関係もない｡党利党略の発言です｡
こうした発言が出てくるのは､今の永田町がいかに政策を置き去りにして､党利党略の政治に堕しているかの証しです｡いま増税するのはいいのか悪いのか､どういう社会福祉が望ましいのか｡与野党が真剣に考えなければいけないのに､自分たちのことしか考えていない｡政治家の資格がないと思います｡それを無批判で報じるメディアも国民のための政治を忘れている｡社会の木鐸としての責任を放棄し､国民との約束を無視した与野党談合による増税という､裏切りのペテン政治に加担しているのです｣
今でも消費税法案には6割が反対している｡当たり前の話で公約無視の詐欺だからだ｡ところが､与野党､大メディアともこうした国民の反対を取り上げようとしない｡薄汚い盗人政権の横暴は断じて容認できないのだがそうした声はかき消されてしまう｡この国の民主主義は今や､風前のともしびと言うしかない｡
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