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正統性なき変節首相がＮＨＫで言いたい放題
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-7a21.html
2012年5月18日 植草一秀の『知られざる真実』
脱原発、反ＴＰＰ、反消費増税を実現すること。
そして何より、主権者である国民の意思を反映する政治権力を樹立すること。
これが「主権者国民連合」創設の目標である。
５月１４日付記事
「政治運動｢主権者国民連合｣創設宣言」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-9648.html
に記述したように、政治圧力団体創設＝政治運動始動とは言っても、物理的に組織を作るわけではない。
ネット上に、次期総選挙に向けて、基本理念と基本政策を掲げ、主権者国民の連帯を呼びかけるものである。
ネット上の連帯運動を、時間をかけて拡大し、次期国政選挙に影響力を行使しようとするものである。
１００万人規模のネット上の連帯形成を目指す。
１００万人の規模の連帯が成立させ、ネットから離れて賛同の輪を拡大させる。一人が十人に伝達し、連帯の輪を広げれば、１０００万人単位の緩やかな連帯が実現することも不可能ではないはずだ。
マスメディアが日本の情報空間を占拠してしまっている現在、主権者国民にとっての限られた対抗手段は単行本とネットからの情報発信である。
しかし、あきらめてしまっては何も始まらない。希望と意思と行動力を持って、必ずものごとを成し遂げてゆかねばならない。
為せば成る 為さねば成らぬ 何事も
成らぬは 人の 為さぬなりけり
であり、
命もいらず名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり
この始末に困る人ならでは、艱難を共にし、国家の大業はなし得られぬなり
である。
命もいらずということは難しいかも知れないが、多くの同志が力を合わせて行動しなければ大業成就は難しい。
「主権者国民連合」の基本政策・基本理念は以下の通り。
基本政策
１．「シロアリ退治なき消費増税」の白紙撤回
２．ＴＰＰへの不参加
３．国民の同意なき原発再稼働阻止
基本理念
主権者である国民の利益、国民の生活を第一に位置付けること
主権者である国民をすべての意思決定の主役に位置付けること
ネット上にバナーを張り付け、主権者国民運動を広げてゆきたいと思う。
名前を登録するわけでもない。執行部を作るわけでもない。主役は主権者である国民だ。人から人へ、伝達の輪を広げて、上記三つの政策を実現し、主権者国民のための政権を樹立したいと思う。
消費増税、原発再稼働、ＴＰＰ。
いずれも、国民生活に直結する最重要課題である。
野田佳彦氏が長々とＮＨＫに出演していたが、ＮＨＫは政府広報放送局に成り下がっている。
その理由を拙著『消費増税亡国論』にも書いた。
ＮＨＫが制度上、政治権力の支配下に置かれているからである。
ＮＨＫは「みなさまのＮＨＫ」などと言うが、制度はそう定められていない。ＮＨＫは放送受信者の意向を踏まえる必要がない。放送受信者は放送受信料を支払う存在として必要なだけだ。
放送法は、テレビを設置しただけで放送受信料を徴収できる定めを置いているが、この条文は憲法違反である。
ＮＨＫを政治権力から切り離し、放送受信者がＮＨＫ運営の決定権を持つように、法改正する必要がある。
ＮＨＫ三大偏向記者の一人である「ニュースウォッチ９」司会の大越健介氏は安住惇財務相とＮＨＫ同期である。これが、安住氏が財務相に起用された理由であると思われる。野田内閣は「ニュースウォッチ９」を政府広報番組としていつでも利用できる特権を持っている。
消費増税、原発再稼働について、ドジョウ転じてサギの首相に言いたい放題をやらせた。
最大の問題は、野田氏に正統性がないことだ。
野田氏が主権者と民主党との契約＝マニフェストを引き継いだのであれば，辛うじて野田氏の正統性が認められることになる。
しかし、野田氏はマニフェストを全面的に破棄している。
そうであるなら、解散総選挙で新しいマニフェスト＝新しい主権者国民との契約内容を明らかにしたうえで、主権者国民の審判を仰ぐ必要がある。
国民の大多数が野田内閣を支持していない。
この政権の政策に正統性はない。
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