経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。（「しんぶん赤旗」　2012年5月17日(木)）

以下、消費税の納税者と担税者の関係についての私見。

消費税を国家に納めるのは事業者です。
一般消費者は、消費税云々ではなく、商品対価の一部として消費税との関わりを持ちます。
事業者が窓口として、納付すべき消費税額を算出し、納付期限までに納付する義務を負わされているため、消費税を実感として捉えているのは事業者にしく者はありません。

そのためでしょうか、経済連の会長が消費税の税率に言及しても、違和感をもつ人は少ないように思います。

しかし、この感覚は正当なものだといえるのでしょうか。

消費税の仕組みを改めて考えてみれば、事業者は消費者から消費税を預かります。
この消費税は、売上に加算する形で回収されます。

この預かり消費税を国庫に納付する際に、事業者が他の事業者に支払った消費税を差し引いて納付します。

この一連の流れの中で、（一般的な）事業者は消費税を負担していないことが明白です。

消費税の納税者は事業者ですが、担税者＝消費税を負担する者は消費者だけなのです。

にもかかわらず、経団連の会長が税率に言及していいはずがありません。

彼らは消費税を負担しないのですから。

彼らが主張できるのは、回収と納付のシステムについてだけです。

負担しない者＝カネを出さない者に、口を出す資格はありません。

彼らが口を出せる状況を作り出すためには、彼らは預かった消費税をそのまま国庫に納付し、彼らが取引の過程で支出した消費税は、彼らのコストにする場合のみです。
その時、初めて彼らは消費税の納税義務者であると共に担税者となり、消費税の税率に口を挟む資格が出来るのです。 　

コメント
01. 2012年5月18日 21:59:24 : sUpHQ8Q75g それほど国家財政に危機感を持ってるんなら 輸出戻し税の制度を廃止したらよろしい
02. 2012年5月19日 00:08:17 : 8K3k8QpoSM ”経済人”ごときが国全体の政策に口を出すこと自体がおこがましい。 お前達の目的は金もうけであり国・国民の生活条件を向上させることとは根本的に意味も感覚も異なる。しかし野田クンははいはいと答えるのみ。

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