53. 2012年5月21日 13:09:28
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＞47以下、「副島隆彦学問道場（2012/5/11）」から一部引用。 ＜米ネオコン派系に操られる橋下徹市長の勢力＞ 大手マスコミ・メディアとの関係でいえば、
キッシンジャー元国務長官とつながっていた渡邉恒雄（通称ナベツネ）
会長兼主筆が率いる読売新聞は国務省、米中央情報局（ＣＩＡ）系である。 実際、前任者でジョン・フォスター・ダレス元国務長官につながっていた
正力松太郎（*1）は長期にわたりＣＩＡによる対日工作に関わっていた
ことが米国での公文書により明らかになっている。 （*1）投稿者注：正力松太郎のＣＩＡコ＝ドネームは『ポダム』 左翼系の色彩が強い朝日新聞も、船橋洋一元主筆が強い影響力を
握っていたのでこれと同じ系列だ。これに対し、ネオコン派とつながりが深い
のが特殊な宗教団体（*2）の系列として右翼的な性格が強い産経新聞である。 （*2）投稿者注：この宗教団体というのは『統一教会』か。
（中略）そこで現在の日本の政治情勢が重要になる。
今回、大きく取り上げる橋下徹大阪市長は産経新聞が発行している
雑誌『正論』の愛読者であるというので、
読売ＣＩＡ系はこの人物が躍進している現状は大いに不愉快に思っているだろう。
まず、この単純な理解をして下さい。 大阪というのは産経新聞の本当の本社があるところだ。
産経は東京の全国紙というよりは、『大阪の大きなローカル紙なのである。 基本的に橋下市長の背後で大きな影響力を行使している
小泉純一郎元首相や、その直系である竹中平蔵元総務相、
中川秀直元自民党幹事長も、大きな枠組みではネオコン派系といえる。 この勢力と連携している米国の対日工作班が、 リチャード・アーミテージ元国務副長官や
マイケル・グリーン元国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長であり、
その上層部はディック・チェイニー前副大統領につらなる。 橋下徹市長の自殺した父親が被差別部落民出身であり、
自身も少年時代に同和地区で育ったことは雑誌『週刊文春』で報じられている。
そうした出自からか、橋下市長は大阪府の部落解放同盟の収益事業団体であり、
以前から同和地区で浴場を運営していた「飛鳥会」と深い関係があるという。 この団体は06年に「飛鳥会事件」を引き起こしており、
その際に業務上横領と詐欺の容疑で逮捕された小西邦彦理事長は
被差別部落民出身で元山口組系暴力団の幹部だった人物だ。 85年１月27日に山口組４代目組長の竹中正久が分裂し対立していた一和会系
組員に射殺された際には、その現場となったマンションの名義人になっていた男だ。 この４代目組長の竹中というのは山口組では武闘派として、３代目組長の田岡一雄
の下で実権を握っていた若頭の山健組（やまけんぐみ）組長の山本健一の目に
かなって出世した人物だ。兵庫県出身だが、和歌山県の被差別部落民の一族ともいわれ、
竹中元総務相との血縁関係も疑われているが実際はよくわからない。 この飛鳥会では90年代後半までは野中広務元官房長官の系列が主導権を
握っていたようだ。しかし、00年代に入り、米国の支援を受けた山口組と
深いつながりがある森喜朗は、 小泉政権が成立すると完全に勢力争いに敗れてしまったようだ。
小泉政権時代の06年、飛鳥会事件で当時の大阪市幹部が逮捕される事件があった。 小泉政権が終わる直前に進展があった事件がおそらく重要なのだろう。
そして、この２年後の2008年に橋下徹大阪府知事が登場している。
特に米国のブッシュ前政権の支援を受けた小泉元首相がマスコミ・
メディア界を総動員して世論誘導し、 田中角栄、竹下登両元首相が率いた最大派閥を中心とする自民党の
「土建屋政治」による政官界の利権の構造が「抵抗勢力」として攻撃を受けると、
壊滅的な打撃を受けてしまった。 それにより、飛鳥会の主導権も竹中平蔵元総務相の系列が握るようになり、
橋下市長もその人脈に他ならない。要するに日本の裏ネットワークの一つである
部落・在日系のネットワークの中で「代替わり」が起きたということである。
竹中平蔵、橋下徹という二人は、部落差別に敏感な地区で育って思想形成されている。
また、野中広務と同じ京都選出の前原誠司民主党政調会長もこの関西特有の
ネットワークに入っているだろう。
さて、山口組は３代目組長田岡の時代に米国の支援を得てヤクザ世界で
全国制覇を成し遂げた。
田岡はプロ野球の普及に尽力し、また力道山没後に日本プロレス協会の
副会長（会長は児玉誉士夫、こだまよしお）を務めるなど、
警察官僚出身の正力松太郎（ＣＩＡのコードネームは「ポダム」）と
深い関係があったので、米ＣＩＡの系列であるのはいうまでもない。 ４代目組長が射殺されて一和会との間で抗争が激化した後、
それを終結させて89年４月に後を継いだ５代目組長の渡辺芳則は
森喜朗元首相の直系だ。05年５月に体調不良で渡辺組長が引退したのは、
小泉元首相に押されて森元首相の権力が弱体化したこと物語る。 こうしたなか、橋下徹市長が最初に登場したのが、小泉政権時代、
02年４月７日から日本テレビ放送網で毎週日曜日の午後９時から
放映されている『行列ができる法律相談所』だった。 創業期から11年８月21日放送分まで長く司会者を務めていたのが
島田紳助であり、暴力団と交際していた事実が発覚して芸能界を
引退したのは周知の事実だ。 この番組に、それが始まる１年ほど前から米ＣＩＡに潜り込んでいる
イスラエルのモサドの諜報員であるデーブ・スペクターが、
盛んに橋下市長を番組に出すように働きかけていた。また、
同様に日本テレビ放送網で放送されている
『たかじんのそこまで言って委員会』の司会の やしきたかじん も在日系だ。
以上、「副島隆彦学問道場（2012/5/11）」から一部引用。
ここにきて、野田佳彦総理の支持率が急低下する一方で、
それに反比例するように、テレビや新聞、雑誌など日本のマスコミに
担ぎだされてきたのが、橋下徹大阪市長。 市長職にある人は全国に何百人もいる筈なのに、なぜ、橋下徹氏だけを、
揃いも揃って、どのテレビも、どの新聞も、どの雑誌も取り上げるのか？
それも連日連夜！ この現象を「異常、異様かつ不可解」「何か裏がある」
「特定の誰かが何かの目的を持って意図的にやっている」と気付く国民が
大多数なら日本もまだ救われるのだが。 この「異常さ」「異様さ」「不可解さ」（*3）に全く気が付かない
国民の方が残念ながら多いのではないか。 （*3）日本のマスコミ（マスメディア）は日本と米国の官僚らに
雇われて日本人の洗脳工作をする道具のひとつになっている。 日本国民を騙し欺いて米国の国益最大化（+日本の官僚利権最大化）
に向けて情報操作し世論工作、世論誘導する為の大本営になっている。 つまり、日本のマスコミ（マスメディア）は、
米国の国益と日本の官僚らの利権最大化を謀るための広報機関にすぎない。
この「異様かつ不可解」な現象の裏には途方もない米国の謀略、
日本人にとっては恐らく取り返しのつかない致命的な事件（運命）と
なる米国の巨大な謀略があることがはっきり見えてきたようだ。 以下の急展開する「異常、異様かつ不可解」な動きも合わせ鑑みるに、
日本国家の破局、国家滅亡という事件（運命）が視野に入ってきた。
南沙諸島（スカボロー礁）や西沙諸島など、フィリピンやベトナムが
中国と領有権を争っている南シナ海や日本が中国と領有権を争っている
尖閣諸島がある東シナ海。
（尖閣諸島は日本固有の領土だという論調は米国の教唆か扇動か？）
このど真ん中のフィリピン（パラワン島？）の米軍基地を
自衛隊が共同使用しようという動き。
政情不安や紛争、戦争が広がりつつある北アフリカや中東の国々。
この真っただ中に位置するジブチ（アフリカ北東部）という国に
自衛隊初の海外基地が新設された（2011年6月完成）。
（米国の狙い通りに）本格的な大戦争に発展しそうな南スーダン
への自衛隊増派（来たる6月8日から330人派遣予定）も決定。 米国が世界各地で仕掛ける大戦争（第三次世界大戦になるか？）に、
（米兵の身代わりとして自衛隊を駆り出し→早晩、徴兵制復活か？）
日本主役でやらせよう（*4）というとんでもない謀略も鮮明に見え始めた。 （*4）ユーロ危機のみならず、米JPモルガンチェースを筆頭に
デリバティブで出した巨額損失とこれらの波及による金融危機、
経済危機を米国は克服しなければならない。
加えて、世界の基軸通貨「米ドル」の崩壊阻止に向けて米国は、
主力産業の軍需産業に早急に利益誘導を図らなければなるまい。
だが、実質的に財政破綻状態にある米国は自国の軍隊（米兵）を
派兵するだけの財政余裕が尽きてしまった。
野田佳彦総理のあとか、その次か次くらいに総理大臣の椅子に据えるべく
米国が工作しているのが「平成の東条英機」。それは前原誠司か橋下徹か。
橋下徹の裏のバックは米国の対日工作員と大阪の被差別部落民系と
在日系の暴力団だという上記情報から判断すると、
米国の手先で売国奴の極め付け小泉純一郎（次男の小泉進次郎も含む）や、
その手下の竹中平蔵らとも同じ穴のムジナだというわけだ。 |
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