09. 2012年5月22日 02:18:28
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■増税停止条項を明記するか否かが焦点
民主党内の攻防は「名目３％、実質２％成長」の経済成長率が実現できなければ
消費増税を見送る増税停止条項を明記するか否かに収斂しているのではないか。
具体的にマスコミで報道されているのは、経済状況が悪化した場合に増税を停止する「景気弾力条項」に、
「名目３％、実質３％成長」を明記するか否か、である。
問題は、「名目３％、実質２％」は野田政権が昨年１２月に閣議決定した
「日本再生の基本戦略」の成長戦略で掲げた数値目標であることだ。
その達成を消費増税の前提とすることに抵抗するということは、
増税優先政治の野田政権の本音が露呈し、成長戦略が空手形となる。
ここが肝である。
デフレ下の消費増税は、デフレを深化させ、不況を招くからである。■事実上の名目成長率目標政策をうながす消費税法案の「数値目標」の設定をして、
日本銀行法改正にもはずみをつけ（同時に一段二段も日本銀行の追加緩和にも弾みがつく）、
円安デフレ脱却に拍車がかかれば、衆院の任期切れまでに相当雇用や経済は改善する。
立派な与党の功績になる。
（田中秀臣／経済学者・上武大学教授）
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/184365837317177345
■政策にメリハリをつけるのはほんの少しの覚悟でいい。
法案にちょっとだけ積極的な数値目標を政治家の言葉でくわえればいい。
そうすれば劇的な圧力を官僚側・日本銀行側に加えることができる。
それを知っている民主党の方々も多い。そして非公開の場で戦っている。
それがtwitterでも伝わる。
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/184366613255036928
■「数値目標」自体を入れるのに前原氏が反対してるので具体的な設計のしようがないが、
名目成長率ターゲットを促す形にしないといけない。
消費税を最初にあげる04年度までに３％超、次にあげるまでに４％、
そして次に追加増税見直しまでに安定的に５％と刻みを高くしていくといい。
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/184093944060198913
■景気回復の数値目標の明記は民主党のとっても成果になるのに、なんでそれを入れないのか不思議。
日本銀行への当面の政治圧力（そのためにも河野龍太郎選出は拒否がベスト）と日銀法改正という組み合わせでいけば、
景気回復と消費税プログラムの一挙両得になるはず。
あとは一体改革にふさわしい制度設計
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/184564332904988673 ■株屋の感覚でいうと、消費税率引き上げに関して
「実質成長２％＋物価上昇２％以上」のような数値目標があると、
徹底的に金融緩和しなければならなくなるので、
「日経平均１万５千円はカタイ！２万円も視野に」といった勇ましいことが言いやすくなる。
この際、ケチ銀（日銀）のケツを叩くといい。
http://twitter.com/#!/yamagen_jp/status/184311381242290177
近い将来、インフレに多少の行き過ぎが生じても、
過去のデフレの穴埋めだと思えば、大慌てするには及ばない。
（山崎元／経済評論家・楽天証券経済研究所研究員）
http://twitter.com/#!/yamagen_jp/status/184311838484344833 ■（「景気条項」は）数値でないとダメだね。
名目３％、実質２％なんてチョロいけど。こんなのが困難なんて笑っちゃう。
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/182510689015959553
民主党の成長戦略の名目３％成長なんて、カネ刷ればすぐにできる。
世界の９８％の国でできているチョロいモノ。
それをいろいろな施策が必要なように書いてあって、政治家・官僚利権になる「産業政策」が満載。
既得権の人にはおいしいだろうな。
これが金融政策の嫌われれる一番大きな理由なんだよ
（高橋洋一／元財務官僚・内閣府参事官）
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/182117805540376576
■消費税増税とＧＤＰ成長率のウラ側
「名目３％、実質２％」はそれほど厳しい条件だろうか。世界を見てみよう。
データの入手可能な国１５２カ国で２０００年から０８年で名目成長率、実質成長率の平均をみると、
名目３％以上の国は９８％の１４９カ国、実質２％以上の国は８５％の１２９カ国もある。
名目３％以上を達成できなかったのは、日本、ドイツ、ミクロネシアだけだ。
そのなかでも、日本はゼロ％と断トツのビリだ。
世界では９８％の国が名目３％をクリアしているのに、なぜ日本はダメなのか。
それはカネを刷らないからだ。
世界のデータをみると、マネー伸び率と名目ＧＤＰ伸び率には７割程度の強い相関がある。
年率１０％マネーを増やすと、名目成長率は６％程度になる。
２０００年から０８年でみると、日本のマネー増加率は世界でビリである。
逆に、先月の日銀のインフレターゲット（インタゲ）ならぬ
「“インメド”（インフレ目途）」で１０兆円余計に刷るといっただけで、円安で株高になった。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120325/plt1203250711000-n1.htm ■「名目３％、実質２％」の成長をクリアしなければ消費増税は施行を延期する「ストップ条項」を明記すべきだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32062
■あらためて言う。消費増税法案に経済成長の数値を明記した「弾力条項」が必要なこれだけの理由
▼数値目標が必要な理由
○数値目標の意味
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32092 ■最悪のシナリオは消費税増税法案で民主・自民が合意して可決した上で「話し合い解散」
「話し合い解散」というのは、事実上の大連立で、
官僚がやりたがっている「消費税率引き上げ」「年金支給年齢引き上げ」「社会保険料引き上げ」「原発建設再開」などを
一挙にやってしまおうということ。
官僚が野田・谷垣会談を仲介したようにすべて官僚がシナリオを書いている。
「話し合い解散」＝「官僚支配の永続化・年金支給年齢７０歳引き上げ・社会保険料引き上げ・消費税大増税翼賛内閣」への道。
大多数の国民にとっては、災厄でしかないのだ。
それだけはさせてはならない。
★消費増税、自民案のめば賛成 自民党の岸田国対委員長
自民党の岸田文雄国対委員長は１５日のＮＨＫ番組で、政府が国会提出した消費税増税関連法案について
「民主党が自民党の案を丸のみすれば、自民党が堂々と賛成するのは当たり前だ」との考えを示した。
自民党が増税法案成立に協力する代わりに野田佳彦首相が解散を確約する「話し合い解散」の可能性についても
「あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。
http://news.livedoor.com/article/detail/6469981/
ようするに、自民党案は、“シロアリ退治”もせず、年金制度の抜本改革もせず、消費税を引き上げろということだろう。
馬淵が３つのポイントを挙げていたが、
自民党は官僚の意を受けて、これらの提案を要求するのではないか。 一つは、歳入庁の設置をなくすこと。←自民党の谷垣総裁と石原幹事長がすでにが歳入庁創設に反対を表明。
二つ目は、再増税条項(附則28条)の復活。←自民党の小泉進次郎議員が、民主党が再増税条項(附則28条)を削除したことを批判。
三つ目は、弾力条項からの数値の削除。 つまり、これら３つを民主党が受け入れたら、
「小沢らを切る」ということとほぼ同義になる。 ◆消費増税関連法案の骨子◆
・消費税率を現行５％から、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げ
・今後の検討課題として、低所得者対策の導入や歳入庁創設の本格検討を明示
・税率引き上げは、経済状況の好転が条件。
「１１年度から２０年度まで平均で名目３％、実質２％程度」の成長率を目指す施策の実施を明記したが、増税の条件にはせず
・１６年度をめどに、追加増税する条項は削除
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20120329ddm003010056000c.html 馬淵澄夫元国土交通相は自分のブログで、
財務省が景気が好転しなければ増税を凍結する条項と歳入庁の創設を検討する条項を法案から削除する一方、
将来の再増税条項を復活させるよう自民党議員に説得工作していると暴露した。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32244 |
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