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消費税法案を成立させるか野田内閣が潰れるのか 国民の６０％は増税に反対している
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2012/5/22 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
選挙民をなめるにもﾎﾄﾞがある
衆院特別委で消費増税法案の本格審議が始まったとﾃﾚﾋﾞや新聞が騒いでいる｡自民党など野党も出席したから｢本格｣だというのだが､これっておかしくないか｡増税で一番被害を受ける国民は国会審議を頼んだ覚えなどまったくない｡一体､だれの許可を得て国会は大衆増税の議論をしているのか｡野田政権に消費増税を説く資格があるのか｡どう考えても､何の正当性もない審議が国会で始まっているのだ｡
繰り返すが､どの世論調査の数字を見ても､国民の6割近くが増税に反対している｡NHKの最新の調査(5月11日から3日間)でも｢反対｣37%､｢賛成｣23%の比率だった｡すべての御用大ﾏｽｺﾐが消費増税を推進し､｢財政再建が必要だ｣｢将来にﾂｹを残してはいけない｣と国民をだまくらかそうとしても､6割の反対はずっと変わらない｡もし中立の報道が増えたら､反対が7割､8割になっておかしくないのである｡
それなのに､反対多数の世論を無視し､国会が勝手に消費増税の審議を進めていいのか｡世間が政治を信じきっているのならともかく､2割ちょいの支持率しかない野田半人前内閣が､さも当然のような顔をして増税を既定路線にしているから､ﾌｻﾞｹﾙﾅと言いたくなるのだ｡正当性ｾﾞﾛだし､国民をなめるにもﾎﾄﾞがある｡
◆国際公約より国内公約守れ
しかも､公約違反の問題が歴然と残っている｡民主党は｢4年間消費税を上げない｣と公約して政権をとった｡その後の参院選では消費税率ｱｯﾌﾟを持ち出して負けている｡つまり一度も国民の了承を得ていないのだ｡野田が増税に｢命をかける｣と叫んだり､党内の手続きは踏んだと釈明したところで､公約違反は変わらない｡
選挙結果も公約もどうでもいいと言うのなら､民主政治の否定だ｡この国は先進国の資格もない｡手続きを踏んで消費増税をやりたいのなら､その前に解散･総選挙が必要不可欠なのだ｡
元経済企画庁長官の田中秀征氏は｢今回の消費税増税は明らかに民主党の公約違反｡しかも最重要公約の違反である｣と断言し､｢先に総選挙で民意を問うべきではないか｣と語っている｡これが普通の感覚である｡政治評論家の森田実氏もこう怒る｡
｢このﾃﾞﾌﾚ不況の中で大増税を強行したら経済はどうなってしまうか｡消費増税問題は､国民の生活を直撃し､日本経済の存亡に関わる問題なのです｡小沢氏抜きなら協力してもいいとか言って､野田政権と自民党が勝手に手を組んで進めていい問題ではありません｡増税の是非は国民が決めるべき事柄です｡国会を即時解散し､出直しの総選挙を実施する｡それ以外は認められませんよ｣
国民への公約は無視し続ける野田は､ｻﾐｯﾄで勝手に増税を公約していた｡それを大ﾏｽｺﾐに大きく報じさせ､国会審議を進め､外堀を埋め､内堀を埋め､国民をあきらめさせる狙いだから許せない｡どこまで卑怯な男なのか｡
◆逃げる野田に内閣不信任案と可決の場面がくる
だが､そんな卑劣な首相だけに､いくら正論をぶつけてもｶｴﾙの面に水というものだ｡経済ｱﾅﾘｽﾄの菊池英博氏はこう言った｡
｢野田首相は確信犯です｡円高と株安と経済収縮が続く中で増税することは暴挙だといくら説明しても､もう聞く耳を持っていない｡ある議員が野田首相に､不況の中で連邦税増税をして1932年の世界恐慌を引き起こした米大統領ﾌｰﾊﾞｰのことを知っているかと質問書を出したところ､“知っている”と平然と答えてきたそうです｡野田首相は､この国が大増税で恐慌になろうと､国民が死のうとどうでもいい｡大増税を強行することが自己目的化しているのです｡暴走を食い止めるには､野田内閣を潰す以外にないのです｣
そんな場面があるかどうかだが､政治評論家の浅川博忠氏は今後の国会をこうみている｡
｢野田首相は方針転換したと思います｡消費増税法案の今国会での成立にこだわっていましたが､9月の民主党代表選を乗り切るには､早期解散をしないで､増税法案を継続審議にした方が有利と考え始めている｡前原氏や岡田氏の出馬を封じられるからです｡従って無理はしない｡しかし､継続審議になると､今度は野党が黙ってはいない｡今国会で成立させるという公約を首相が破れば､内閣不信任案が提出される場面になるでしょう｡とくに自民党の谷垣総裁は早期解散に持ち込めないと9月総裁選での再選が危ないから必死です｣
となると､ここは谷垣総裁と民主党･小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟに頑張ってもらうしかない｡
不信任案可決で解散･総選挙――｡それが､この問題をｽｯｷﾘさせる近道なのだ｡
◆ﾋﾄﾗｰより始末に悪い
｢あの独裁者ﾋﾄﾗｰだって､ｽﾛｰｶﾞﾝを掲げて､それに向かって突っ走った｡戦前の日本の軍部も､開戦の方向へ世論を煽(あお)った｡ある意味､言行は一致していました｡しかし､民主党はやらないと公約した消費増税を強行しようとしている｡国民にｳｿをついてﾀﾞﾏして国民生活を壊す｡こんな背信行為､歴史的なｳｿはありません｡ﾋﾄﾗｰや日本軍以下の最低の独裁者です｡それだけに選挙で決着をつけるしかない｡逃げることは許されません｡増税に賛成の民主､自民､公明が勝つのか､それとも民主党小沢･鳩山ｸﾞﾙｰﾌﾟやみんなの党など増税反対派が勝つのか｡その結果で､増税を決めればいい｡それが民主主義国の最低のﾙｰﾙですよ｣(菊池英博氏=前出)
世論は6割が増税反対だから､民自公連合は負ける｡消費増税は潰れる｡野田内閣は木っ端みじんになって潰れる｡
それが分かっているから､野田は解散もせず､自民党とのｳﾗ談合で増税法案成立を急ぐ｡財界･財務省のご用聞きのような大ﾏｽｺﾐも､とにかく法案成立を煽り､｢解散はその後でいい｣などと民主主義国ﾒﾃﾞｨｱにあるまじき動きをしているのだが､それを許してはならない｡ここで連中の思い通りにさせたら､選挙民の声や意思､権利は虫けらのそれと同じになってしまうのだ｡
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