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以前この連載で説明した、民営化された高速道路会社のトップ人事を巡る関係者の暗躍の全貌が、霞ヶ関や永田町などからの情報や噂を総合してようやく明確になりました。そこで、今回はその全貌を暴露したいと思います。
道路利権の復活に動く
政官財のトライアングル
民営化された高速道路会社のトップ人事を巡る仕掛けは、4月中旬の新聞記事から始まりました。民営化された高速道路会社の役員数が道路公団のときよりも大幅に増え、経営陣の給与総額も増えているという趣旨の記事です。
しかし実際は、2年前に社長に任命された民間出身の現トップは総じて、会社全体としての総人件費は減少させ、役所からの天下りを厚遇することもしない、と民間では当たり前の経営を行ってそれなりの成果を出していました。
それでは、なぜこうした新聞記事が出たのでしょうか。道路予算の復活を見越して、政官財のトライアングルで道路利権構造を復活させようという思惑が動いているからです。
ここでの“政”は国交省副大臣です。この副大臣は2009年の政権交代後に、“民主党（の方）を向かないヤツには予算を回さない”と公言したこともあるのですが、2年前の高速道路会社の人事を決めた前原元国交大臣への私怨も混じって、道路利権の獲得に走っているようです。
“官”は国交省道路局の官僚です。天下りを増やし、そして天下りした人がかつてのように厚遇される構造を復活させようという、要は官の側の道路利権の復活を目指しているのでしょう。件の4月中旬の新聞記事も、国交省道路局の幹部（個人名も特定済み）がリークしていますが、自分たちに都合の良いトップ人事を支持する世論形成を狙っていたのは明らかです
そして、“財”は経団連の事務局幹部です。その目的は、高速道路会社のトップに経団連人脈を入れ、経団連傘下の建設・建材などの企業が道路利権を獲得しやすくしようということでしょう。2年前のトップ人事の際に経済同友会の人選ばかりが通ったことへの私怨もあるようです。
この政官財のトライアングルの利害が一致して、歩調を合わせて自分たちに都合の良い人を高速道路会社3社のトップに据えようとしているのです。
トライアングルの姑息で醜悪な動き
その動きはすごいです。例えば国交省副大臣は、国交大臣が問責決議で身動きできない中、5月上旬に3社のトップを呼び出して勝手に“クビ”を言い渡したようです。
法律上、高速道路会社のトップ人事は国交大臣の権限ですが、特殊会社の人事ですので、手続き的には官房長官の了解（内閣官房の事前審査）と閣議での内閣の口頭了解が必要なのに、それらの手続きをすっ飛ばして“クビ”を言い渡すというのは、行政の世界では非常識と言っていい位の暴走です。
そして、国交省道路局の幹部は、高速道路会社のトップ更迭と意中の後任人事を既定路線にして押し切ってしまおうと、与野党の有力政治家に根回しをしまくっているようです。
加えて、道路局は元建設省の組織ですが、今の国交省事務次官は元運輸省なので、今回の人事が表向きは国交省の総意であることを示すため、件の副大臣が高速道路会社の関係者と会うときには必ず事務次官を同席させているようです。こうした細かいところからも道路局のタチの悪さが伺えます。
そして、後任人事の具体名を聞くと、経団連もちょっとひどいなあと思わざるを得ません。東日本高速道路会社のトップに、経団連の米倉会長の親元である住友化学の副会長の広瀬氏を据えようとしているのです。
広瀬氏は、もともとは米倉会長が住友化学の社長を辞める段階で後任社長となりましたが、約1年で副会長という“上がりポスト”に就任した方です。その広瀬氏を東日本高速道路のトップに据えようというのは、経団連が会長の親元の企業に天下りを斡旋しているに他なりません。
ちなみに、経団連は、政府が東京電力の役員人事を決める際には今回の問題を引き起こした事務局幹部を推薦したという情報もあります。さすがに官邸の側が受けなかったようですが、これもやはり天下りの斡旋です。会長企業と事務局でお互いに天下りを斡旋し合っていると思われても仕方ありません。財界が天下りという政府の悪弊を真似してはダメです。
ついでに言えば、関西が地盤の国交省副大臣は西日本高速道路会社や阪神高速道路会社のトップに特にご執心である、東京都の元幹部は今回のトライアングルの動きに乗じて首都高速道路会社のトップに東京都のＯＢを入れようとしているなど、様々な噂が聞こえてきます。こうした噂を聞いていると、本当に道路利権の構造が復活しつつあるのだなあと改めて暗い気分になってきます。
あと1週間で決着
それでは、高速道路会社のトップ人事が政官財のトライアングルの思い通りとなり、道路利権の腐った構造が再現されるのでしょうか。
官邸では、野田首相が5月の連休中に“本件については官房長官のラインで調整させる”と発言したようですが、それ以降今日に至るまで、官邸による調整よりも政官財のトライアングルによる跳梁跋扈の情報ばかりが入ってきています。
一方、官邸はこの人事問題の決着については、株主総会などに間に合うギリギリのタイミングである6月5日（火）の閣議で4つの高速道路（東日本、西日本、首都高速、阪神高速）について決める（口頭了解）予定のようです。
そう考えると、残り1週間の間も政官財のトライアングルは暗躍し続けるでしょうが、それに対して官邸、特に官房長官がどういう調整・裁定をするかが重要となります。
消費税増税や原発再稼働ほど目立つ問題ではありませんが、この問題がどう決着するかで民主党政権の行政遂行能力が改めて明らかになるはずですので、注目すべきではないでしょうか。
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