http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/495.html
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生活保護は見直しへ
自民党は生活保護の給付削減や超党派による社会保障制度改革国民会議の設置など具体的な政策提言を連発し、首相に譲歩を迫った。首相は提言を歓迎しつつも、政府案の白紙撤回という最後の一線は越えなかった。
自民党が重視する生活保護の見直しでも、首相は給付水準の１０％引き下げなど五項目のうち「四か三・五ぐらいは同じ」と大筋で同意。国民会議の創設も、
首相は「前向きな提言だ。そういう協議はどんどんやりたい」と積極的な姿勢を見せた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012052402000105.html
食費や被服費などの生活扶助、住宅扶助、教育扶助等を現金給付から現物給付にする
www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/061.pdf
フードスタンプ
フードスタンプ（Food Stamp）とは、アメリカ合衆国で低所得者向けに行われている食料費補助対策。公的扶助の一つ。
形態は、通貨と同様に使用できるバウチャー、金券の一種。一般のスーパーマーケットでも使用できる。対象は食料品であり、
タバコやビールなどの嗜好品は対象外となる。
概ね、4人家族で月収入2,500ドルを下回ると対象者となることが多く、最大1人あたり月100ドル相当のスタンプが支給される。
ある程度の自給自足が行われる地方では、受給対象となる収入でも十分に生活が維持できるとされ、
フードスタンプの存在を知らない、制度を知っていても受給しない者も多数存在しているとされる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%97
その背景
↓
売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。
だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。
在日外国人による不正受給も急増しているのだ。
実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。
関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。
「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」
男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。
両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。
製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。
何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。
「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月２０万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると（月の世帯収入は）５０万円ぐらい。年収にすると６００万円以上になるね」
本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。
家族を養えるだけの定職を持つＡは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。
「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに（生活保護の）受給が認められたよ」
形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はＡの自宅で同居している。
月に１回、ケースワーカーの訪問があるが、Ａは「事前に連絡がくるからその時だけ（妻子が）アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。
関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Ａが続ける。
「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷（東南アジア）の人間だよ。３００人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Ａと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。
厚生労働省によると、今年２月に生活保護を受給した外国人は７万３９９５人。
これに対し、２０００年度の外国人受給者は３万２８５８人（月平均）で、この１０年あまりで受給者数は２倍以上に伸びた。
外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。
一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。
大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。
役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。
連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子２代にわたって不正受給する不届き者もいるという。
まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。
「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。
１人で８０世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。
人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。
健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」（道中氏）
生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。
その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。
－おわり－
▽ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241810016-n1.htm
わざわざ「東南アジア人」を強調して
圧倒的大多数を誇る「あいつら」を隠すとは素晴らしい手法だな
しかし現実では
↓
■外国人生活保護受給者統計 ブラジル
以外の
南北朝鮮 シナ フィリピン ベトナム カンボジア 米国 ブラジル 南米 その他 総数
平成12年 16,950 1,767 597 241 45 68 - - 415 20,083
平成13年 17,997 1,783 807 255 48 73 - - 524 21,487
平成14年 19,018 1,983 1,121 299 45 88 - - 622 23,176
平成15年 20,390 2,249 1,462 357 51 87 - - 959 25,555
平成16年 21,333 2,429 1,834 373 53 97 - - 956 27,075
平成17年 22,120 2,609 2,123 459 43 94 225 - 826 28,499
平成18年 22,356 2,847 2,399 445 45 84 241 - 919 29,336
平成19年 22,918 2,960 2,639 456 48 83 246 - 1,040 30,390
平成20年 23,232 2,843 2,841 463 48 85 284 - 1,159 30,955
平成21年 24,827 3,354 3,399 535 59 95 939 583 1,244 35,035
(人員数 33,207 6,590 9,419 1,428 . 107 . 154 2,373 1,525 2,688 57,491)
※数字は世帯数
一番下の人員数は平成21年の世帯数(6人世帯以上は未確定)を元に計算したもの
政府統計の総合窓口 GL02100104 - 被保護者全国一斉調査
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?gaid=GL02100102&tocd=00450312
外国人生活保護受給者統計(人員)
http://5tq8joa9lfjaw9t.iza.ne.jp/images/user/20111116/1624540.png
チョンが圧倒的だな
どうなってるんだこの社会は♪
外国人に対して、生活保護を与える法律や規則はない。
ただ、在日の存在があるため、厚生省の通達で外国人にも準用して運用することになっている。
これを廃止すればいいだけ。
これらは、一度に是正すると反発がくるので、段階を踏む必要がある。
①在日ではない外国人、つまりここ１０年２０年の間に日本に来た外国人に対しての生活保護の禁止。
②在日相当だったけど、特別永住者の資格を失った外国人に対しての、生活保護の禁止。
ただし、これらの外国人は高齢（８０歳程度）の場合も有るので、
本人に限り死亡するまで支給することも検討。
③在日つまり特別永住者に対して生活保護の禁止。
超特例として戦前生まれのやつがいた場合、死亡するまで支給することを検討。
戦後生まれの奴には５年程度の期間を決めて、生活保護の禁止。
※特別永住者の資格の廃止、在日の嘘強制連行、等々の件でも別にしてでも扱うこと。
特別永住許可なんてもちろん取り消しだ。
日本人の配偶者がいるから生活保護OKも無し。
平気で不正やるだろ。書かれているようにそれが大問題なのだから。
借金大国日本。社会保障費を賄うために消費税増税が必要だそうだが、
それならば、最低限、外国人に対する生活保護は全廃だ。
日本人が借金してまで外国人の生活を保護する理由などない。
本気で通名から止めるべき。まずはここから。
おい、法務省のアホ。
外国人妻とその連子には日本国籍と日本国民の権利やらんでもええわ
こんなアホな事許しとるさかい、日本男が朝鮮・中国妻にぎょうさん殺害されとるんやないか
どうせ国籍とカネ目当てで日本男と結婚するんやろ、こんな下卑た連中は
特亜の嫁も日本国籍得られなくなれば、日本男を殺すっちゅうことも必ず激減すんねん
「子ども手当」の時もそうだった。
６００人の子供がいるとして申告した外人がいた。
朝鮮人や中国人、その他クズのような外人ばっか。
まさに害人だ。
外人 というより ほとんど 朝鮮人(コリアン) だな♪
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