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これまで全部失敗した野田政権の仕事 このままやらせていたらこの国の恐ろしい結末
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2012/5/28 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
この時期の増税に反対している小沢一郎との会談で恐らく野田首相は引導を渡されるだろう
震災復興､原発収束､電力供給､原発再稼働､公務員改革､議員削減､ﾃﾞﾌﾚ対策､景気株価円高対策､少子高齢化対策､中国､北朝鮮外交などなど､そして今や肝心の財政再建は野田増税では必ず失敗する
◆他の問題は放置した増税一本ﾔﾘは首相の私欲
野田首相の在任期間が細川護煕元首相を抜いたという｡日本新党から初当選した細川ﾁﾙﾄﾞﾚﾝ｡19年後の師匠超えにご満悦かもしれないが､勘違いしてもらっては困る｡野田が上回ったのは任期だけだ｡実績は全然違う｡
細川は曲がりなりにも政治改革を実現した｡企業団体献金に歯止めをかける法案も成立させている｡細川政権は､善くも悪くもその後の政治状況をｶﾞﾗﾘと変えた｡
一方の弟子はどうか｡長く居座っていても､何一つとして成果は残していない｡震災復興は停滞したままだし､事故原発のｺﾝﾄﾛｰﾙも綱渡りの状態だ｡電力の安定供給は実現されず､なし崩しの原発再稼働方針が国民を不安にさせている｡公務員改革や議員定数削減に本腰を入れる気もない｡ﾃﾞﾌﾚや円高退治は進まず､景気や株価は冷え込む一方｡深化する少子高齢化は見て見ぬふりで､東ｱｼﾞｱに安定をもたらす中国や北朝鮮との外交も進展なしだ｡
まあ､ひどいものである｡さらに細かくﾁｪｯｸすれば､まだまだ野田のｻﾎﾞﾀｰｼﾞｭはﾜﾝｻｶ出てくるだろう｡やらなければならない仕事をまったくやらない｡すべて野ざらしである｡
今､この国の首相に求められているのは､目の前の課題を着実にこなしていくことだ｡国民の不安や懸念を一つ一つ潰していき､前に進む｡それが非常時のﾘｰﾀﾞｰの使命である｡
だが､野田は違う｡処理すべきことがありすぎて途方に暮れているのかもしれないが､すべて投げ出した｡増税一本ﾔﾘなのである｡目を閉じて耳をふさぎ､あちこちで悲鳴を上げている国民に膨大な負担を負わせるのだ｡常軌を逸しているとしか思えない｡
政治評論家の本澤二郎氏が言う｡
｢野田首相が増税だけに突き進んでいるのは､ｽﾞﾊﾞﾘ､延命のためです｡財政が借金漬けになったｳﾗには､税金で甘い汁を吸った連中がいる｡公共事業で太った企業､企業に票とｶﾈを依存する政治家､ﾊﾞﾗﾏｷで天下り先を確保した役人――｡彼らは現状を変えたくない｡庶民に負担を押しつけて､利権を温存したいのです｡加えて米国やﾏｽｺﾐも増税方針を後押ししている｡首相に直接意見を言える連中は､みな増税賛成なのです｡だから､野田首相も必死になっている｡増税勢力に乗っかっていれば､政権は安定するとｿﾛﾊﾞﾝをはじいているのです｣
やはり､野田はﾏﾄﾓじゃない｡このまま首相をやらせていたら､日本は滅亡だ｡
◆一体改革はﾍﾟﾃﾝ､社会保障政策はなぜ出ない
野田は姑息な政治家だ｡消費増税は社会保障の充実に欠かせないﾋﾟｰｽ､痛みを甘受しなければ安心もないかのように装っている｡
だが､だまされてはﾀﾞﾒだ｡野田政権が一生懸命になっているのは増税だけ｡社会保障は置いてけぼりにされている｡
公約に掲げた｢最低保障年金の創設｣は手つかずで､自民党が｢社会保障制度改革国民会議｣の設置を提案すると､｢白地から議論することは否定しない｣(前原政調会長)と言い出した｡まるでやる気がないのだ｡
野党時代に猛烈に批判した後期高齢者医療制度の見直しですら､政権交代から2年以上がたつのに｢段階的にやることも含め協議中｣(小宮山厚労相)と進まない｡消費増税は今国会で成立させようと必死だが､社会保障はﾊﾅから先送りなのである｡
｢民主党政権の場合､表紙と中身が違うのはよくあること｡菅政権時代にﾋﾓ付きの補助金を一括交付金に改めたときも､そうでした｡菅首相(当時)は“政権交代の大きな成果”とｱﾋﾟｰﾙしていたが､自治体の裁量が認められる範囲が狭く､“ﾒﾆｭｰの少ないｶﾀﾛｸﾞ販売”と批判されています｣(政治評論家･有馬晴海氏)
なにしろ｢子ども手当｣が大幅に変更されても､｢子どものための手当｣の名称でごまかそうとした政党だ｡国民をﾍﾟﾃﾝにかけても許されると思っているらしい｡
ﾄｯﾌﾟの野田からしてﾀﾞﾏｼは得意だ｡野党時代は天下り役人をｼﾛｱﾘに例え､｢ｼﾛｱﾘが退治されるまで消費税は上げません｣と演説｡ﾃﾞﾏｶｾで票を稼いでいる｡
ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ後にIMFへの融資を決めた麻生首相(当時)を｢米大統領はﾊﾞﾗｸ･ｵﾊﾞﾏさん｡日本の首相はﾊﾞﾗﾏｷ･ｵﾊﾞｶさん｣と批判｡自分は欧州債務危機後に､ｼﾚｯとしてIMF支援を決めた｡一事が万事､この調子｡社会保障政策を期待してもﾊﾞｶを見るだけである｡
◆将来の安心を口にして不安を煽る奇怪
｢財政が破綻すればｷﾞﾘｼｬの二の舞い｣
｢年金や医療制度が持たない｣
野田政権は､やたらめったら国民を脅している｡今すぐに増税をやらなければ､この国の未来は失われてしまう｡そうせき立てるのだ｡
一方､国民との対話集会で野田は｢将来の大きな不安がなくなれば､消費が喚起されて経済が活性化するという議論もある｣と指摘した｡なんたるﾍﾟﾃﾝ｡ｶﾈを出せば未来は開けると誘惑する｡まるで霊感商法だ｡寄る辺をなくし当惑する庶民の不安心理につけ込む戦略だ｡
｢人間はﾘｽｸを恐れます｡ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞなことよりも､ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞなことに強く反応する｡だから､不安を駆り立てる方が関心を集めやすい｡例えば戦争を始めるときも､“勝てばﾊﾞﾗ色になる”ではなく､“放っておくとやられる”と訴えかけるのです｡国民が嫌がる政策を進めるには､心をｻﾞﾜｻﾞﾜさせるのがいいと思っているのでしょう｣(立正大教授･斎藤勇氏=心理学)
なにしろ日本人はおとなしい｡｢大変だ｣｢とんでもないことになる｣と訴えかければあきらめる｡そんな計算もあるのだろうが､こんなﾍﾟﾃﾝは許されない｡
｢本当に増税をやりたいのなら､借金の元凶を取り除くのが先決です｡既得権が温存される水膨れ予算にﾒｽを入れる大胆な改革が必要｡悪知恵を働かせ､小手先でごまかそうという考えが間違っているのです｣(本澤二郎氏=前出)
国民をおびえさせる政治家が､将来の安心を与えられるわけがない｡
◆自民公明にもｿﾃﾞにされそうな野田の増税戦略
消費税増税法案を成立させるには､自公両党と手を結ぶこともいとわない｡増税反対の小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟを切り捨ててでも､今国会中の採決に踏み切る｡小沢･輿石との3者会談は､自公が求める｢小沢切り｣の第一歩だ――｡増税一本ﾔﾘの野田の現在の心境はこんなところだろうが､そうは問屋が卸さない｡今の政治状況はｸﾞﾁｬｸﾞﾁｬだ｡各党とも内部対立や選挙事情を抱え､党利党略､私利私欲が入り乱れている｡野田の思惑通りにｺﾄが運ぶ保証はどこにもない｡
｢民主党と同じように､自民党も分裂含みです｡頼りない谷垣総裁への不満は爆発寸前で､派閥の領袖ｸﾗｽは『増税審議より､谷垣再選阻止が先決』と息巻いています｡野田首相が谷垣総裁をｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄにして増税の協力を取りつけても､その方針に従う自民党議員はどれだけいるのか｡はなはだ疑問です｣(政治評論家･浅川博忠氏)
自民党の支持率は民主党とどんぐりの背比べ｡低支持率にあえいでいる｡谷垣が目指す｢増税法案成立後の話し合い解散｣は必ずしも歓迎されていない｡
｢それこそ､大阪の橋下市長率いる『維新の会』など､第三極の台頭を許すだけです｡自民党内で『解散を先送りし､第三極がﾎﾞﾛを出すのを待つ』という消極意見が強いのも､増税協力の輪が広がらない要因です｣(浅川博忠氏=前出)
こうして解散先送りﾑｰﾄﾞが強まれば､公明党はﾍｿを曲げる｡来年夏には最重視する東京都議選だ｡衆参同日選と重なる“ﾄﾘﾌﾟﾙ選”になれば､支持母体の創価学会に重い負担となる｡解散が遠ざかるほど､公明党は政権批判を強めてくるだろう｡
いくら野田が自公にｽﾘ寄り､抱きつこうが成算ｾﾞﾛ｡散々足元を見られ､振り回された揚げ句､ｿﾃﾞにされる公算が高い｡政治評論家の山口朝雄氏が言う｡
｢結局､野田首相には思惑はあっても戦略がないのです｡増税法案の成立に向けて問責2閣僚はどうするのか｡解散に打って出るにしても憲法違反の1票の格差の是正や定数削減はどう結論づけるのか｡会期末まで1ｶ月を切っても延長するかどうかも決められません｡今国会の政府提出法案の成立率は2割ﾁｮｯﾄ｡昨年あれだけ難儀した赤字国債発行法案は成立のﾒﾄﾞすら立っていないのです｡野田首相は常に出たﾄｺ勝負で､成り行き任せ｡こんなｲｲ加減な政治指導者に秋波を送られても､どの党も乗るﾜｹにはいきません｣
民主党内も分裂回避の採決先送り論が強まっている｡増税法案が継続審議となれば､今国会成立に｢政治生命をかける｣と豪語した野田の進退問題に発展するのは必至｡野田は3者会談を｢小沢切りの第一歩｣のつもりでいるが､｢野田切りの第一歩｣となってもおかしくないのだ｡
◆景気回復しない今 増税したら誰が見ても亡国の始まり
野田が狂ったように振りかざしている｢ﾃﾞﾌﾚ下の大増税｣は､経済学者には理解不能な話だ｡経済の実態を知らない政治家の妄言に過ぎない｡そのため､世界中の名だたる専門家が｢日本は非常識だ｣と批判を浴びせている｡
08年にﾉｰﾍﾞﾙ経済学賞を受賞した米ﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ大のﾎﾟｰﾙ･ｸﾙｰｸﾞﾏﾝ教授はこう言っている｡
｢ﾃﾞﾌﾚ下の増税はﾃﾞﾌﾚを加速するだけ｡今の日本でやるべきではない｣
元大蔵省財務官で､野党時代の民主党の｢ﾌﾞﾚｰﾝ｣と呼ばれた青学大大学院の榊原英資教授も､｢世界恐慌の足音が迫ってくる中で､増税は絶対にしてはいけない｡それは経済の常識だ｣と警告していた｡
米大統領経済顧問を務め､世界的ﾍﾞｽﾄｾﾗｰ｢資本主義の未来｣の著者､米ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ工科大のﾚｽﾀｰ･ｻﾛｰ名誉教授の言葉は､より強烈だ｡今の日本で増税が議論されていること自体が｢ｸﾚｰｼﾞｰだ｣と一蹴｡｢消費が減るだけで､不況を永遠に引きずることになる｣と指摘するのだ｡
｢洋の東西､思想の左右を問わず､『ﾃﾞﾌﾚ下の増税は大間違い』が経済学者の一致した意見です｣と､筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)もこう言うのだ｡
｢不況下で国民生活が疲弊する中､国民のわずかな富すら召し上げる｡そんな発想は発展途上の独裁国家ならともかく､先進民主国家ではあり得ません｡だからこそ､今の日本は『ｸﾚｰｼﾞｰ』なのです｡消費増税が強行されれば､間違いなく日本経済は沈む｡国民の生活は困窮し､緩やかな死に向かっていく｡政治家だけでなく､国民まで『ｸﾚｰｼﾞｰ』だと世界中に思われないためにも､我々は『反増税』の意思を明確にしなければいけません｣
野田との会談を控えた小沢は､きのうも沖縄で｢政権交代の原点で国民に何を訴えたのか｡それを忘れたのでは政権交代の意味はない｣と､訴えた｡増税反対を堅持し､必ず会談で野田に引導を渡す｡心ある国民はそう期待している｡
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