フードスタンプなんて余計費用がかかるだけでしょ。
○○法人フードスタンプ協会とかできて高級官僚は喜ぶだろうけど。

とにかく、まず、小役人がしっかりしてください。

ともあれ、遠くない将来の日本の地獄絵図が目に浮かぶ。
餓死・凍死・路上死・過労死・労災死・自殺は激増し、それら全ては自己責任として頼るべき福祉も廃止され、窮状を訴える手段も全て潰されているだろう。
ネット右派諸君よ、その時になってそれまで散々「ブサヨ」「反日」呼ばわりしてきた勢力に「助けてください」なんて泣きつくなよ。今のうちに言っておく。

生保制度の悪用は許しがたいが、だからと言って「惻隠の情」を捨ててしまっては、かつての反共右翼以下なのだ。

自殺者は確実に増えるだろう。年間数千から数万程度。

＜年々増える在日韓国人生活保護受給者数と在日にだまし取られた私たちの税金＞

平成21年度　３万人　保護費４５０億円＋医療費２２０億円＝６７０億円
平成22年度　４万人　保護費６００億円＋医療費３００億円＝９００億円
平成23年度　５万人　保護費７５０億円＋医療費３７０億円＝１１２０億円
平成24年度　６万人　保護費８００億円＋医療費４００億円＝１２００億円

賢明な日本人なら理解できますね。民主党政権になってから年間１万人ずつの増加幅
国際法は、「国籍をもつ国が、その国民を保護する」と決まっています。
在日は韓国籍ですから、韓国政府か在日社会が面倒を見るのが「韓国人としての義務」です。

民主党下の面々が、2012年夏、我も我もと海外旅行計画、すでに予算は通ったとか。さすが（自分が閣僚身分で海外旅行できる日はもう来ない）と見越す知恵だけはある？でも『他人のために働く。歳費を生みだす民の心を、何とか明るくしたい』と力を振るい、大臣が民と協力して日本の未来を広げる気などはない。

ユーロもドルさえ危うい激流の中、日本を『構造改革』で崩壊させた半島首相。以来、国民は期待しない。『日本を尻に敷いたと喜ぶ』程度の人は、餓死する民を見て見ぬ振りする。千年の昔、加茂川に死屍累々だった時から一歩も進歩させない首相は『無い』と同然に思います。
菅が首相が就任直後の訪米中、尖閣列島を沖縄地裁に任せ、米土産の「デフレ下の増税」演説で参院選に与党を惨敗させ、捩れで民主党法案は全部通らないようにした。今後は『○PP』を日本に押し付けカルタゴ化させ、国民をを「喜ばせる？」。誰一人、日本人は喜ばない。

おっしゃるとおり。
老人や困窮者をどんどん追い詰める政策やマスコミ報道がつづく。
一方で富裕層、官僚、財界はやり放題だ。
そういう問題をたたく目線を国民がもてないで、
弱者ばかり妬んでいる。いやはや最低の国民に成り果てた。

妬み社会の到来だ。
それも上を批判するのではなく
自分より下のもののちょっとしたことを避難する世の中。
吐き気がする。

生活保護〜ワーキングプアの関連の政策はノーベル経済学賞受賞者のフリードマンの「負の所得税」が人類史上最強の方法だと思います。
自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえません。

フリードマンという言葉を聞くと脊髄反射で拒否反応を起される方もいますが、
「負の所得税」という制度自体はイデオロギー独立性の高い制度で
給付水準等制度設計如何で右からも左からも支持され得る制度です。

【改革案】
（１）現行の生活保護制度を原則として廃止し（経過措置は当然設ける）、「負の所得税」に移行する。
あるいは
（２）現行の生活保護制度を大幅に見直し、「負の所得税」型の生活保護制度に移行する。

（１）の場合、まずは給付付き税額控除導入、
この給付付き税額控除に段階的に生活保護や役に立たない福祉給付制度を統合し、
負の所得税に近づけてゆく。

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html

■第65回「日本の奇妙な生活保護制度」原田泰氏 大和総研　常務理事チーフエコノミスト
日本の生活保護制度には、国際的に見て奇妙な特徴がある。…
日本の公的扶助支出額の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を見ると、わずか0.3％であり、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均（2.4％）の約８分の１と極めて小さい。
当然のことながら、公的扶助を受けている人々（子供を含む）の総人口に占める比率も0.7％と低く、
ＯＥＣＤ諸国の平均（7.4％）の約10分の１にすぎない。
イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対ＧＤＰ比は、
それぞれ4.1％、2.0％、2.0％、3.7％であり、日本は前述のように0.3％である。
また、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、
それぞれ15.9％、2.3％、5.2％、10.0％であり、日本は前述のように0.7％である（以上の数値は前掲埋橋論文による）。
要するに、日本の１人当たり公的扶助給付額は主要先進国の中で際立って高いが、
公的扶助を実際に与えられている人は少ないということになる。
これは極めて奇妙な制度である。
日本に貧しい人が少ないわけではない。
同志社大学の橘木俊詔教授は、生活保護水準以下の所得で暮らしている人は人口の13％と推計している（「格差社会」岩波新書、18頁）。
ところが、実際に生活保護を受けている人はわずか0.7％である。
私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、
生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う。
これまで日本で奇妙な制度が続いてきたのは、おそらく、高い給付水準のままで実際の支給要件を厳しくし、
保護を受ける人の比率を下げていた方が、給付総額が減るという財政的要請があるからだと思う。
しかし、今後、65歳以上の無年金者が続出する中では、現在の制度は維持できないだろう。
65歳以上の人は、支給要件の１つである「働けないこと」を容易に証明できるからだ。日本独自の制度をやめて、
グローバルスタンダードに合わせるしかないのではないか。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=2
総人口に占める生活保護率（＝公的扶助受給者率）は、

　イギリス　　　15.9％
　フランス　　　　2.3％
　ドイツ　　　　　 5.2％
　アメリカ　　　 10.0％
　日本　　　　　　0.7％

と、日本が際だって低い。そして、その数少ない受給者の給付水準は高い。
「私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、
生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う」（原田泰氏）

■生活保護制度の改正を！／“負の所得税”（≒擬似ベーシックインカム）化が必要
生活保護制度を誰もが利用できるよう改正する必要があると思います。
現行の「最後の砦」であるはずの生活保護制度は、給付を受ける際に極めて厳しい条件が課せられており、
また、“水際作戦”のような悪質な違法行為が横行していることもあり、日本の捕捉率は９〜２０％に過ぎません。
（　http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf　）
ちなみに、イギリスは８７％、ドイツは８５〜９０％です。
これは、先進国であるはずの日本が、他の先進国に比べて、いかに貧困層を見殺しにしているかの証左です。

この欠陥だらけの現行制度を、何らかの理由でフルタイムで働けなくなり、一時的に稼得所得のみで生活ができなくなった人が、
フルタイムで働けるようになるまで利用できる「入りやすく出やすい」制度へと変える必要があります。

そのためには、全額国庫負担とした上で、以下のように改正する必要があります。

（１）水際作戦を不可能にする制度的保障
（２）保護基準の決定に対する民主的コントロール
（３）権利性の明確化
（４）ワーキングプアに対する積極的な支援の実現

■生活保護の捕捉率
ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当�U」の捕捉率は８５〜９０％、
イギリスの「所得補助」の捕捉率は８７％と言われています。
日本については、上記各研究のうち最も低い数値は９％、最も高い数値でも、１９.７％にすぎません。
困窮者のうち、８割以上の者が放置されているのが現状です。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
■生活保護法改正要綱案 生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf
■日弁連・生活保護法改正要綱案
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081118-4.html
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081118_3.pdf

■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/

生活保護推進するようなＮＰＯとかは不正受給とか需給後その足でパチンコに行ったり医療を『タダやもん』で受ける輩、一日７時間の拘束が辛いと仕事を辞める若い人（健常者）のことは目をつぶり申請申請申請でとにかく受給させる
それは一般の人から見ればやはり異常な光景に映る
　
方やテレビ局の報道にかかわるような『ハイソサエティ』な人々は火の粉がかからないように必ずいけにえを用意する
それが今回の河本なのかと思ってしまう
東京電力の社員の収入に対してそれほどつまびらかにはされてない
それはテレビ局（特にＮＨＫとフジ）が東京電力より良い給料を貰っているからだ
　
だからそういうところを突っ込むといつか必ず風向きが変わり火の粉が降ってくる
だから定期的に夕方のニュースで『不正受給者』を取り上げ貧困者のガス抜きをする
『ああ、僕はこいつらよりましだ』とか『こいつらは人の税金を何だと思ってるんだ』とね
でもほとんどの人は次の行動に移すことはない
今回の河本の件はテレビ局にとってこれ以上おいしいニュースは無かったのではないか

僕は生活保護制度というのに懐疑的であれは人間堕落制度だと思っており新たな制度を構築するべきときに来ていると思う
　
日本という国はどういうわけか一度決めるとそれはまるで金科玉条のごとく変えてはならないものとしてしまう節がある
　
時代にそぐわなければその時代に適合（けっして迎合ではなく）したものに変えるべきであろう

報道はおかしいと思うが、どこぞのＹコメはもっとおかしい。片山絶賛ですし。

よく解らないのは、査定が甘すぎとか自分はもっと大変なのに貰わないで頑張ってるとか。羨ましいんだったら貰えばいいじゃんと、思う私はおかしいでしょうか。そうかも。変わってるとは言われます。
誰の為に頑張ってるかって言ったら河本のためじゃなくて自分のため。高校生だってバイトするじゃないですか。生活のためじゃないと思います。
一億円遺産があったって辞めない人は多いでしょう。私は続ける自信ないですけど。でも実際、定年退職したら、みんな時間持て余すじゃないですか。
働くって、純粋にゼニだけのため、だけじゃありません。

そもそも受給者に頼まれたわけでもないでしょう。なのに、自分は生活保護を貰うのは恥と思うから貰わない、だからお前も恥と思え、貰うな、というのは、頼んでねーよ。ではないでしょうか。
努力と忍耐と根性が好きなのは、悪いことじゃありませんけど。
熱い奴ってのは、えてして....むにゃむにゃ

政治家は妻だけじゃなく親兄弟孫の代まで、扶養しろって続柄全部、定期預金も普通も当座も包み隠さず資産公開しなさい。

役所が申請断ったら批判されるから、ハナから福祉事務所に来させないため。と思うんだけどね、申請は出来ない。かといって子供に迷惑はかけられない。でもそれは親子の問題だから、ナンかあっても役所に責任はない。って言い逃れようってハラだと。『子供さんが看てるんだと思ってました。』
河本は極端なケースで、世の中、若い時は年収１００万円だったけど今は〇が一個多い、なんて話。どこにでもあるか？
子供手当てなきゃ育児は大変、とか何とか言ってる一方で、子供の責務として親の面倒見させるのか。でも卵が贅沢なら、年収１５０万円あれば親は養えるって話になりかねん。
政治家の子は政治家、医者の子は医者。貧乏の子は貧乏。

『楢山節孝』で主人公田中絹代が、自分で自分の歯を折ってしまう。食い扶持を減らして、息子の足手まといにならないように、早く自分を楢山へ捨てに行ってもらえるように。

途上国が子だくさんなのは、国の福祉が機能してないから、身内で支えあうためもあるって話を聞いたけど。
日本はＧ８なんか参加する資格ないな