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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00000089-san-pol
自民党の青木幹雄元参院議員会長らＯＢやベテラン議員から、衆院解散などの条件をつけず消費税増税関連法案成立に協力すべきだとの声が強まり、解散にこだわる谷垣禎一総裁との軋轢（あつれき）が生じている。ベテラン議員からは「増税を実現させるなら９月の党総裁選で再選もある」と甘いささやきがかかる中、谷垣氏側はガードを堅くしている。
「消費税はもともと自民党が導入した税。その私たちが今回の法案をつぶすわけにはいかないわね…」
青木氏は今月上旬、東京・平河町の個人事務所を訪ねた自民党幹部をこう諭した。
青木氏は平成２２年に体調を崩したこともあって参院議員を引退した。しかし、参院自民党のドンとして国会を切り盛りした影響力はいまだ強く、古賀誠元幹事長や森喜朗元首相ら派閥領袖（りょうしゅう）級と連絡を取り合っている。さらに参院議員会長当時の交渉相手だった民主党の輿石東幹事長とも接触。早大雄弁会の後輩で、消費税増税関連法案を所管する安住淳財務相の“青木詣で”も目撃されている。
青木氏と親交のあるベテラン議員らはそろって、青木氏同様に衆院解散より法案成立を優先させるべきだとの立場だ。森氏は４日の産経新聞インタビューで「来夏に参院選とのダブル選で雌雄を決すればいい」と強調。古賀氏も２５日のＢＳ番組で「解散を言うよりも消費増税を推進すべきだ。解散を急ぐ必要はない」と明言した。
今月中旬からは、早期解散に固執する谷垣氏を懐柔するためか、党総裁選での再選をにおわせる動きも出始めた。かつて青木氏が所属した派閥「平成研究会」を率いる額賀福志郎元財務相は１７日、記者団に「法案成立時に解散を勝ち取れなくとも、党内抗争がないようにすべきだ」と言及した。
また、別の派閥領袖は今月中旬、谷垣氏側近に「消費税法案さえ通っていれば再選は間違いない」と持ちかけたという。
だが、ベテラン勢が前のめりになるほど、党の中堅・若手は反発して衆院解散を求めており、谷垣氏が無条件に法案賛成を決断する環境にはないのが現状だ。
もっとも谷垣氏は総裁就任以来、派閥領袖の意向に沿わずに党役員人事などを行ってきた経緯もあり、「消費税増税法案が成立すれば『お役ご免』とはしごを外され、総裁選での再選は難しくなるのではないか」と警戒を強めている
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