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野田佳彦首相に原発再稼動の判断を押し付けてはいけない
5月30日、野田首相と小沢一郎元民主党代表との会談が行われた。消費税増税に関しての話し合いで、結果は物別れであったようだ。会談後の野田首相の気落ちされた表情はとても切羽詰ったものを感じさせるものだった。野田首相の考えは消費税増税でなんとかアメリカへお土産を用意し、原発再稼動を止めようというものだったと思う。もちろん、これは、自分の推測に過ぎない。だから、これから書くことも自分の推測だ。
ただ、極常識的なこととして、次のことの指摘は出来ると思う。
原発の運転再開にあたり、その安全性の確保を政府にやってもらいたいという首長がいる。しかし、どうすれば安全性確保が出来るのか、そういった人たち自身が分かっていない。それも当然で、原発の安全性確保は全てが机上の空論だったからだ。ある程度以上の直下型地震がどんな影響を与えるか、ほとんど分かっていない。福島原発事故は、想定外の事故が起きたら、それにうまく対処することがほぼ不可能であることを示した。原発の地元の首長は、単に国の判断を待つのでは無く、安全性確保は無理であり、原発廃止しか道がないことをはっきり言うべきだ。自分で、原発安全が安全であるという宣言が出来ないから、国にその判断を押し付けるというのは、単に、卑怯であるばかりか、物事を悪化させるだけだ。
当分事故が起こらない可能性にかけたいという感覚は分る。しかし、３１１の地震が起こったため、各地で次の大地震が起こる可能性はかなり高い。世界的に核廃棄物処分場が求められている現在、事故が起こらない可能性にかけることは大変に無謀なことだ。もし、事故が起こってしまえば、日本はほぼ全土が放射能汚染され、世界の核廃棄物処分場になるしかなくなるだろう。福島原発事故が国土の東端で起こり、日本の国土では西風が卓越するために漏れた放射能のほとんどが太平洋上へ拡散した。おかげで、関東地方も関西も、もちろん吸収や四国もそんなには汚染されずに済んだのだ。もし、次の原発事故が起これば、それが、たとえば国土の東端にある東海第2原発であっても首都圏に格段に近いことから、日本は経済的にも、環境的にも壊滅だ。
原発が日本に導入された過程を見ても、原発導入が日本のことを思ってのことで決してはないことが分る。原発が安全なものではないことは、アメリカ国内で３０年以上も新規に原発建設がされていないことを見れば、火を見るよりも明らかだ。原発の安全性確保など出来ないと、まず一般市民が、そして地方公務員が声を上げるべきだ。自治労の沈黙は、自治体が如何に原発マネーに依存してきたかをはっきり示している。更に、組合関係者に入試不正組が多くいることも影響しているはずだ。こうして、日本は破滅への道をひた走るのだ。破滅への道は自分かわいさによって舗装されている。危機に目をつむっていても、危機が無くなることはない。
小さい地震を人工的に起こすことは可能だ。多分マグニチュード３程度ならかなり恣意的に地震を起こすことが出来ると思う。しかし、マグニチュード５以上、特にマグニチュード７とか８、または９の地震を人工的に起こすのは不可能だ。そもそもマグニチュード７以上の地震を人工的に起こせるのなら、原発の近くで地震が起こらないようにも出来るはずだ。そうであれば、核廃棄物の処分場を今すぐに確保する必要はない。３１１の地震のような何兆円もの損害を与える必要がそもそも無い。おまけに、３１１の地震は福島原発事故を引き起こし、原発の危険性を明らかにしてしまった。もし３１１の地震が人工的なものなら、事前に過酷事故にならないように手を打っていたはずだ。３１１の地震が人工的なものだと信じ込ませて、単に言うことを聞かせたいだけだ。大きな地震を人が制御することは出来ない。３１１の地震が起きた日本は地震活動期に確実に入っている。地震をとめることは出来ないが、原発は停止も廃止もできるのだ。原発廃止に踏み込むしかない。
今の民主党の状況を見ていると、いや、マスコミを含めた全体の状況を見ていると、原発再稼動の判断を政府の一部の人たちに任せることがおかしいと気が付かれていないように見える。原発の安全性など、政治がもともと判断できるものではない。さらに、ある程度以上の大きさの地震が原発直下で起きたことがなく、原発の地震安全性が単なる机上の論理であることから、原発の安全性をきちんと評価できる科学的な根拠もないのだ。つまり、原子力規制庁とか、安全委員会とかの判断を待つということ自体も論理的に正しくない。
野田首相は原発の危険性をはっきり意識されているはずだ。だからこそ、消費税増税を何とか実現させて、その代わり原発再稼動を避けようとされていたのだと思う。しかし、小沢一郎前代表は消費税増税を飲むわけにはいかない。それは当然のことで、もともと、現段階での消費税増税も原発再稼動も、日本にとっては、明らかに悪影響をもたらすものであり、一部の傀儡勢力に短期的な利益をもたらすだけだからだ。野田首相は、首相として、消費税増税に絡んでいろいろと条件をつけることでその悪影響を取り除くことが出来ると話をされたのかもしれない。しかし、それだからと言って、消費税増税に賛成することは、長期的に見たら確実に道を誤ることだと小沢氏は判断をされたのだろう。
このままでは野田首相に非常に大きな圧力がかかってしまう。
本来、今は、内閣のいろいろな大臣や民主党国会議員、その他の議員、そして、各自治体の首長、マスコミ、一般市民が原発再稼動反対の意思表示をするべきなのだ。そして、日本の総意として原発廃止に踏み込まなければいけない。理由は簡単なことだ。原発事故の影響は国民みんなに破滅をもたらし、事故の責任を政治が取ることなど、実質的に出来ないことだからだ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1110＞＞
TC:37705,BC:156618,PC:？, Mc:？
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