【社会保障改革のウソ】社会保障費を賄う唯一の方法は経済成長！（ＺＡＫＺＡＫ）
★（５）2012.05.26

　財務省は「今後は年間１兆円超のペースで、社会保障関連の歳出が増えていく。これを維持するには、消費税増税しかない」と、虚偽のレトリックを用いて消費税増税に邁進している。冗談ではない。年間１兆円超のペースで社会保障関連費用が増えていくならば、それを賄う方法は１つしかない。すなわち、経済成長だ。

　日本国民は今こそ理解しなければならないわけだが、税収とは国民が稼いだ所得の合計である「名目ＧＤＰ」から政府に分配される所得だ。原資が名目ＧＤＰである以上、経済成長を継続的に達成すれば、政府の税収は勝手に増えていく（いわゆる自然増収）。

　しかも、現在の日本はデフレ不況の最中で、所得税を支払っていない失業者や、法人税をほとんど徴収されない赤字企業が増えている。

　日本がデフレから脱却し、名目ＧＤＰが健全に拡大する成長路線に戻れば、失業者が雇用され、所得税を支払い始める。赤字企業も黒字転換し、法人税が徴収されることになる。結果、日本政府の税収は名目ＧＤＰの成長率以上に増えることになるのだ。

　図の通り、１９９７年以降の日本の名目ＧＤＰと租税収入は、同じ動きをしている。ＧＤＰが増えれば税収も増え、ＧＤＰが減れば税収も減っているわけだ。税収の源泉が名目ＧＤＰである以上、当たり前なのだが。

　現在の日本の税収は、ほぼ４０兆円だ。すなわち、年に１兆円ずつ税収を増やしたいのであれば、毎年「たかだか」３％の名目ＧＤＰ成長を達成すればいいだけの話なのだ。名目ＤＧＰ３％成長を達成すれば、租税収入は「少なくとも」１・２兆円増える。

　「名目ＧＤＰ３％成長など達成できない！」などと反論したくなった人は、完全に経済的自虐思考に染まっている。何しろ、名目ＧＤＰ成長率３％など、インフレ率を３％にするだけで達成できるのだ。

　また、インフレ率が３％になれば、企業の投資も増えるため、実質ＧＤＰの成長も加わり、名目ＧＤＰはそれ以上に成長することになる。名目ＧＤＰが３％超の成長になれば、失業者が雇用され、企業が黒字化し、所得税や法人税の支払いが再開され、税収はそれ以上に増える。

　社会保障費用の財源確保は、「経済成長を続ける」以外に解決策は存在しない。それにも関わらず、野田佳彦政権や財務省は、むしろデフレを深刻化させ、名目ＧＤＰの成長を妨害し、「税収を減らす」増税路線を突き進んでいる。

　「ならば、どうするのか」について、
　　日本国民は真剣に考えなければならない。＝おわり

　■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「国民の教養」（扶桑社）「真説　日本経済」（ベストセラーズ）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120526/plt1205261420000-n1.htm 　

コメント
01. 2012年6月01日 01:02:15 : r2bCuMcbRA ＞社会保障費を賄う方法は経済成長 一理あるが、社会保障費を賄うべきは、年収１０００万円以上の高額所得者の所得税の累進強化である。 それが進化した資本主義社会が行ってきた所得の再分配である。 それによって貧富の格差是正、社会的公正、高福祉、経済が成長する社会を実現することができてきたのだ。。
02. 2012年6月01日 03:18:15 : lCc5DerK3L >>01 ＞高額所得者の所得税の累進強化 賛成です。 経済成長と再分配強化は両立できると思います。 （北欧諸国はそれを実現） フランスのオランド新大統領も所得税の最高税率を７５％に引き上げることを公約にして選挙に勝ちました。 オバマ米大統領も「バフェットプラン（富裕層への増税強化）」を掲げていますが、野党の共和党が反対し、宙ぶらりん状況。
03. 2012年6月01日 03:22:11 : ejAALptNgw このおっさん　あほか そんな事判とる 何をどうするかを書けよ いいね　評論家は　 ザクなら知ってるがZAKZAK ザクザクか 程度が分かる。
04. どらみ 2012年6月01日 05:42:56 : TaxpTeHRktbIQ : 384mLCJ0q2 所得税の累進課税に関しては、年収１千万円という切りのいい数字をあげる人が多いのですが、現在でも年収1800万円までは、累進課税になっています。 問題は、1800万円を超える分については、一定税率（40%)であることですね。 年収1800万円と５億円が、同じ税率というのは、あまりに大雑把です。 今日、大企業の役員クラスでも、億を超える年収の人はたくさんいますから、そういう高額所得者に、もう少し税負担をお願いするのが、現実的でしょう。 お金持ちの、日本の景気が悪いままでは収入が増えませんから、消費税アップで不況を招くよりも、自分にとっても悪くない選択かもしれません。
05. 2012年6月01日 09:53:59 : ZDyeRqWOP6 経済成長と忘れてはならないのが、子育て奨励策による出生率改善ではないのか。
06. 2012年6月01日 15:55:53 : LKDXLDHvSk 税収４０兆という一般会計だけで話していても意味がない。 社会保障費も特別会計の部分があるのに、1兆円ってどういう計算なんでしょう？ その数字自体、素直に信じられませんよ。 毎年天下っていくOBが増えて、その人件費やら退職金代が大半かもしれないじゃないですか？ 「富裕層への増税強化」が正しいなんて誰でも分かっている。知らないわけではないのです。だからいくら言ってもムリ。 財務官僚は、別に正しい事をしようなんて思っていないのですから。 「はげた」とかいう官僚が10億も稼いだらしいですが、 公務員そのものが富裕層である限り、累進性の強化は絶対に実現しません。 また、官僚が大企業に天下る限り、大企業優遇も変わらない。 富裕層は景気が悪ければ困ると思われがちですが、それは国民相手に商売しているような企業だけです。 政策を決める官僚はそうではありません。 足りなければ締め上げてまた盗ればいいだけです。 不況になって末端が死んでも、寧ろ社会保障費が減ったと喜ぶでしょう。

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