http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/795.html
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http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/12.6.1.htm
要旨（詳細はサイトをご参照ください）
※国会の実態を見ても、AIJ問題、年金問題、無駄使い、天下り、公務員の高賃金、箱もの行政などから
日本の低福祉・高負担は容易に推察出来るはず。
始めに、日本政治経済は根本的に間違いなのです
「GDP（PPP）／人」世界順位
対外純資産黒字世界ダントツの日本２５位（34,739ドル／人）と低迷
対外純資産赤字世界ダントツの米国７位（48,386）と可成り上 、２０位（37,719）の台湾にも追い越されている 、
（参考）韓国は２６位（31,713），中国は９３位（8,382）
出典：IMF - World Economic Outlook(2011年9月版)
http://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html#GR
※「GDP（PPP）／人」は物価を修正した、すなわち購買力ベースでのGDP／人なので生活レベルの順位と見て良いのです
A・国家予算日米比較（日本は低福祉です）
▼米国の国家予算、総額３兆７,２９０億ドル（２０１２年度）
社会保障費２０．４％、メディケアー（６５歳以上の医療保険）１３．０％、メディケイド（低所得者医療補助）７．２％
▽社会保障費計４０．６％（うち医療費２０．２％）
▽国防費２３．７％
（出所）2012年度米国予算教書（概要）外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/us_2012.html
▼日本の国家予算，総額９０兆３，３３９億円（H２４年度）
▽社会保障費２９．２％
▽国防費５．２％
▼米国は国防費が多いのに、福祉に占める比率も多いのです
特に消費税は地方税なので国税には含まれていません
したがって米国に見習えば、消費税がなくても、福祉により多くの予算が使えるのです ※消費税増ありきは国民だましです
B・税制
▼「個人所得課税負担率＋資産課税負担率」が米国と同じなら１８兆円税収増になる
フランスと同じなら２８．４兆円税収増、スウェーデンと同じなら６３．０兆円増になる
財務省のデータからの計算だけだが消費税増ありきは国民だましです
※計算根拠はサイトをご参照ください
▼日本の税制は分離課税なので累進制は給与所得にのみに適応されだけで資産性所得は分離されて極めて低率、
例えば株譲渡益や配当金課税は１０％（国 ７％、地方３％）の低率
▼個人所得課税負担率（対国民所得比）は海外に比べ格段に低い
日本７．６％と１桁で１１カ国中最低、他国は全て２桁
※日本の課税最低限は財務省のデータでは最低、
すなわち低所得者からまで税を取っているのに個人所得課税負担率は低いのは高額所得に甘い税制と言いえるのです
▼直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）、高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目
（高い順に）米国 2.03、デンマーク1.66、カナダ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、ーーー
※仮に消費税率が１０％になれば最低クラスになってしまうのです
▼米国の税額控除の税制「EITC」(Earned Income Tax Credit)
EITC納税額＝給与全額×累進税率ー控除税額
※納税額がマイナスになればマイナス分の現金が支給される。
※子供２人の場合、年給与４０,３６３ドル（課税最低限）以下には現金が支給される、
年収１２，５９０ドル〜１６，４５０ドル間では差し引き支給額が最高の５，０３６ドルになる
（参考）日本の課税最低限３２５万円でこれ以下には何ら恩恵はない
単身でも課税最低限以下なら，金額は大幅減になるが、現金が支給される
▼所得控除の矛盾
▽混合診療が導入されたら高額所得者の実質医療費は１／２なので極めて有利になる
※米国では所得控除はなく税額控除だから混合診療でもこの不公平の問題はない、単に混合診療のみを比較すべきではないのです
▽社会保険料納付額の矛盾、実納付額が所得に逆転している
日本は所得控除だからで、米国なら税額控除なのであり得ないのです
C・生活保護、
公的扶助総額、受給者数、海外比較
▼日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比 日本０．7％、米国１０．０％、OECD平均７．４％
第65回「日本の奇妙な生活保護制度」(2007/11/08)
（BIZ＋PLUS 原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト）
※米国では食料電気など生活必需品は安く日本の１／２以下だから暮らし安いですね。
D・医療
▼米国では６５歳以上の医療保険料は税金が当てられる、国家予算の１３．０％（前出）
▼予防接種、NHKの放映より（２０１０年１２月６日）
米国では次の１６種のワクチンは全て無料、日本は次の(A)だけ５種のみ無料で他は有料
▼日本医療の問題点総括
▼安サラリーマン米国で入院体験記
E・物価（日本は物価が高く特に食料電気など生活必需品は米国の２倍以上）
▼アメリカの電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１１年、 ２０１０年
Residential 11.09、 10.74
Commercial 9.99、 9.77
Industrial 6.72、 6.54
▽電気料金の国債価格
▼消費者庁、公取委の怠慢
購買力平価 （２０１１年１０月現在）
円／ドル ユーロ／ド ル
消費者物価 １３０．８４円／ドル １．２２１ユーロ／ドル
企業物価 ９９．５５円／ドル １．２１２ユーロ／ドル
輸出物価 ６１．８６円／ドル １．２８０ユーロ／ドル
実勢相場 ７６．７２円／ドル １．３７１ユーロ／ドル
（出所）公益財団法人 国際通貨研究所
http://www.iima.or.jp/research_gaibu.html
消費者物価は米国の１．６倍（１３０．８４÷７６．７２）と高く
輸出物価は米国の０．８倍（６１．８６÷７６．７２）で安い（０．８なので円はまだ割安との見方もあるのです）
すなわち国民には高く売って海外には安く売っているのです。
▼ドイツ車・アメ車・日本車でさえも日本国内価格は米国の２倍、消費者庁と公取委にもの申す
問題は円高が反映されないこと
例えば輸入車（海外生産の日本車も）は米国の２倍も高いのです
したがって国内生産車も国内では高く売られていると見て良いのです、購買力平価がこれを示しているのです
▼「税の集め方使い方日米比較」逆なデータあったら指摘して下さい
マイケルムーアの映画「シッコ」アメリカの蔭の部分だが（日本でもタライ回しで手遅れになった例もあるが）
「税の集め方使い方日米比較」では日本は米国より貧乏人に冷たく金持ちに優しいデータばかり、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです、
ーーーーーー
※日本は低福祉高負担の国で「GDP（PPP）／人」も低い、海外に目を向け
政治経済の抜本的改革が必要なのです。
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