整理すると・・
・この判決は、裁判の目的たる「公訴事実」（刑事訴訟法256条）を示す「犯罪の
証明」（同336条）が無い。
・従って刑事訴訟法336条に依って「無罪判決」しかない。
・ところが絶対「無罪」にはできないらしく、
「推認」と称して、検察の考えている「冒頭陳述」を100％不当に「認定？」してしまって、「有罪」としたということでしょう。

　つまり、結果として冒頭に戻ってしまって、結果的に何一つ「裁判」をしていないということです。裁判の元になるべき「事実認定」をしていないのです。
「起訴事実」に依らず、検察官の「冒頭陳述」でごまかすのみで、法に定める「適式なる証拠調べ」《事実認定》を経ず「有罪判決」をだしたのです。

補足します
裁判は「事実の認定」に始まる。
「事実認定」とは、�@起訴された事実があるのか否かを�A確定（認定）することです。
確認された「「事実認定」を前提に「法律の適用]が行われます。
「事実認定」の基礎となるものは「証拠」だけです。（刑事訴訟法317条、証拠裁判主義）。
「訴因」とは、「起訴状」の公訴事実欄に記載された、犯罪の具体的事実をいう。

　裁判の対象となる犯罪事実は「訴因」として記載された事実である。
逆に言えば、「訴因」として記載されていない事実を裁判の対象にすることはできない。「訴因」は裁判所に対して審判対象を限定する。（重要！！）
裁判所は、検察官の設定した「訴因」を逸脱して「事実認定」をすることができない。
これに反して訴因逸脱認定がなされた場合、絶対的控訴理由（刑事訴訟法第378条3号）となる。
公訴事実つまり訴因として記載されいない事実は裁判の対象にならない。もちろん事実認定にならない。
この基本的、重要な事が全然分からないで言うのは、単なるアジテートでしかないといえる。
裁判所は、検察官の設定した「訴因」を逸脱して「事実認定」をすることができない。これに反して訴因逸脱認定がなされた場合、絶対的控訴理由（刑事訴訟法第378条3号）となる。

（参考）
刑事訴訟法第256条3項　
公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。

刑事訴訟法第378条（絶対的控訴理由）
左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であってその事由があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
３．審判の請求を受けた事件について判決をせず、又は審判の請求を受けない事件について判決をしたこと。

基本的に、公訴事実つまり「訴因」として記載されいない事実は裁判の対象にならない。もちろん「事実認定」にならない。
審判の請求を受けない事件について判決をすることは絶対的控訴理由となる。>>52
（刑事訴訟法第378条１項３号後段）

この判決は「法と証拠」ではなく、起訴もされていないことについての、つまり検察が立証できないこと（起訴できない）について 「推認」によって「有罪としたもので、「絶対的控訴理由」となる違法；違憲判決です。

なお参考までに、この登石迷裁判長は、「判検交流」で法務省刑事局付検事として三年間過ごしたという、問題判事でした！

西松事件裁判は2010年１月13日の第２回公判で、検察の起訴は意味を失い、明らかに「無罪」でした。
当初の予定では、この後第３回公判で、論告求刑がなされ、４月中には結審する予定でした。
こんな単純な裁判は、こんなもので済むはずでした。
ところが「無罪」が明らかになったので、検察は裁判を進められなくなりました。

そこで、（そのときのために別に用意していたであろう）これまた無実の冤罪事件である「陸山会事件」を悪用して、「訴因変更」を言い出しました。
西松事件裁判は西松事件裁判として結審（判決）しなければならないのに、他の裁判と「ごちゃ混ぜにしたい」というのです。
弁護側はそれは「違法」だといっていますが、それは全く当然で、その通りでしょう。
検察は、西松事件が「無罪」＝「不当逮捕」＝「不当起訴」だったことが「判決」＝「裁判記録に残る」＝「国民の前に明らかになる」のがいやで、それをもみ消そうと、他の裁判とごちゃ混ぜにする「訴因変更」というとんでもない違法なことを言い出したのです。
この「訴因変更」は、明らかに違法で狂った「訴因変更」です。
正当な「訴因変更」ではありません。
だから本来であれば、登石郁夫裁判長（以下、担当の裁判官）はその検察の「訴因変更」を棄却し裁判を続けなければならなかった。

そうして「無罪」はどうころがしても「無罪」であり、西松事件の被告大久保氏は「無罪」という結審となるのである。
西松事件は「無罪」であり、検察は被告にした大久保隆規氏に謝罪し、同氏の身柄を拘束し名誉を傷つけたことに対する損害賠償をし、慰謝料を支払うべきなのである。
そして検察は、このことで小沢元代表が民主党代表を辞任するに至ったのだから、国民に対しても深く謝罪すべきなのである。
（西松事件の無実・無罪はどんなにこねくりまわそうと、いつまでたっても消えない。今からでも遅くない、検察〔最高検察庁長官および法務大臣〕は大久保氏に対して、そして国民に対して深く謝罪すべきなのだ。それがけじめだ。そのけじめがないかぎり西松事件は解決したことにはならない）

ところが、最高裁は、その６月16日、その検察からの違法な内容の「訴追変更」請求を認め、裁判をぐちゃぐちゃにしてしまったのです。
最高裁および登石郁夫裁判長は、検察の悪あがきを容認し、西松事件の「無罪」＝「不当逮捕」＝「不当起訴」を覆い隠したのである。
2010年６月16日は、裁判所と検察がグルであることが世間に宣言された日であったのである。

ところが、ＮＨＫはじめ大手マスメディアは、この事実を知っているのに、この事実を国民に報道しませんでした。
そのことによって、今もなお、まじめに働いている多くの国民が西松事件が「無罪」＝「不当逮捕」＝「不当起訴」だったことを知らないでいる。
検察が不当逮捕をし、それにマスメディアが乗っかって小沢一郎氏のイメージを悪く報道し、小沢氏は民主党代表を辞任することになった。
ＮＨＫはじめ大手マスメディアは、事実無根の風評加害報道に精を出したのである。
まじめに働いている多くの国民が騙されたのである。
ＮＨＫはじめ大手マスメディアは、多くの国民を騙しておいて、その上で世論調査を連発したのである。
「小沢代表は西松事件で金銭スキャンダルが言われていますが、あなたはどう思いますか？」というような質問の連発をしました。
したがってＮＨＫはじめ大手マスメディアも、裁判所および検察とグルであり、共犯者であるのである。
この、裁判所と検察、およびＮＨＫをはじめとする大手メディアとがグルになった（権力）犯罪は、巨大地震などの自然災害による被害よりもはるかに大きな被害を国民にもたらします。
権力がウソにウソを重ね、悪に悪を重ねるこの構造は、「官僚」たちや闘うことを知らない「国会議員」たちの手では、浄化できない。
これと闘う「国会議員」とこれを知った「国民」でしか、裁判所と検察と大手メディアを浄化することはできない。
最高裁は正義の最後の砦だと国民は思っていたが、そうではなく、このように他の権力機関とグルになって汚れきっているのである。
我々国民が浄化しなくてはならない、子供や孫の子孫のために。

【水谷流裏金の「心得」】
◆裏金の準備は原則、受渡日の朝。それから三重・桑名市の本社を出ても、相手先に着ける時間にアポを入れるべし。
◆受渡日の前に裏金を持ちだす場合は翌日一番で相手先に届けるべし。
◆現金は1人で渡さず、【見届け人】を立ち会わせるべし。
◆代理人が受け取りに来たら、約束の本人に電話で確認し、代理人にも預かり証を書いてもらうべし。

日刊ゲンダイ　2012　５/12 　
　【ゼネコン西松と小沢は共謀したのか・ 自民党議員の方が疑惑ゾロゾロ】　
◆なぜそれほど重大なのか､小沢裁判
　　無罪判決を受けて､党員資格を回復した小沢一郎元代表に対し､大マスコミや野党のイチャモンが続いている｡指定弁護士が控訴したことで､まだ振り上げたコブシを下ろさないのだ｡自民党の石原伸晃幹事長なんて､｢国民の大多数の疑念に応えるべく下された判断だ｣などと控訴を“評価”していたが､そもそも､小沢裁判のどこが“疑念”なのか｡｢収支報告の虚偽記載の共謀｣とか言うが､実態は､単なる帳簿の｢期ズレ｣でしかない｡虚偽どころか､ミスともいえないようなチンケな問題である｡小沢裁判に証人として出廷した会計の専門家､弥永真生･筑波大教授(商事法)は､｢会計学上は陸山会の土地購入に関する会計処理は許容範囲｣と断言していた｡しかも､小沢は会計責任者ではない｡期ズレの背景に犯罪があって､それが立証されたわけでもない｡どう考えても､ムリ筋なのだ｡
　　加えて､収支報告書の会計基準は｢主婦の家計簿レベルに近い｣(弥永教授)といわれるほど､大まかなものだ｡だからこれまで多くの国会議員は､たとえ間違いがあっても収支報告書を訂正すれば､おとがめナシで済んできた｡しょせん､その程度の問題なのだ｡｢収支報告書を一から全部見ている政治家なんて永田町にはほぼゼロです｡ふつうは秘書にまかせて､入りと出が一致しているのを確認するだけ｡間違いを指摘されれば､訂正すればいい｡同じようなケースは年間数百件もあります｡つまり､微罪にもならないちっぽけな問題なのです｣(国会議員秘書)だから､当然の結果として小沢は無罪判決となった｡疑念を抱かれるいわれも､証人喚問を求められる筋合いもないのである｡

◆自民党議員の方が疑惑ゾロゾロ
　　大体､喚問を求めている石原伸晃だって､6万8000円の講演会の会場使用料を68万円と記載し､5年後にやっと報告書の訂正をした過去がある｡｢週刊ポスト｣(5月18日号)は､伸晃がかつて､日歯連から巨額の迂回献金を受け取った重大疑惑があるとして､こう書いている｡〈手法は､日歯連がいったん自民党の資金団体『国民政治協会』に献金｡その後､党本部から石原氏(党支部)への交付金として00〜02年で総額4000万円が環流したというものだ〉こっちの方こそ問題視すべきなのに､なぜ小沢だけが記載漏れで捜査され､いつまでも不毛な裁判に付き合わされ､控訴だから灰色だとか言われるのか｡そこには何の正義もない｡
　小沢捜査の入り口となった西松事件にしても同様だゼネコンの西松から政治献金を受け取っていた政治家は18人｡うち15人は､二階俊博や森喜朗､尾身幸次といった自民党議員だ｡それなのに､小沢だけがゼネコンとの癒着や共謀を疑われ､大マスコミは“天の声を出していた”と大騒ぎ｡しかし､特捜検事が束になって捜査しても､怪しい話など何も出てこなかった｡秘書の逮捕だって､あまりにも理不尽な話だ｡小沢が裏金をもらっていたならまだしも､寄付を明らかにし､収支報告書にきちんと載せた政治団体について､｢怪しい｣｢ダミーだ｣とイチャモンをつけて､秘書を捕まえたのである｡検察批判が湧き起こらなければウソなのだ｡
政治評論家の本澤二郎氏が言う｡
　｢社民党の福島党首が､『日本では無罪判決が極めて少ない｡1審の貴重な無罪判決は尊重されるべきだった』と控訴を批判していましたが､その通りです｡これまで検察が仕掛けた事件で有罪にできなかったケースはほとんどない｡同じ捜査をやられれば､自民党はもちろん､すべての国会議員が有罪になるでしょう｡それでも小沢氏は無罪だった｡つまり､完全な“シロ”といえる｡それなのに､いまだに刑事被告人扱いです｡こんな人権侵害は許されません｣控訴審でも小沢の無罪は確実だが､そのとき､この国の司法と大マスコミはどう責任を取るのか｡

しかし、論理の破綻が、すごいですね。
頭脳をお大事になさって下さい。頭脳はこれから、一生物ですからね。

え？論理じゃなくて仕事だからやってるって？
そうですか。お仕事、ご苦労様です。
いつか、嘘つかないで、本当のことが書ける良い仕事が見つかると良いですね。

では、お元気でお過ごし下さい。

しかし、「トンチンカン」、６回も反復しちゃって、ヒネリが無い！！！

こんな短い文で、同じフレーズ、しかも決めのフレーズ６回も使っちゃ手抜きだ。
いくら、惰性でやってるバイトでも手抜き酷すぎ！！

もっと、まじめにやんなさいよ、アンタ。
こんなんじゃ、バイト料値切られるよ。将来、いい仕事見つかんないよ。
考えろ！何でもいいから、ガンバレ！！！！！！

＞そしてこれは先ほど説明した通り、虚偽記載という訴因の動機として事実認定したものであり、犯罪認定したわけではないので、「不告不理の原則」「無罪の推定原則」には違反していません。

「事実認定」＝　公訴事実（犯罪事実＝訴因）の認定
(刑事訴訟法２５６条、２項、３項、４項）

「事実認定」の「事実」とは、検察官が起訴状に「訴因」として記載した「犯罪事実」そのものだからです。

これをもとに、次の段階として「法の適用」が行なわれるのだが、「犯罪認定」でないのならナントカ建設とかは『事実認定』でないということになります。（不告不理の原則・判例）

動機は別にしても、残念ながら日本に「動機」を犯罪とする法体系は無いことを指摘しておきたいと思います。
刑法総則には、犯罪が犯罪となるための大原則である｢罪を犯す意志の無い行為は罰しない｣(刑法第38条　故意)と規定している。こうした動機どうこうは全く何の意味をもたないことなのです。

それが犯罪でなければ『事実認定』(＝犯罪事実認定)ではない。・・という基本的かつ重要なことがいえます。

＞まず第一に、西松建設から小沢側への偽装献金供与による政治資金規正法違反は西松建設裁判の訴因です。
西松建設元社長は、この訴因について有罪判決となっています。

　訴因は変更されています、訴因ではありません。

＞陸山会裁判の判決では、水谷建設からの裏献金は虚偽記載の動機として事実認定しています。

動機は犯罪ではありません。動機を勝手に認定?《推認》しようと、しないと大した問題ではありません。「事実認定」とは起訴事実(犯罪事実＝訴因)ですから、「事実認定」はされていうのでないと言うことになります。

なお、2009年4月21日、最高裁第三小法廷は、「情況証拠によって認められる間接事実中に、被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない（あるいは、少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が含まれていることを要するものというべきである」と判示していて、情況証拠による事実認定は厳しいです。

＞「これは全くの間違いです。
裁判では訴因以外でも事実認定をすることはいくらでもあります。
訴因以外については、その裁判で法的責任を問えないだけです。

例えば、万引きを見つかったたために店員を殺害した事件を考えてみましょう。
訴因が殺人で起訴された場合、万引きが訴因ではなくても万引きを事実認定することはあります。
万引きが殺人の動機となっているからです。
　
裁判では動機の解明、認定も行われる。
このケースの万引きは殺人を犯した動機なので、この万引き行為を事実認定し、それを動機と認定することはあるわけです。
万引きが訴因でなければ、万引きについては法的責任を問えない。
それだけのことです。」

いろいろツッコミがいのある文章だが、万引きについて言うと万引きは現行犯に当たるので犯罪であり法的責任は問える。万引きが訴因でなければということはありえない。

刑訴法第212条
現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。
○２ 　左の各号の一にあたる者が、罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。
一 　犯人として追呼されているとき。
二 　贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。
三 　身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。
四 　誰何されて逃走しようとするとき。

ま、揚げ足取りしても面白くもないからここでやめとくわ。

amazonnのブックレビューです。

これをとりあえず読んだほうがよろしい。

　以下レビュー

　去る4月28日（土）8時からの読売テレビ(ytv)「ウェークアップ！ぷらす」をご覧になった方もいるだろう。この番組では、著者の森ゆうこ(裕子)参議院議員が出演し、「小沢裁判」の本質を語ろうとしていたが、MCの辛坊治郎の発言妨害や議論誘導は、まさに尋常ならざるものがあった。さすがに、日頃温厚な私の細君も辛坊の“常軌を逸した言行”に憤慨してチャンネルを変えようとし、私もytvに電話を入れてみたが、全く繋がらない有様で、ハーシュマン的にいえば「離脱」と「発言」を夫婦で行ってしまったほどである。この辛坊治郎や、本書にも登場する「朝ズバッ！」(TBS)の御法川法男(みのもんた)、あるいは「NC9」(NHK)の大越健介らの露骨な偏向ぶりが際立つが、これが日本のメディアの実態だ。

　こうしたメディアの小沢一郎さんに対する「人物破壊」(ｶﾚﾙ･ｳﾞｧﾝ･ｳｫﾙﾌﾚﾝ氏)攻撃のネタを提供してきたのが、犯罪集団化した法務・検察であり、手を貸したのが最高裁事務総局であろう。これは、まさしく「司法の罠」といってもよい。この「司法の罠」を暴き続けてきているのが森ゆうこ議員であり、当書は森議員の“闘いの軌跡”を記したものだ。本書では、幾人もの検察官や法務官僚が実名で登場するが、森議員は「(検察という)捜査当局による組織的な犯罪」の「黒幕」(本書)の一人として、法務省の黒川弘務官房長の名を挙げている。その背後にいるのが「悪徳弁護士」を自称する“阿波狸”であることは間違いなく、“狸”と共に、最高裁(事務総局)を使嗾したのが故・江田三郎氏の不肖の息子だろう。

　最高裁には、香川保一元最高裁判事の「民事法情報センター」に係る金銭スキャンダルがあり、この件が“取引材料(=検審の起訴議決)”として使われたらしい(2月22日付『日刊ゲンダイ』他)。事程左様に、日本の法務・検察や司法権力の一部は、著しく腐敗し、違法・脱法行為に手を染めている。そもそも、発端となった09年3月の「西松建設事件」は、麻生内閣の森英介法務大臣の関与が指摘されているし、実際、当時の漆間巌官房副長官は「自民党議員には波及しない」と発言している(平野貞夫『小沢一郎 完全無罪』等)。石原伸晃らが小沢さんへの「証人喚問」などを喚き散らすのなら、先ずは森英介らにこそ行うべきだ。何れにしても、「権力による犯罪」(本書)を糾弾し続けていかねばならない。

　（平成２２年）５月１３日（木）、３人の経済人から夕食に招かれた。話題は政治の劣化や経済再生などで、民主党政権への提言を聴く機会でもあった。 その中で、驚くべき情報を教えられた。Ａ氏の発言で要点は次のとおり。
「私は森英介元法務大臣と昵懇で、時々会食していた。昨年３月西松事件で小沢事務所の大久保秘書が逮捕された問題について、��あれは私が指示した事件だ�≠ﾆ、現職の法務大臣からの直接の話を聞いた。こんなことが許されてよいのか、と驚いた」
Ａ氏は私にこの情報を伝えるにあたって、悩んだ末のことだと思う。経済人としての立場もあり、私は実名を明らかにするつもりはない。私があえてこの情報を世の中に明らかにするのは、Ａ氏の説明を聞いて私が「なるほど、さもありなん」と、私自身が森法相（当時）から直接に、それに関連する指摘を受けていたからである。
平成２１年３月１日（日）、大久保秘書逮捕（３月３日）の前々日、私は千葉市で森法相と会う機会があった。千葉知事選挙の吉田平候補者の出陣式の行事の席だった。堂本知事（当時）に、私に関して聞くに堪えない中傷・誹謗の発言をしたことを、明確に記憶している。「堂本知事さん、この平野という人物は平成になって日本の政治を混乱させた人で、小沢一郎も問題があり悪人だが、この人が小沢さんよりもっと悪人なんですよ」
この森法相の発言は、私にとって心に刺した棘のようになっていた。３日の大久保秘書逮捕の後、それとの関連について考えてみたが、直接につながる材料がなかった。私も強制捜査の対象になっていたことは、元特捜部長などの言動から後になって知ったものだ。
Ａ氏の発言は、私にとって想定外のものだった。森法相の私への発言とつながり、西松事件大久保逮捕に政治が関与していた傍証となる。当時の麻生政権が民主党への政権交代阻止のためあらゆる方策を行使していた状況をみても、指揮権の発動も含め、政治の関わりを徹底した調査が必要である。
法律専門家によれば、大久保秘書逮捕の「政治資金虚偽記載容疑」は、常識論として検察の独自判断で行う法論理ではない。特別な政治力が動かなければ、やれることではないという見方もある。
西松事件、水谷建設問題、小沢陸山会の虚偽報告問題など、昨年からの小沢民主党幹事長をめぐる「政治と金」の問題は、詳細な法理論も大事である。それと同樣に事件背景や権力の動きについて総合的に調査が必要である。
本年２月４日、小沢幹事長が「不起訴」と決まったとき、安倍元首相は「鳩山政権が不起訴にした（指揮権発動の意か）」と、麻生前首相は「灰色幹事長だ」と、それぞれコメントした。内閣総理大臣をやった政治家が、この問題でこんなコメントを出したことに、私は奇妙さとともに両首相の心理的幼児性、すなはち、自己の行動の辻つま合わせを感じざるを得ない。
昭和９年の検察ファッショ・「帝人事件」は、起訴当時の警視総監・藤沼庄平が、
「起訴は司法省行刑局長の塩野季彦らが内閣崩壊の目的をもって仕組んだ陰謀だった」と証言したことから、犯罪のデッチアゲであったことがあきらかになった。
時代の変わり目で、政治権力のかもし出す形相について、私たちは厳しい監視の眼が必要である。昨年からの「政治と金の問題」の本質は、検察とマスコミの無作為の共謀であったことを検証する必要がある。