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http://www.fct.co.jp/news/20120602.html#201206026173255
約１０００人が参加しＴＰＰ反対集会（福島中央テレビ）
2012年06月02日 17:32
福島市で、ＴＰＰ＝環太平洋連携協定交渉の参加に反対する千人規模の集会が開かれた。この集会は、ＪＡや漁業組合などで作る「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」が開いたもので、およそ千人が参加した。協議会の会長は「政府が今なすべきことはＴＰＰでも増税でもなく、被災地の復旧・復興以外にない」と挨拶。農業や医療の関係者も反対のメッセージを発信し、ＴＰＰが国民の食と暮らし、いのちを危機に陥れるとする集会アピールを採択した。協議会は、今後も運動を続け理解を求めていくとしている。
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http://www.minyu-net.com/news/news/0603/news2.html
ＴＰＰ反対訴え 福島で県内37団体がデモ（福島民友新聞）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加阻止を目指す「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る県民集会」は２日、福島市の県庁前広場で開かれ、参加団体がアピールを採択、ＴＰＰが国民生活に及ぼす影響の大きさに理解を得るため、幅広い国民運動として交渉参加阻止に取り組むことを確認した。
野田佳彦首相が１８日からＧ２０首脳会合に出席、日米首脳会談に臨む予定のため、地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会が国民的議論がない段階で交渉参加の動きが進むことを懸念し開催。農林水産業、消費者、医療関係など県内３７団体から県内のＴＰＰ関連で最大の約１０００人が参加した。
集会で協議会長の庄條徳一ＪＡ五連会長は、ＴＰＰ交渉参加について「情報開示がないまま国民的議論に入れるわけがない」と政府の姿勢を批判し「今やるべきはＴＰＰ交渉参加や消費税増税でなく被災地の復旧・復興だ」と主張した。但野忠義県酪農協組合長、遠藤澄江コープふくしま理事、桜井英夫県薬剤師会長がそれぞれの立場から参加阻止に向けた意見を表明した。
村田文雄副知事、斎藤健治県議会議長、県選出国会議員があいさつした。
この後、参加者は県庁前通りや国道１３号、ＪＲ福島駅前通りでデモ行進し、市民に対しＴＰＰ交渉参加阻止への理解を訴えた。
（２０１２年６月３日 福島民友ニュース）
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-03/2012060301_03_1.html
「しんぶん赤旗」 2012年6月3日(日)
ＴＰＰは復興崩す／“オール福島” 熱気の集会
日本の食と暮らし・いのちを守るため、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉参加を阻止しようと福島市で２日､県民集会が開かれ､約１０００人が参加しました。
地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会（ＪＡグループ福島、県漁連、県森連、県生協連）の主催、県医師会・県歯科医師会・県薬剤師会の共催です。
庄條德一会長（ＪＡ県中央会会長）は「政府が今なすべきことはＴＰＰ参加、消費税増税でなく、われわれ被災地の復旧復興です。参加を断固阻止するため強力な運動を展開していく」とあいさつ。
コープふくしまの遠藤澄江理事は「震災以前の暮らしを早く取り戻そうと考えることができるようになったのに、そのささやかな暮らしを崩そうとするＴＰＰ参加。十分な議論・検討をせず、なぜ急ぐのか」と話しました。
県薬剤師会の桜井英夫会長は「医療の市場化、公的医療の給付範囲の縮小は避けられず、受けられる医療に格差が生じる社会になる。国民皆保険は断固死守しなければならない」と訴えるなど、各界からＴＰＰ参加反対の発言が相つぎました。
集会では、国会議員とともに県副知事や県議会議長､県町村会､同議長会の代表が参加するなど幅広い集会となりました。日本共産党の神山悦子県議団長が壇上で、阿部裕美子、宮本しづえ両県議が会場前列でそれぞれ紹介されました。県庁前での集会後、ムシロ旗やプラカードなどを手に中心街をデモ行進しました。
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