政府の見直し原案が判明　生活保護費減へ法改正視野(産経新聞) こーるてん

政府の見直し原案が判明　生活保護費減へ法改正視野(産経新聞)
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/823.html
投稿者こーるてん日時 2012 年 6 月 03 日 13:39:36: hndh7vd2.ZV/2

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120603-00000071-san-pol

政府の見直し原案が判明　生活保護費減へ法改正視野
産経新聞 6月3日(日)7時55分配信

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生活保護受給者数と判明した不正受給件数（写真：産経新聞）

　政府が今秋に策定する「生活支援戦略」の柱の一つである「生活保護制度の見直し」の原案が２日、判明した。生活保護受給者の自立を促進する一方、増加する不正受給の防止に向け、規定の甘さが指摘される生活保護法の改正を含めた抜本改革を打ち出した。また、年金生活者や低所得者に比べて優遇されているとの指摘がある生活保護の認定基準や保護費の見直しも盛り込んだ。

　原案は厚生労働省が国家戦略会議に提出したもので、生活保護制度の見直しについて「（受給者の）自立の助長をより一層図るとともに、国・地方自治体の調査権限の強化などの不正受給対策を徹底する観点から、生活保護法改正も含めて検討する」とした。

　当面の対応としてはまず「生活保護給付適正化」を掲げ、医療扶助を適正化するため、電子レセプト（診療報酬明細書）による点検・指導や複数医療機関によるセカンド・オピニオン制度推進などを打ち出した。ただ、与野党の専門家議員が求める「医療費の一部自己負担」については「慎重な検討が必要」とするにとどめた。

　「制度運用の適正化」では、収入・資産調査の強化のため、近く厚労省と全国銀行協会が合意する「金融機関本店一括照会方式」の活用や、不正が判明した場合の刑事告発の目安の提示、申請時の暴力団排除の徹底を盛り込んだ。

　「就労・自立支援の強化」では、保護開始直後から期間を設定して集中的に就労支援を行う方針の策定や、地方自治体の生活保護関連業務の外部委託推進などを挙げた。

　一方、制度の見直しとしては、一般低所得者世帯の消費実態と比較検証し、生活保護の認定基準や保護費の見直しを明記。地方自治体による調査権限拡大や不正受給に対する罰則強化などを盛り込んだ。また、就労収入積立制度（仮称）など、生活保護からの脱却を促進する制度の導入などを検討するとしている。

　■見直し原案骨子

　・医療扶助の適正化

　・「本店一括照会方式」による金融機関への資産調査など制度運用の適正化

　・就労・自立支援強化

　・生活保護基準の見直し

　・調査や指導権限、罰則の強化

　・「就労収入積立制度（仮称）」導入など「脱却インセンティブ」の強化
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01. 2012年6月03日 14:02:31 : 7fvm3BqBgQ 不正受給は問題になるのは当然だが生きていくための最低限の資金もない本当に困っている人が申請をしても受理されない事態が起きないか心配だ。そうなれば犯罪者も増えるし治安悪化の懸念もある。民度が低い国民向けへの大衆迎合した感情論だけで判断するのは危険だ。
02. 2012年6月03日 14:12:13 : u5hBkVStAo 生活保護受給者の脅しですかね。
03. 2012年6月03日 14:14:27 : u5hBkVStAo 犯罪を起こしたり、暴れて治安を乱すほど元気な人が生活保護ですか？
04. 2012年6月03日 14:23:43 : Q5D5fFKwyw 猫パンチ村この間母子加算を勝ち取ったばかりだというのに、また、老齢加算だったかも削除され、裁判中（最近敗訴？）というなか、こうして一部の生贄をターゲトに、生活保護の根幹、生存権がどんどん、劣化していく。必要受給者の２割以下と言う大事なことがストンと抜け落ちて、「不当受給」ばかりが全面に出てくるのはいつものこと。権力側の生活保護者は、個人情報とかで守られ、一般の困窮者にどんどんしわ寄せがいくのだろう。罰則だの、就労収入積み立て制度だのもっともらしい文句を並べ立て、社会の劣化とあわせて、憲法の中身もすり減っていく。生活保護になど頼らず「名誉の餓死」がどんどん増えていくことだろう。これが、今の日本にふさわしいのなら、仕方がない。そういう社会を作ってきた一員なのだから。否、覚悟してきたのだから。
05. 2012年6月03日 14:30:04 : Q5D5fFKwyw ０３さん、人生の計算が大狂いし、衣食住足りなく切羽詰まった時、あなたならどうします？
06. 2012年6月03日 14:30:34 : JxfeIK5X7g 　時給８２０円でフルタイムで働いて月収１３万円。そこから家賃や社会保険料、光熱費、交通通信費、税金、医療費などを引くと手取りは３万円。それが憲法が定めるところの日本の現状における最低限の生活だ。国民年金の受給額は実際には平均月４万円。この二つの事実から見て、家賃や社会保険料、水道基本料、交通費、税金、医療費などまで免除されている生活保護費は月３万円を超えてはならないことが分かる。しかし、実際には年に数百万円も支給されている。これはおかしいぞ。税金の無駄使いだぞ。バターを舐めた犬は駄目になる。
07. 2012年6月03日 17:28:35 : kkfLiPrHuA >>06 話が逆だ。月3万円で生活している人は、生活保護の対象となる。まだもらっていない人は福祉事務所へゴーだ。そういう社会にしてしまったのは政治の失敗、財界の傲慢が原因なのだから、仕方がない。
08. 2012年6月03日 19:45:09 : qFukVsaCBQ >>07 じゃぁ、国民年金満額もらえてない人は、生活保護対象者か？子ども手当以来、政府から金恵んでもらうことが当たり前と考える風潮が生まれていることは政治腐敗と相まって、この国の退廃振りを現している。今はデフレだし、月３万円は憲法で保障された最低限度の生活だと思うよ。憲法は、贅沢な生活、お大臣な生活まで保障してはいない。
09. 2012年6月03日 20:20:56 : 7fvm3BqBgQ 月3万円が贅沢な生活かw お前は中学生かw
10. 2012年6月03日 20:41:42 : BkG5LjGvnk >>04さんもっとはっきり書いてもいいと思いますよ。権力側の生活保護者＝在日や部落、創価のような宗教家畜、ヤクザこういった連中ばかりが恩恵に与れて、まともな日本人がいざ困ったときに受けられないというのはおかしいですね。特に創価については受給申請の際、一般人とは違う、別の「窓口」が用意されていて受けやすくなるという話です。


11. 2012年6月03日 20:50:39 : C53I4JqjmQ 先日、テレビのニュースで掃除夫をしながらコロンビア大学を卒業した難民を見たが、持久が２２ドルだとさ。日本の時給はいくらかな。リーマンショック以前の日本のＧＤＰは内需が８割。月3万円の生活費で自動車、大型テレビ、その他諸々買えるかね。勿論結婚も出来まい。これからパナソニックやシャープ、ＮＥＣ、下手すりゃトヨタ自動車まで逝くかもしれない状況で、生活保護が在日や同和の利権でいいのかね。河本は在日で１０数年で親族一同で１億円国からせしめたとか。まずは日本国民でもない外人への支給を廃止し、返金させるべきではないのか。さらに公務員給与を民間以下にし、赤字国債まで出して支給している月平均５０万円の公務員年金を国民年金並に引き下げるべきではないのかな。勿論、地方レベルの議員も大幅に削減すべきことは当然のこと。
12. 2012年6月03日 21:13:37 : 1gqtfBuN6Y 在日は通名と本名の両方で受けれるはず。さらに夫婦別姓だから別所帯になり金額も多い上、母子加算まで加えられるので日本人の倍以上になるはず。大阪のＭＢＳ放送の「魔法のレストラン」に出てくる連中は、ダブルで生活保護費を得た上に隠れて就労して蓄えて、事業資金にしたからであろう。さらに在日は都会に多いので、都会は地方に比べ１,５倍くらいになる。民主党が母子加算を再会させたのも在日の為だろう。
13. 2012年6月03日 22:17:53 : VRVdiWAKZg 生活保護問題の根源は「どうやったら困窮者を増やさないようにするか？」である。解決策は、不安を解消し「安心」して働けるようにする事。リスクに見舞われた人を含めて人間の生活を支えるための普遍的な制度基盤を構築する事である。つまり、具体的には、財政政策と金融政策を総動員して景気を良くすることと、負の所得税のようなシンプルで公正なセーフティネットを整備することである。【改革案】（１）現行の生活保護制度を原則として廃止し（経過措置は当然設ける）、「負の所得税」に移行する。あるいは（２）現行の生活保護制度を大幅に見直し、「負の所得税」型の生活保護制度に移行する。マクロにおける金融政策によるデフレ脱却と、ミクロにおける縦割り行政の打破になる「負の所得税」（歳入庁と番号制を含む）の導入、この両輪で生活保護問題は合理的に解決できるだろう。 http://diamond.jp/articles/-/19320?page=5 生活保護～ワーキングプアの関連の政策はノーベル経済学賞受賞者のフリードマンの「負の所得税」が人類史上最強の方法。自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。橋下市長は、高橋洋一教授、飯田泰之准教授、そして原田泰氏（大和総研顧問、東京財団エコノミスト）に具体的な制度設計を依頼するべきだろう。
14. 2012年6月04日 06:23:16 : H0UObIErHY 貧乏人にとって、彼岸は此岸より幸せになれるかもって話だろ。いい話じゃないか、諸君にはｗ
15. 賢者の石 2012年6月04日 06:42:41 : Qf5ShLuWtoZHs : LHt0uPpDi2 >>08 君が法に無知なだけで年金額＜保護額の場合、年金額まで保護費がでるんだが・・・・無知は怖いな・・・。これは、おそらく新規加入者抑制になる。保護基準＝ナショナルミニマムの引き下げは内需破壊のきかっけになるだろう全ての働くものの賃金の基準の目安になってるのが保護基準だったと気付いたときには保護に入れない法改正を望んだ連中はのたれじぬがそれも民主主義だから責任の取り方だな
16. 賢者の石 2012年6月04日 06:51:44 : Qf5ShLuWtoZHs : LHt0uPpDi2 >>08 年金額＜保護額の場合、保護費までが年金額がでるんだが・・・・しかし３万が最低基準とは・・・私は不動産業もいとなんでいるが今時格安物件でも３万ぐらいする。親の世話いなってる子供か世間知らずの坊ちゃまかしらんが無知を知らん傲慢な馬鹿が一番怖い時代が平安末期に酷似してきた、武士の起源はただの農民武装蜂起する連中があらわれるのも遠くないな。
17. 2012年6月04日 10:40:22 : Q5D5fFKwyw 賢者の石さん、まさにそうですね。「全ての働くものの賃金の基準の目安になってるのが保護基準」だいたい「日本国憲法」のけの地も理解しないまま、おとなになり、労働者になり、搾取されるがまま転落していくのです。無知のまま、奴隷となり、犠牲になり、犯罪者となり・・・・私たちはまず、学校で、日本国憲法をこそ、しっかりと学習するべきでしょう。義務教育では、このことを徹底すること。日本で生きる場合の最低限のセーフティネットが「憲法」であると思います。人間が人間社会で生きていくことの基本が憲法の理念だと思います。１０番さん、権力側の生活保護者＝在日や部落、創価のような宗教家畜、ヤクザ」これは噂では聞いたことがありますが、なんか差別的な文言ですね。ですが、不当に実行されていたなら、まさに貧困ビジネスを地で言ってるようなものではないですか。知人の銀行員がいってました。年に数回、質素な老女が多額の金をそちら系統に振り込むとか。こういうからくりは私には、どう考えたらいいかわかりませんね。やはり、日本国憲法なり労働基準法なり、日本社会の根幹を形成しているはずの法律を意識して実効させるしかありません。とくに、社会の上層部から。

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01. 2012年6月03日 14:02:31 : 7fvm3BqBgQ 不正受給は問題になるのは当然だが生きていくための最低限の資金もない本当に困っている人が申請をしても受理されない事態が起きないか心配だ。そうなれば犯罪者も増えるし治安悪化の懸念もある。民度が低い国民向けへの大衆迎合した感情論だけで判断するのは危険だ。
02. 2012年6月03日 14:12:13 : u5hBkVStAo 生活保護受給者の脅しですかね。
03. 2012年6月03日 14:14:27 : u5hBkVStAo 犯罪を起こしたり、暴れて治安を乱すほど元気な人が生活保護ですか？
04. 2012年6月03日 14:23:43 : Q5D5fFKwyw 猫パンチ村この間母子加算を勝ち取ったばかりだというのに、また、老齢加算だったかも削除され、裁判中（最近敗訴？）というなか、こうして一部の生贄をターゲトに、生活保護の根幹、生存権がどんどん、劣化していく。必要受給者の２割以下と言う大事なことがストンと抜け落ちて、「不当受給」ばかりが全面に出てくるのはいつものこと。権力側の生活保護者は、個人情報とかで守られ、一般の困窮者にどんどんしわ寄せがいくのだろう。罰則だの、就労収入積み立て制度だのもっともらしい文句を並べ立て、社会の劣化とあわせて、憲法の中身もすり減っていく。生活保護になど頼らず「名誉の餓死」がどんどん増えていくことだろう。これが、今の日本にふさわしいのなら、仕方がない。そういう社会を作ってきた一員なのだから。否、覚悟してきたのだから。
05. 2012年6月03日 14:30:04 : Q5D5fFKwyw ０３さん、人生の計算が大狂いし、衣食住足りなく切羽詰まった時、あなたならどうします？
06. 2012年6月03日 14:30:34 : JxfeIK5X7g 　時給８２０円でフルタイムで働いて月収１３万円。そこから家賃や社会保険料、光熱費、交通通信費、税金、医療費などを引くと手取りは３万円。それが憲法が定めるところの日本の現状における最低限の生活だ。国民年金の受給額は実際には平均月４万円。この二つの事実から見て、家賃や社会保険料、水道基本料、交通費、税金、医療費などまで免除されている生活保護費は月３万円を超えてはならないことが分かる。しかし、実際には年に数百万円も支給されている。これはおかしいぞ。税金の無駄使いだぞ。バターを舐めた犬は駄目になる。
07. 2012年6月03日 17:28:35 : kkfLiPrHuA >>06 話が逆だ。月3万円で生活している人は、生活保護の対象となる。まだもらっていない人は福祉事務所へゴーだ。そういう社会にしてしまったのは政治の失敗、財界の傲慢が原因なのだから、仕方がない。
08. 2012年6月03日 19:45:09 : qFukVsaCBQ >>07 じゃぁ、国民年金満額もらえてない人は、生活保護対象者か？子ども手当以来、政府から金恵んでもらうことが当たり前と考える風潮が生まれていることは政治腐敗と相まって、この国の退廃振りを現している。今はデフレだし、月３万円は憲法で保障された最低限度の生活だと思うよ。憲法は、贅沢な生活、お大臣な生活まで保障してはいない。
09. 2012年6月03日 20:20:56 : 7fvm3BqBgQ 月3万円が贅沢な生活かw お前は中学生かw
10. 2012年6月03日 20:41:42 : BkG5LjGvnk >>04さんもっとはっきり書いてもいいと思いますよ。権力側の生活保護者＝在日や部落、創価のような宗教家畜、ヤクザこういった連中ばかりが恩恵に与れて、まともな日本人がいざ困ったときに受けられないというのはおかしいですね。特に創価については受給申請の際、一般人とは違う、別の「窓口」が用意されていて受けやすくなるという話です。


11. 2012年6月03日 20:50:39 : C53I4JqjmQ 先日、テレビのニュースで掃除夫をしながらコロンビア大学を卒業した難民を見たが、持久が２２ドルだとさ。日本の時給はいくらかな。リーマンショック以前の日本のＧＤＰは内需が８割。月3万円の生活費で自動車、大型テレビ、その他諸々買えるかね。勿論結婚も出来まい。これからパナソニックやシャープ、ＮＥＣ、下手すりゃトヨタ自動車まで逝くかもしれない状況で、生活保護が在日や同和の利権でいいのかね。河本は在日で１０数年で親族一同で１億円国からせしめたとか。まずは日本国民でもない外人への支給を廃止し、返金させるべきではないのか。さらに公務員給与を民間以下にし、赤字国債まで出して支給している月平均５０万円の公務員年金を国民年金並に引き下げるべきではないのかな。勿論、地方レベルの議員も大幅に削減すべきことは当然のこと。
12. 2012年6月03日 21:13:37 : 1gqtfBuN6Y 在日は通名と本名の両方で受けれるはず。さらに夫婦別姓だから別所帯になり金額も多い上、母子加算まで加えられるので日本人の倍以上になるはず。大阪のＭＢＳ放送の「魔法のレストラン」に出てくる連中は、ダブルで生活保護費を得た上に隠れて就労して蓄えて、事業資金にしたからであろう。さらに在日は都会に多いので、都会は地方に比べ１,５倍くらいになる。民主党が母子加算を再会させたのも在日の為だろう。
13. 2012年6月03日 22:17:53 : VRVdiWAKZg 生活保護問題の根源は「どうやったら困窮者を増やさないようにするか？」である。解決策は、不安を解消し「安心」して働けるようにする事。リスクに見舞われた人を含めて人間の生活を支えるための普遍的な制度基盤を構築する事である。つまり、具体的には、財政政策と金融政策を総動員して景気を良くすることと、負の所得税のようなシンプルで公正なセーフティネットを整備することである。【改革案】（１）現行の生活保護制度を原則として廃止し（経過措置は当然設ける）、「負の所得税」に移行する。あるいは（２）現行の生活保護制度を大幅に見直し、「負の所得税」型の生活保護制度に移行する。マクロにおける金融政策によるデフレ脱却と、ミクロにおける縦割り行政の打破になる「負の所得税」（歳入庁と番号制を含む）の導入、この両輪で生活保護問題は合理的に解決できるだろう。 http://diamond.jp/articles/-/19320?page=5 生活保護～ワーキングプアの関連の政策はノーベル経済学賞受賞者のフリードマンの「負の所得税」が人類史上最強の方法。自ら稼ぐインセンティブを削がずに一定の生活保障をするにはどう考えてもこれ以外ありえない。橋下市長は、高橋洋一教授、飯田泰之准教授、そして原田泰氏（大和総研顧問、東京財団エコノミスト）に具体的な制度設計を依頼するべきだろう。
14. 2012年6月04日 06:23:16 : H0UObIErHY 貧乏人にとって、彼岸は此岸より幸せになれるかもって話だろ。いい話じゃないか、諸君にはｗ
15. 賢者の石 2012年6月04日 06:42:41 : Qf5ShLuWtoZHs : LHt0uPpDi2 >>08 君が法に無知なだけで年金額＜保護額の場合、年金額まで保護費がでるんだが・・・・無知は怖いな・・・。これは、おそらく新規加入者抑制になる。保護基準＝ナショナルミニマムの引き下げは内需破壊のきかっけになるだろう全ての働くものの賃金の基準の目安になってるのが保護基準だったと気付いたときには保護に入れない法改正を望んだ連中はのたれじぬがそれも民主主義だから責任の取り方だな
16. 賢者の石 2012年6月04日 06:51:44 : Qf5ShLuWtoZHs : LHt0uPpDi2 >>08 年金額＜保護額の場合、保護費までが年金額がでるんだが・・・・しかし３万が最低基準とは・・・私は不動産業もいとなんでいるが今時格安物件でも３万ぐらいする。親の世話いなってる子供か世間知らずの坊ちゃまかしらんが無知を知らん傲慢な馬鹿が一番怖い時代が平安末期に酷似してきた、武士の起源はただの農民武装蜂起する連中があらわれるのも遠くないな。
17. 2012年6月04日 10:40:22 : Q5D5fFKwyw 賢者の石さん、まさにそうですね。「全ての働くものの賃金の基準の目安になってるのが保護基準」だいたい「日本国憲法」のけの地も理解しないまま、おとなになり、労働者になり、搾取されるがまま転落していくのです。無知のまま、奴隷となり、犠牲になり、犯罪者となり・・・・私たちはまず、学校で、日本国憲法をこそ、しっかりと学習するべきでしょう。義務教育では、このことを徹底すること。日本で生きる場合の最低限のセーフティネットが「憲法」であると思います。人間が人間社会で生きていくことの基本が憲法の理念だと思います。１０番さん、権力側の生活保護者＝在日や部落、創価のような宗教家畜、ヤクザ」これは噂では聞いたことがありますが、なんか差別的な文言ですね。ですが、不当に実行されていたなら、まさに貧困ビジネスを地で言ってるようなものではないですか。知人の銀行員がいってました。年に数回、質素な老女が多額の金をそちら系統に振り込むとか。こういうからくりは私には、どう考えたらいいかわかりませんね。やはり、日本国憲法なり労働基準法なり、日本社会の根幹を形成しているはずの法律を意識して実効させるしかありません。とくに、社会の上層部から。