http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120603-00000070-san-pol

国立大学教職員の給与削減が進んでいない。政府は３月、国家公務員の平均７．８％給与削減に準じて国立大学法人の職員にも同程度の削減を求めたが、５月末時点で実施したのは全国立大学のわずか１４％にとどまっていることが２日、分かった。国立大学教職員は非公務員であるため政府の権限は「要請」どまり。職員組合側から「非公務員なのに下げ幅が大きすぎる」と反発を受け、労使交渉が難航している実態が浮かび上がっている。

　文部科学省によると、５月末時点で教職員の給与削減を実施した国立大学は９０法人中１３法人。東京大、京都大、大阪大など旧帝大の多くも未実施だ。

　国立大学は平成１６年に法人化され、職員も非公務員となったが、国から毎年多額の運営費交付金を受けており、２４年度予算案では約１・１兆円が計上されている。給与の削減分は東日本大震災の復興財源に充てられることにもなっている。このため各大学の経営側には「減額やむなし」の声が多いが給与は労使交渉で決められる。

　「とにかく下げ幅が大きすぎる。通常の人事院勧告に基づく削減は１％以下だが、今回は７・８％。職員組合に説明しても理解を得るのは容易ではない」。関東地方の国立大学で、労使交渉にあたる担当者はこう話す。東大や阪大なども下げ幅が最大のネックになっている。

　被災地の東北大は６月から削減実施を決めたが、意見は割れたという。甲野（こうの）正道理事は「下げる必要があるのかという意見と、実際に被災した職員もおり、復興財源に使われるのなら下げないわけにはいかないという意見があった」と話す。

　福島大も４月末に給与減額を盛り込んだ就業規則の改正案を職員組合側に提示したが、組合側は拒否。担当者は「復興財源になるので、公的機関として社会的要請に応えないといけない。ねばり強く交渉していきたい」と話している。

　労使交渉が難航する中、岡田克也副総理は５月１１日の会見で「各法人の対応が遅れているので、早急に対応していただきたいと各大臣にお願いした」と述べた。政府は運営費交付金から国家公務員の給与削減相当額を減額する方針を表明。こうした対応が「国家公務員ではないのに」といった反発につながっているとの見方もある。

　ある国立大学幹部は「どの大学も実施しないといけないのは分かっているが、職員組合の力の強い大学では交渉は相当難航するだろう」と指摘している。

【用語解説】国立大学など公的機関の給与削減

　今年２月、平成２４、２５年度の国家公務員給与を２２年度比で平均７・８％引き下げる臨時特例法案が成立。これを受け、政府は３月、国立大学や独立行政法人など国の公的機関の役職員にも同程度の給与引き下げを要請した。５月には国家公務員と同程度の給与削減相当額を算定し、国立大学などに拠出する運営費交付金から減額する方針を表明した。
　

コメント
01. 日高見連邦共和国 2012年6月04日 09:33:46 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg これがまた、野ブ田総理が言う、『今までしてきた改革』の一つなんでしょ？ これが充分に努力した結果の成果なのか、形だけの“やったふり”なのか、判断するのは国民である。 野ブ田総理よ、詰問への弁明の準備は出来ているかい？
02. 2012年6月04日 14:27:40 : VuiMdmcjCY 大学という所、今の社会情勢は全然分っていない。 世間知らずに分らせるのは大変でしょう。 たったの７．８％ですよ。 世間の人はその倍の１５％くらい収入が減っている。
03. 2012年6月04日 16:36:48 : EdQemnepkG >>国から毎年多額の運営費交付金を受けており、２４年度予算案では約１・１兆円が計上されている。 ここを減らして 給与削減で本来引かれる筈の金を引いておけばいいじゃん？ そうすれば、後は大学側がなんとかするだろ
04. 2012年6月04日 16:44:03 : DiDb5Qc5EA 突然、こんなことをしたらダメだよ！ 教育には、金をかけないと、人材が流失していきます。 今は、公務員が叩かれていますが、景気の良い時でも給与は低かったんです。 景気の良い時の上りが良ければ納得もするでしょうが、 たいして上げなかったんですから納得もしにくいでしょう。 民間の本俸を上げさせない様に指導までしていたんですから。（別名目で出せと） （それでも、いっぱい貰ってた。ボーナスの札束がが立つとか、シーマ現象とか、　信号から信号までタクシーとか、タクシーを諭吉で止めるとか。笑） すでに、大阪府立大学は橋下が下げているけど、気の毒ですよ。 ラサール→東大とかのレベルでも東京の小中高程度以下の給与。 これでは、良い話が有れば他所に行くのでは？ ただ、この記事は、職員組合を悪とするような意図が込められている様だ。 それと、復興と言うと反対しにくいが、いつ戻すのかも判らない様では 実際のところ何に回されるか怪しいもんだ。
05. 2012年6月13日 17:30:44 : yWcr0EPMh2 税金も医療費も払わない生活保護に3兆円と教育に使う1兆円。。どっちが大事か？ 労働基準法で７．８％平均と言うが、大学ともなると１０％以上の削減に事実上なり、懲戒処分相当であり、一般的に認められる話ではない。民間民間というが、国家基盤の仕事をする人を粗末に扱うと、人材不足から来る無能な人間が考える政策・制度等によって、国自体が弱体化して、その上で活動する民間企業ごと共倒れという事態になるというところまで、よく考える必要がある。そもそも、代議士の利権で財政がめちゃめちゃになったというところを公務員批判で誤魔化していることに気付くべきである。独立行政法人の俸給表と公務員の俸給表を比較したことがあるのか疑問である。現状では、公務員の同格の基本給と比較すると平均8割程度の基本給である。さらにこれから削減すると、実態の基本給はいかほど少なくなるのかよく見るべきである。
06. 科学技術 2012年12月26日 23:24:47 : ghnMBThwQ1U.6 : 54d8RwQa3w 税金泥棒の文系の公務員といっしょくたにして論じるのが間違い。科学技術は日本の産業の基盤である。理系の大学教員は同等のメーカーの技術者よりもはるかに高いレベルの技術を開発して産業を興しているのに、はるかに給与は低い。さらに給与を下げると、逃げてしまうか、逃げなくても外資系に技術を売ってしまって日本の産業の基盤がなくなるぞ。理系の大学教員は日本の宝であり、給与を下げるべきではない。

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