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「政治不信が高まると投票率が低くなる」は本当か 自己中心的な有権者
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/906.html
投稿者 MR 日時 2012 年 6 月 06 日 00:26:33: cT5Wxjlo3Xe3.
 

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120508/231768/?ST=print
企業・経営>ヤバい政治学 データで分かる政治のウラ表
「政治不信が高まると投票率が低くなる」は本当か

第1回 詳細なデータ分析から浮かび上がる意外な事実

2012年6月6日 水曜日 福元 健太郎、堀内 勇作

 今年は「選挙の年」だ。選挙や政治に関するニュースが、新聞の政治面、国際面、さらには経済面や社会面まで賑わす今こそ、政治を巡る様々な問題について、改めてじっくりと考える必要がある。しかしこの連載は、従来の政治や選挙をめぐる記事や論評とは、ちょっと異なるアプローチを試みる。

 世界の現代政治学のフロンティアでは、様々な数量データと統計的手法を使った研究が盛んに進められている。だが国内の報道では、そうした切り口から政治が論じられることは極めてまれだ。そこでこの連載では、主に筆者自身の研究を紹介しながら、政治に関する「ヤバい」問題や、「ヤバい」議論を指摘していきたいと思う。

 今回のテーマは、投票率である。年内、あるいは、遅くとも来年には実施される総選挙の前に、「投票所に行くか否か」という、極めて基本的な、全ての有権者が判断しなくてはならない問題について考えてみたい。

低い投票率は政治不信の表れ?

 まず何より筆者が「ヤバい」と思っているのは、投票率の要因、特に投票率の「低下」の要因に関するメディア、政党リーダー、及び一部有識者の言論である。国政選挙、地方選挙を問わず、投票率が低くなると、「低い投票率は政治不信の表れ」と指摘される傾向がある。また、政治に対する不信が高まるような事件や政治的発言があると、投票率が低くなるのではないかと懸念されることが多い。

 この点について、ファクティバという世界中の新聞や雑誌の記事が膨大に蓄積されているデータベースを使って確認してみた。具体的には、「投票率」及び「不信」という2つのキーワードで過去2年間の記事を検索してみたところ、336件もの記事が出てきた。例えば「今回の統一選は、(中略)政党不信など様々な要因が投票率の低迷を招いたとみられる」(読売新聞・地域版、2011年4月26日)というように、投票率が低くなったことを政治不信のせいにしているような記事が多い。

 前回(2003年総選挙)に比べて7.7%ポイントも投票率が上がった、2005年9月11日の「郵政民営化解散総選挙」の投票日と、その前後一日の記事も検索してみた。その結果、投票率に関する記事は449件も出て来た。投票率が大幅にアップしたので、メディアが注目したのは当然であろう。しかし、その中に、「政治に対する信用が高まった」とか、「不信が解消された」というような記事は、予想通り、全く無かった。

 投票率が低くなれば「政治不信が高まった」と騒ぎ、投票率が高くなった時には政治に対する信用には一切言及しないというのは、全く筋が通らない議論だろう。

投票所に行くことは、馬券を買うようなもの

 日本における投票率をめぐる報道機関の論調は、「投票率が高くなるのも低くなるのも、全ては、首相、政党、或いは候補者次第」という、暗黙の前提を置いていないだろうか。政党が魅力ある政策を提案すれば投票率が上がる、政党が政策の必要性を有権者に誠実に説けば投票率が上がる、政党のリーダーや候補者が信用に値する人物であれば投票率が上がる、といったように、投票率の高低の理由を「他人のせい」にしていないだろうか?しかし、投票率に関する膨大な数の統計的研究によれば、投票率が低いのは、かなり自己中心的な「有権者のせい」なのである。

 実は、選挙で特定の候補者に投票するか否かという行動は、競馬で特定の馬に賭けるか否かという行動によく似ている(だからこそ、候補者は「出馬する」というのかもしれない)。競馬で特定の馬に賭ける時、いくら儲かると予想するか。それは、「賭けた馬が勝った時の賞金額(ステーク)」×「その馬が勝つ(と思う)確率」−「賭けた金額」である。投票するか否かも、「自分が投票した候補者が当選した場合に得られる便益」×「自分が投票するか否かが、投票した候補者の当落を左右する(と思う)確率」−「投票するコスト」という値が0より大きいか否かで決まるのである。この「合理的選択モデル」で説明できる、日本の投票率に関する研究結果を紹介しよう。

 横浜市立大学の坂口利裕准教授と和田淳一郎教授は、投票所単位で集計された詳細な選挙データ、国勢調査の町丁字等別集計データ、更には地形や駅の位置などの地理情報データを活用して、横浜市における投票率を詳細に分析した。その結果、実に興味深い事実が浮かび上がってきた。

投票所が遠いから投票しない

 2004年7月実施の参議院議員選挙における、横浜市の投票率は55.7%であり、横浜市全域で635の投票所が使われた。その中に一つだけ75.7%という、他の634投票所の記録と比べても極端に投票率の高い所が見つかった。坂口准教授と和田教授が詳細に調べたところ、その投票所は、横浜市西区みなとみらい4丁目のMMタワーズという3棟あるマンションのミーティングルームに位置していることが分かった。この投票区における有権者は、同マンションの住民であり、3棟の真ん中にあるミーティングルームは、住民にとって極めて便利なところにあった。そのため、投票日当日の外出の際に、住民が簡単に投票することができたのだ。「合理的選択モデル」に基づいて解釈すれば、「投票するコスト」が極めて低いことで投票率が高くなったといえる。

 坂口准教授と和田教授は更に興味深い分析結果を、最近発表した。2007年統一地方選挙において、この投票所は、約250メートル離れたパシフィコ横浜というコンベンションセンターのハーバーラウンジBに移された。その結果、何が起きたか。2004年7月の参議院選挙で635投票区中1位であった投票率が、2007年統一地方選挙では、639投票区中558位(投票率は44.1%)まで急落したのである。有権者の多くが、「ちょっと遠くなったから面倒くさい」といった程度の理由で、棄権したのだろう。

町村議会議員選挙の投票率はなぜ高い?

 投票率は、「自分が投票するか否かが、投票した候補者の当落を左右する確率」からも影響を受ける。このことを筆者(堀内)は、博士論文をベースにした著書の中で、実際のデータを用いて示した。

 欧米の民主主義においては、国政選挙の方が地方選挙よりも投票率が高いことが「定説」となっている。しかし、日本の人口規模が小さい自治体(町村)では、衆議院議員選挙の投票率は70〜80%である一方、町村議会議員選挙の投票率は80〜90%となることがある。中には98%という記録もある。筆者(堀内)が住んでいるオーストラリアでは義務投票制が採用されているが、そのオーストラリアにおける国政選挙よりも高い投票率が、投票することが義務ではない日本の地方選挙で、記録されることがあるのである。

 このような特異現象を、「日本固有の文化」で説明しようとする試みもある。小さい町村には伝統的な共同体意識が残っているため、みんなで一緒に投票するという文化がある、という議論だ。しかし、政治文化が重要であるならば、何故、村議会議員選挙で98%もの高投票率を記録する一方、同じ村における衆議院議員選挙の投票率が70〜80%になるのか?

 その理由は、「自分が投票するか否かが、投票した候補者の当落を左右する確率」の違いにあると筆者(堀内)は説明した。既に本誌(オンライン版)の「気鋭の論点」(2011年12月8日号)で説明した通り、1つの自治体が1つの選挙区を構成し、10数人から100人近くの候補者の中から有権者が1人だけを選ぶという、日本の地方議会で採用されている選挙制度は、世界的にも稀である。その選挙制度の下では、町村のように自治体の有権者数が少ないほど、候補者間の得票差も小さくなる。従って、「自分が投票するか否かが、投票した候補者の当落を左右する確率」が高くなる。

 実際、最下位当選者と最上位落選者(次点)との票差が一桁であることはざらであり、中にはゼロということすらある(その場合はくじ引きで当選者を決める。負けた側が開票結果に異議を唱えて法廷での争いとなることも珍しくない)。その結果、「ステーク」×「確率」のうち、仮に前者は国政選挙の方が高くても、後者は地方選挙の方が高いのであれば、掛け算した結果は地方選挙の方が高くなる。だから小さな町村では、国政選挙よりも地方選挙の投票率が高くなるのだ。

 筆者(堀内)は、このモデルを、国際比較データ、自治体ごとに集計された選挙結果データ、世論調査データ、更には佐賀県杵島郡北方町(現・武雄市の一部)における現地調査で検証した。その結果、「自分の投票が、投票した候補者の当落を左右する確率」の差で、投票率の差をうまく説明できることが分かった。

投票率はかなり自己中心的な理由で決まる

 ある候補者に投票するか否かを、ある馬に賭けるか否かにたとえるなど、不謹慎と感じる読者もいるであろう。しかし、政党や政治家を信用しない有権者ほど棄権するという仮説よりも、有権者が自己中心的で合理的な計算に基づいて投票するという仮説の方が、データが示す実態にフィットするのである。つまり投票率は、投票所がどこにあるか、投じたい候補者が当選しそうか否かなど、有権者のかなり自己中心的な態度によって決まっているということである。

 さて次回(2012年6月13日掲載予定)は、投票所に行くかどうかという判断だけでなく、どの候補者に投票するかという判断でも、有権者がかなり「ヤバい」判断をしているという筆者(堀内)の最近の研究成果を紹介する。

参考文献
坂口利裕・和田淳一郎、“GISを活用した投票率の分析”「公共選択の研究」48号18ページ〜33ページ。(2007年)

Yusaku Horiuchi, 「Institutions, Incentives and Electoral Participation in Japan: Cross-Level and Cross-National Perspectives」, London and New York: Routledge.(2005年)


ヤバい政治学 データで分かる政治のウラ表

 低投票率は、政治不信が原因なのか?有権者は、政党や候補者の政策に基づいて投票しているのか?一票の格差は、過疎地と過密地の権利の問題なのか?「ねじれ国会」は議案が通らなくて困るのか?――。
 政治や選挙を巡るメディアの報道は、ステレオタイプの「政局報道」ばかりが目立つ。だがそこに、データを駆使した統計分析の手法を持ち込むと、全く違った現実が見えてくる。日本だけでなく世界の政治学界を舞台に研究活動を続ける気鋭の政治学者である筆者たちが、日本の政治に隠れた真実を、アカデミックかつスマートにあぶりだす。

⇒ 記事一覧


福元 健太郎(ふくもと・けんたろう)

学習院大学法学部教授。1972年生まれ。1995年東京大学法学部卒業。同助手、米ハーバード大学客員研究員などを経て現職。博士(東京大学、法学)。専門は政治学方法論、立法政治、日本政治。著書に『日本の国会政治』『立法の制度と過程』など。ホームページはこちら。http://www-cc.gakushuin.ac.jp/~e982440/
(写真:陶山 勉)

堀内 勇作(ほりうち・ゆうさく)

オーストラリア国立大学クローフォード公共政策研究大学院准教授。1991年慶応義塾大学経済学部卒業。1995年米エール大学経済学修士、2001年米マサチューセッツ工科大学(MIT)政治学博士(Ph.D.)。2012年7月から米ダートマス大学政治学部三井冠准教授。専門は比較政治学、計量政治学。  

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コメント
 
01. 2012年6月06日 01:24:07 : 3aCNXCuhCs
選挙は心の問題で制度の問題ではないみたいなことを言っていた者がいたが、
どんなに立派な心をしていたって制度が歪んでいたらどうしようもない。

また、制度は人の心に影響を与える。
幾ら努力しても歯が立たなかったら心は折れる。
そして、人は皆同じではないと言うことだ。

日本の政治的歴史、風土では、戦後60年間、自民党支持者の割合は概ね47%と変わっていない。
これは小選挙区制になってからも自民党と民主党に分かれてその総数は変わっていない。
そういう民族的と言っていい地盤の中において、第一党の候補者のみしか当選できない歪んだ選挙制度では、他の政党の支持者の意見は完全に黙殺されてしなう議会が出来てしまう。
それが今の腐敗した政治状態を作っている。

つまり、心云々言ってるものは馬鹿だと言うことです。
制度が公正なものでなければ健全な民主主義なんて行われないと言うこと。

今の選挙制度を改めて見ると自民党と同類の民主党以外の支持者は通常の状態において、どんなに、何度投票しても、特殊例を除いて一議席も取れません。
選挙区別の集計で自民党と民主党以外には不利になってる比例区で、僅かに議席が取れる程度。
これでは意思の表示しようがない。だから棄権が多くなり投票率が下がるのです。

これが、民意が議席に公正に反映する完全比例代表制にしたら、一票の無駄もないくらい投票したものは必ずと言って良いほど自分の代表を国会に送れるので、選挙に行き甲斐があります。行かなきゃ損です。
と言うことになり投票率は上がり、国民の政治に参加できると言うやる気を生み、政治的関心も高まり、民主主義が活発になります。

くだらん消費増税にうつつを抜かす時間が有ったら、議員さんたちにはまず最優先で国民の意思が議会に行く選挙制度改革をしてくれることを希うものです。
 


02. 2012年6月06日 06:02:01 : qF51uD1zVE
>01さんに深く同意。

世の中、放っとけば、逆逆の思考に引きずられますね。

カルト板か?


03. 2012年6月06日 09:37:09 : DiDb5Qc5EA
政治不信で投票率は下がらない。
自分の1票で変わりそうなときには投票に行く。

理屈を捏ねなくても、当たり前の事と思います。
政治不信〜てマスコミが言ってるだけやし。


04. 日高見連邦共和国 2012年6月06日 09:37:26 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg
>>01 ID=3aCNXCuhCs

>選挙は心の問題で制度の問題ではないみたいなことを言っていた者がいたが、

俺もそう言った一人です。

貴方の“達見”は素晴らしいと思いますよ。凡そ、その通りだと思います。
現状の日本の政治制度『間接民主主義・内閣総理大臣制度』においては、
『全国一区・比例代表制』は“進化の行き着く所”だとは思います。
・・・とご意見、肯定させて頂いた上ですが・・・

@『全国一区・比例代表制』にする場合、(特に声と存在が大きい特殊な例を除いて)
 基本的には立候補者は『政党』に属する事になります。つまり『政党制・議員内閣制度』
 の中で、『政党』が最大限の“権力”をもつ事となります。
 その“危険性”を考慮した事が有りますか?

A『全国一区・比例代表制』にする場合、『名簿拘束式』ですか、『非拘束式』が望ましいですか?
 ア)『拘束式』の場合、@で危惧する内容と繋がってきます。『政策を実現する為の政党』
  という視点から立てばそれは必ずしも否定されるものでは有りませんが、如何ですか?
 イ)『非拘束式』の場合でも、結局は、『声が大きくて知名度の高い有名人』のみ有利となりませんか?
  ほんとうに“政策”や“人物”で国会議員を選出できるようになるでしょうか?

B現状の地方と中央の役割分担の見直し(地方分権の推進)を同時並行で進めて行かないと、
 どうしても『地方軽視』(良く言えば国家大局感による選択優先)に繋がる危険性がありませんか?

他にも訴求点は有りますが、『全国一区・比例代表制』導入による“弊害や危惧”の上記指摘に対しての“貴方の見解”を是非聞きたいです。
俺は、現状の選挙制度が“理想”とは思っていませんし、『全国一区・比例代表制』を否定する者でもありません。
“そうすれば全て良くなる”とい単略化した思考でほんとうに問題が解決できますか?という問題提起です。

>これでは意思の表示しようがない。だから棄権が多くなり投票率が下がるのです。

支持する政党、政治家が居ないのなら、『白票』『無効票』という手段がある。
“棄権”というのは、選挙制度あるいはその選挙を『消極的ながらも有効性を認めた』事になる。
『投票率80%超、無効投票率50%以上、そんあ事態になった時日本は変わる』と。俺は何度か阿修羅のコメント欄に記しています。

そういう意志、心の想いの力が、選挙制度を含んだ“世の中”を変えていくのであって、
そういう自らの意識改革や変革を指向する行動を伴わずに、仮に『選挙制度だけ』が変わった所で、
本当に世の中が変わりますか?政治家と政治が変わりますか?それを構成する俺たち一人一人が変わりますか?

>幾ら努力しても歯が立たなかったら心は折れる。

これは『継続した努力を怠る怠け者』の言い訳、泣き言にしか、俺には聞こえません。

『全国一区・比例代表制』という選挙制度は、政党なり個人の“選挙時の主張”(公約、マニフェスト、アジェンダ)を絶対のもとすると解釈します。
その“原理原則論”から言えば、今般の消費税増税問題での小沢一郎の主張『マニフェスト遵守』の姿勢は、
当然、正しいと断言できますが、貴方にはご同意頂けますか?

また、マスゴミ等の論調を見ると、決して『マニフェスト遵守の小沢一郎』を支持しているとも言い難い現実。
『全国一区・比例代表制』さえ導入すれは全てが良くなる、という主張に、俺が首を傾げ危惧を提示せざるを得ない理由のひとつがこれです。

『全国一区・比例代表制』以外でも、人と政策を見極める事が出来る“選挙制度(案)”も存在します。
(それは議論の中でご披露したいと想います)

長くなって申し訳ございませんが、貴方のご見解を記して頂けますと有りがたいです!


05. 2012年6月06日 10:40:46 : lyf23Mb6DM
投票の結果と生活が結びつかないことが投票率の低下につながっている。
今の、小沢裁判は「検察の政治的陰謀」と「見込み捜査」で作られた「冤罪事件」の裁判であった事がハッキリ解れば、『明日は我が身』の自覚が湧く。
「ヒラメ検察官、ヒラメ裁判官」を一掃するため「官僚トップ人事」を「天皇認証」から「国会承認事項」とする政策をどの党が提示するかが鍵。

06. 2012年6月06日 13:59:43 : 33oD0mZszw
>04さん

あなたはどんな選挙制度が良いと思っているんですか?


07. 日高見連邦共和国 2012年6月06日 15:15:27 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA
>>06さん

貴方は >>01 ID=3aCNXCuhCs さんですか?別人ですか?

俺は >>04 で、『比例代表例』に関しての問題提起をしています。
俺はそれを“否定”しているのではないのは、文面を読めば分かった頂けるかと。

『比例代表制』といっても、『区割り』『名簿拘束、非拘束』など、色んな方法がありますよ、
その中で、色々な危惧や考え方が有りますよね、という指摘です。

俺は論点としてそこを“提示している”のであって、出きれば俺の論点に対して、
何がしかの“返答”の上で、その“反問”をすべきではないでしょうか?

・・・と言っててもしょうがないので、アナタの質問にお答えすれば、
『日本人の民主主義制度への理解度』が成熟すれば、どんな選挙制度でも良いと思ってます。
だって、制度が人を規制するのではなくて、人が制度を運用するんでしょう?
(当然、選挙の公平性や透明性、“一票の格差”などが担保される事が大前提ですがね)

また付言すれば、現在の選挙制度は“過渡期の不完全な制度”である事も否定しません。でもそれは、今の時代にとっては“必要悪”ではないかと思っています。
政治に大きな風穴を明け、流動性を持たせる事が出来る、って意味でね!

なお、前コメでも言いましたが、俺自身には“腹案(理想案)”もありますが、
それは是非“議論の中で披露”したいですね。


08. 日高見連邦共和国 2012年6月06日 17:34:47 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA
誰でもいいから“議論”しねえー?

俺の【論点】が不満なんだったら、新たな問題提起、でも良いよ?


09. 日高見連邦共和国 2012年6月07日 09:31:17 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA
ちょっと煽らせてもらうが、『完全比例代表制』こそが絶対必要だ、と言い張る連中の主張は、これで終わり?
マジ打ち止め???

このまんまじゃ、『完全比例代表制』導入を声高に主張する連中は、議論の前に(俺の具体的問題提起に)
お逃げになりました、とアチコチで言いふらしちゃうぜ?俺のそういう所の“しつこさ”は衆知の事実じゃね?

一応ね、俺の責任として、『俺が思う選挙制度』は、も少ししたらここでコメントさせて頂く、と予め宣言しておく。

俺が“それ”を語る前にレスした方が良いと思うぜ〜
その後、後だしジャンケンで何をどう言おうと、『カッコ悪い』だけ〜!

ヨロシクッ!!!


10. 日高見連邦共和国 2012年6月07日 16:13:15 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A
俺の選挙制度論を語る前に、ちょっと一言・・・

『一票の格差』が“違憲状態”なのは、間違いの無い事実。
でも、公職選挙法なりに“幾らまでを許容する”という文言が無いこと事態が、法の不備。
幾ら以上ならOK、NGと個別の裁判で“判決される”現象にも違和感を感じる。

なお、この世に“平等や公正”などと言うのは存在しようが無いものと俺は思っていて、
例えば投票率の高い上位何位の選挙区に“特別議員定数枠を配分する”という『不公平』が有ってもいいと思っている。(極論だけどね!)

また、3倍かそこらの『一票の格差』の不公平が問題で、裁判で“是正措置”を判決されるんだったら、
小沢一郎を国会議員と選び、国政に送り出し、それなのにその“在任期間”の大半を被告にさせられ、
あまつさえ党員資格を停止され、本来の小沢一郎に期待される政治活動のかなりの部分に掣肘を受けるというかかる事態は、
よっぽど小沢一郎の国会議員としての立場、彼を選んだ選挙民の権利を著しく損なう“違憲状態”とは言えまいか?

岩手4区の山猿の独り言でした。


11. 日高見連邦共和国 2012年6月08日 08:33:18 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A
待つの、もう良いよな?
今日あたり書き込むYO!

12. 日高見連邦共和国 2012年6月08日 20:22:52 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg
はーい、時間切れ!
俺が見解を記した“恥かしい”後出しジャンケンでも構わないから、俺の見解に意見などレスしてくれ。

以下、俺が現時点で思う、理想の選挙制度(遊び心あり)を記します。

まず、選挙制度・議員定数を論ずる前提条件として、
@予算のゼロベース見直しを含む“政治主導の改革”の期間に必要な議員の数
A@を踏まえ且つ地方分権を進めた結果としての、国会議員の適正な数
B議員内閣制を踏襲するのか、大統領制などの導入を視野にいれるのか
C『完全比例代表制』における“政党”の役割の確認
のよっつの論点を説明した上で、有るべき選挙制度と議員定数を考察する。

=============================================

[1]予算のゼロベース見直しを含む“政治主動の改革”の期間に必要な議員の数

 “政治主導”を標榜する以上、各プロジェクトを構成しまた各省庁に貼り付く議員は、
 多いに越した事なない。現在の議員数で、与党を構成するのが6割としても、300人を
 切るような人数では、逆に足りないかもしれない。このような認識の上で、政治主導の改革の目途が付くまでは、
 “原則現在の議員数”を守る必要があると提言したい。

 ア)裁判で“違憲状態”とされた部分に関しては、該当する地域には申し訳ないが
  0増5減を飲んで頂き、次回総選挙に望ませてもらう。
 イ)次回総選挙で、“選挙制度の見直し”を争点の一つとし、マニフェストに明記し戦う。
  どのような選挙制度を目指すのか、その実施時期を含めて。
  俺は次々回の総選挙は“新制度下”で行うべきと考える。
 エ)それまでは、今の頭数でも足りない、というのが俺の認識なので、野党議員からも
  積極的に参画してもらえるようなシステムを考えたい。

[2]“政治主導の改革”を踏まえ且つ地方分権を進めた結果としての、国会議員の適正な定数

 前提1:予算ゼロベース見直しを含む政治主導の改革に目途が立ち、中央省庁の仕事が質量共にスリム化した。
 選定2:道州制導入、地方自治体の体系的再編が成された結果としての『中央政府としての仕事のボリューム』が確定した。

 上記前提を踏まえて、国会議員の適正な定数を考察する。当然、中央政府としての仕事のボリューム』
 にもよるので、一概には言えないが、先進各国の実数などを参考に議員定数を言うと、
 下限200上限250議席、くらいが適正数ではないかと考えている。とりあえず、間を取って225と置く。

[3]議員内閣制を踏襲するのか、大統領制などの導入を視野にいれるのか

 俺はこの国に“大統領制”は劇薬過ぎて、その導入には賛成できない。
 議員内閣制が“理想”とも思えないが、例えば“官僚政治”をきっちりと制度化し、
 統治機構としてどのような制度を選ぶか、一度国民投票で“信”を問う必要があると考える。
 ただ、日本の“民度”がそこまで進化するのには後数百年かかると俺は思っているので、
 とりあえず次善の策として“議院内閣制”を続させる。

[4]C『完全比例代表制』における“政党”の役割の確認

 言うに及ばす、日本は原敬が先鞭をつかた『政党政治制』であり、『議員内閣制』である。
 国会議員は基本的に自分の理念に合致した“政党”に所属し、基本的には“個”で有る前に“政党の構成要素”たる使命を追う。
 しかし現在は『地元』に密着した“小選挙区制”が主体であり、ここでは“個”である所の主張や活動の自由がある程度認められ。
 翻って『完全比例代表制度』となれば、(名簿拘束・非拘束を問わず)“政党ありき”が大原則となる。
 (そこで少なくとも政治主張・活動とそての“個”の自由は大幅に制限される)
 何故ならば、政策を実現する“主体”としての政党の名前で戦うのが“比例代表制度”であるからだ。
 よって、ある意味で『政党政治制』の究極の形が『完全比例代表制』であるとも言えるY。
 さて、ここでの問題は、『複数ある政策のうち、全ての政策で賛同できる事はほとんど有り得ない』という点。
 それを踏まえて、最後は消去法で支持すべき政党、候補者を選ぶとしても、
 結局は、賛同できない政策があったとしても、それを含めてその政党を支持した事になってしまう、
という危惧点をどう担保するかを、併せて考慮せねばならない。

=============================================

さて、下拵えはこのくらい。

【俺が現時点で理想と考える選挙制度】

『比例(主)=小選挙区(従)並立制 : 定員225名】

★比例代表制(主) 全国一区、名簿拘束式、定員150名

 多くの説明はあまり必要ないかと。上記記述そのままです。
 『政党政治制』と『議員内閣制』の究極の形としての“政党”を考慮するなら、
 『名簿拘束式』が正解。政党が必要と認める議員を確実に国会に送りだす事が“要諦”になる。
 (但し、名簿順を決める“予備選挙”なんかが党員・サポーターで実施されたら面白いかも)

 あと、俺なりの“仕込み”として『落としたい候補(国会議員居させたくない候補)』
 の投票も並行して実施する。所定の計算式(その候補の名簿順と“落としたい得票”を勘案して)
 によって、本来なら当選議員を“落選”させる事を“可能”とする。
 比例区詮選出の議員は基本的に“離党=議員資格失効”とする。
 党議拘束にも強く縛られる。但し、事前の候補者別の政策マトリクスを作成・公開し、
 その選挙時の“政策マトリクス”に沿った範囲内で、自由な発言や行動を可能とする。
 (ある政党に所属する議員が、その政党の“政策全てに賛同”して所属している訳ではないから)

★小選挙区制(従) 全国75区、1人区、定員75名

 俺の構想は、地方自治体が平均人口40万人の新市に市再編され、約300の市が5〜10程度の“州”に集約させる。
 そうすると、新市の4つのカタマリ(人口規模160万人:丁度現在の岩手県の規模)を一区とする一人区を75置く。

 これは『個ではなく政党が主』となってしまう国会が、フレキシブルさを失い硬直しないが為の保健である。
 当然多くの候補者は『政党』に所属するが、“個”としての自由度は『比例区選出議員』を遥かに凌駕する。
 『全国一区の比例代表性』では結局“候補者一人一人の意見を吟味し咀嚼する機会が失われる”ので、
 現時の参議院の1人区程度の小選挙区を並立させる事は、国民と政治の関わり方を多様にし、選択肢を増やす事となろう。

 新小選挙区選出の候補は、基本的に『党議拘束』から自由な立場とする。離党の自由も認められる。
 “小選挙区選出”という肩書きは、羨望の的であり、スターダムの象徴となろう。

【俺が現時点で“遊び”で考えるある小選挙区制度】

とは言え、ね、うん、小選挙区制度が利権の温床、という批判は何処までも付いてくるだろう。
俺はそれは、結局“議員ひとり”の問題ではなく、選挙区・選挙民の“欲しがる”心の問題だと思うのだがね。

さて、では“その部分”を選挙制度でどのように“担保”しようか、という命題に対しての俺なりの一つの答えがコレ。

◆小選挙区、候補者シャッフル制度!

小選挙区の候補者は、当然選挙地盤を持ち、自分の選挙区で立候補する。
しかし、選挙戦を戦うのは『自分の選挙区』ではなく、厳正な抽選によって選ばれた、
74小選挙区のうちの“どれか”!!
(基本的には立候補した選挙区の、立候補した各『政党』数など条件が合致する選挙区に振り分けられる)

候補者側の利点は、地盤・イメージの有利振りの少ない別の選挙区で、純粋に政策や知見を訴求できる事。

選挙民側の利点は、利益誘導や知個・縁故に関係なく、政策や候補者の人間性をじっくり観察評価できる事。

そうそう“悪い案”では無いとおもっていますが、如何でしょうか???
いっぱい言い足りない事は有るんですが、とりあえず以上とします。

*********************************************

さてさて・・・
“選挙制度を考えよう”と言ったって、その前提条件や付帯・関連する事象の仮定、
またケース・バイ・ケースで考え得る様々な選択肢の拾捨選択など、事は単純ではないのだ。

分かって頂けるかい?


13. 日高見連邦共和国 2012年6月09日 06:56:11 : ZtjAE5Qu8buIw : np1eC180Aw
12ですが。

なんか大事なこと(前提)を書きもらしてると思ったら、
『完全比例代表制』における懸念や危惧、そうなった時に聞こえてくるだろう“嘆きの声”の考察を忘れておった。

何らかのレスが有るか、無くても気が向いたら書き込むね!
今日はコメント夜まで出来ないから、言っとく。一応。


14. 日高見連邦共和国 2012年6月10日 07:08:00 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA
んで、結局レスは無いのかなあ〜

そりゃ、いりいろ事情があろうから、素早いレスポンスを求めるつもりはないが、
ここ阿修羅でもスレッドが『賞味期限』過ぎちゃうの、早いからなあー

俺はどんくらいレスを待てばいいのじゃ!?


15. 2012年11月20日 09:46:31 : Rkckdguuf2
日高見連邦共和国様、このスレッド初めて見ました。

非拘束名簿式比例代表制全国一区が望ましいと考える気持ちに

いささかのぶれもありませんが、欠陥として

全国区の有名人ではなくて、「面倒見の良い地方ボス」に有利な危険材料が

ありますね。2010年6月の参院選の比例区の結果ですが

社民党はまさかの保坂候補が落選、当選したのは九州大分の労組ボスでしたし

たち上がれ日本も、全国区お笑いタレントの杉村元衆議院議員ではなくて

中国地方岡山県の影の知事でもある片山虎之助元参議院議員でした。

記名が多い順番に当選者を決める方法こそが

地方民の義理人情の世界観によって国政が左右される危険ある一例です。


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