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円高はいつまで続くか
かなり独断に基づいた記事です。どの程度の信頼性があるか、保障できません。ただ、こういった見方もできるはずだという記事です。
２月頃の予測に反して、円高と株安が進んでいる。
景気に波があって、円高と円安が交互にやって来るとは思っていたが、こんなに短期間で円高に戻るとは思いもしなかった。
ギリシャの財政赤字は故意に仕込まれたもので、アメリカの投資銀行が絡んでいる。ウソの財政情報を見せてユーロ加盟をしたことが、その後の急激な財政悪化を招いた。スペインの不動産バブルも本来規制によって抑えられていなければならなかった。
つまり、ユーロ危機はある意味作られた危機なのだ。多分、アメリカのＧＭとかフォードなどの経営危機と似ていて、一定の目的を果たしたらサッサと正常化すると思う。ＧＭなどの危機は組合潰しが目的だった。
ギリシャなどのユーロ危機は当然ユーロの崩壊が目的だろう。アメリカ一極支配に障害になるものは全て取払うということだろう。
しかし、そういった企みはかなり多くの人々に気付かれているはずだ。彼等は当然反抗する。
しかし物事は単純ではない。ユーロ危機が円高を招いているからだ。
本来なら、３１１以前から世界で断トツに高い災害危険性により、円安に振れていなければならなかった。中越地震や玄海地震、中越沖地震などを見れば地震頻発期に日本が入っていることが明らかだったからだ。
ましてや、３１１の大地震が起き、今後マグニチュード７以上の余震が毎年日本各地で起こることが確実であり、福島第１原発事故も起こったのだから、日本から大規模に資金が逃げ出すことが普通だ。事実、それに近い事件が起こっている。オリンパスや大王子製紙の事件は明らかに日本から資金を盗み出す事件であり、ＡＩＪの事件も同様だった。
オリンパスの財テク失敗はその実態が一切解明されていない様子だ。少なくとも報道には上っていない。いつごろ、何に投資をしたのか、誰の責任でその投資をしたのか、結局オリンパスが損をした分得をしたのは誰か、そういったことは明らかになっていない。更に、ウッドフォードというイギリス人が一時期社長となり、彼が投資の失敗を告発したとされるが、現実には、彼はイギリスのオリンパス社長で、イギリスで買収した同業企業の実態を良く知っていたはずだ。当然、子会社の社長だから、親会社がすることを何から何まで知っているわけではないだろうが、親会社がいくらでイギリスの会社を買ったかはイギリスの報道でそもそも知っていたはずだ。だから、もし、彼がオリンパスの不透明な買収を告発するなら、イギリスの子会社社長時代にするべきだったし、できたはずだ。また、表立ってそれができなくても、内部通報として、親会社である日本のオリンパスに買収金額が企業価値の2倍以上になっていると警告ができたはずだ。更に、本来、日本のオリンパスの役員は、イギリス生え抜きのウッドフォードを社長に据える際に、財テク失敗とその隠ぺい工作として企業買収が行われたことを彼に確認し、それの黙認を条件として出すことができたはずだ。そういったことがまったくされず、かつ、ウッドフォード自身が財テク失敗の実態を調べた形跡が無いし、調べろとも主張していない様子だ。つまり、ウッドフォードはオリンパス乗っ取りのために動かされていた駒であったはずだ。
大王子製紙も創業家のお坊ちゃま社長が子会社から創業者としての強みで金を無担保で借り出し、100億円以上を賭け事ですってしまったとされる。しかし、創業家にはこのお坊ちゃま以外にも多くの息子がいて、彼らはみな子会社、関係会社の社長や役員になっていた。同じ創業一族として、ほぼ同等の地位を持っていたはずなのだ。更に、どの子会社から何億円借り出したのか、どの子会社がいくら損をしたのか、そういったことは一切明らかになっていない。そもそも、いくら創業家の一族で親会社の社長だからといって、何億円も無担保で半年以上にわたり何回も借り出すことなどできるわけがない。会社の会計担当者もいるし、外部監査をする会計事務所もある。そもそも大王子製紙のヒット商品であったボックステッシュはアメリカの会社からの技術導入だった。このとき、ライセンス料などがどうなったのか、あまり良くわからない。こういったことがたぶん原因となって、創業家のスキャンダルを演出して誰かに100億円を渡す羽目になったのではないだろうか。
ＡＩＪの事件も同様だ。リーマンショックのときでさえ利益を出していたとされ、その実態が放置されていた。一部の関係者がＡＩＪの運用状況は虚偽があるはずだと監督官庁に連絡しても無視されていた。更に、そもそも基金を預かっていた信託銀行が運用状況のおかしさに気が付いたはずだが、ほとんど責任追及がされていない。この事件はまさに1000億円を超えた資金が中小企業の従業員からむしりとられた事件だった。1000億を超えた資金を誰が儲けたのかについてはまったく追求がされていないはずだ。
そして、円高で、日本国内に資金が流入しているはずなのに株価は下落している。日本に流入しているはずの金はどこへ行ったのか。
株価も下落しているのに、また貿易収支も赤字になりつつあるのに、なぜ円高が続いているのか。
一つは、海外債券からの利子収入などのはずだ。これが巨額なため、経常収支の黒字が維持され、結果的に円高になっているとされる。しかし本当か？
日本が持っている海外債券で最大のものは米国債だ。ここからの満期償還金や利子収入が毎年１０兆円以上あるとされる。
ここで疑問が生じる。今は超円高なので、円に戻せばかなりの為替差損が生じる。またドルから円に替えること自体が円高を招く。だから、普通は、円に替えることなく、ドルのまま再投資されるわけだ。
しかし、どうも実態がはっきりしない。
つまり、いちいち円に戻して再投資している可能性がある。
からくりは、会計年度にあるのではないか。日本の会計年度を跨がって、円買いと円売りをやっているのでは。
基本的に、日本が保有している米国債は毎年増加している。
つまり、利子分だけは必ず増えるため、また、時間が経てば経つだけ満期時期が重なるので、ドル売りの規模は直前のドル買いの規模より大きくなる。
この操作の結果、どの程度の円高になっているのか、実を言うとよく分からない。ただ、所得収支の統計をとっているのだから、こういった操作がされているはずだ。
ともかく、巨額な米国債を溜込んでしまった今、変動相場制がある限り、この効果は確実に続くのだろう。
アメリカから見れば、米国債を実質的に償還しなくていいわけで、とても都合が良い状況だ。
しかし、実態は、３１１の大地震と原発事故により、次なる原発震災が予期され、日本の産業基盤がひっくり返る事態が迫って来ている。もしそうなれば、極端な円安になり、米国債への再投資もされず、大量の米国債売りのためにアメリカ経済は大混乱に陥るはずだ。
アメリカ政府の基本方針は、円高を維持し、米国債への再投資を続けさせることのはずだ。但し、これは、アメリカ国内で地震が原発事故を起こす危険性が逼迫する前までだろう。2000年以降、アメリカ各地で地下からの大音響が聞こえていて、それは地殻の変動を知らせているはずだからだ。アメリカは日本に比べるとずっと地震が少なく、安定した地盤だが、それでもプレートは少しずつ動いていて、その結果、数百年ごとにかなり大きな地震が起こる。その一例がニューマドリッド地震で1811年から1812年にかけてマグニチュード８程度の地震が3回、アメリカのほぼ中央部で起こったとされている。カナダはカナダ楯状地といって大変に硬い安定した岩盤があり、その周辺にアメリカとの国境がある。つまり、５大湖は、カナダ楯状地の周辺に存在している。固い岩盤とやわらかい岩盤の境目は当然滑りやすい。このあたりで横ずれ断層型の地震が過去に起こったことは確実だ。
多分、アメリカ国内でかなり大きな地震が起きる可能性が高くなっているはずだ。
もし仮に、日本で先に原発震災が起れば、日本からの移民を大規模に受け入れることで、米国債の日本への大量償還を避けることが出来るだろう。
そして、汚染された日本の国土へアメリカ国内の原発や世界各地の原発の核廃棄物を処分できる。そこまで行けば、アメリカは安全だ。
現在の円高の背景にあるのはまさにこういったものであるはず。
しかし、これでは、日本人としては困る。
つまり、要は日本で原発震災を起こさなければ、円安にはなかなかならないはずなのだ。原発震災が起こる前に円安になれば、日本は保有している米国債を売ることができるからだ。日本が米国債を売らないように、円高が仕掛けられているという面がある。だから、このことを逆手にとって、日本政府は積極的に投資をするべきだ。
アメリカも神様ではないので、いつまでも円高を維持出来ない。ただこの数年は出来るはずだ。この期間に、日本は思い切って投資をし、脱原発と再生可能エネルギー、それも地熱がいいが、再生可能エネルギー１００パーセントの社会に舵を切るべき。
ある意味、エネルギー問題さえ解決すれば、あとはなんとかなる。
地熱でエネルギー自立が出来れば、化石燃料を年に２０兆円とかの規模で輸入しなくてもいいので、輸入代金を稼ぐための輸出自体もあまり必要では無くなる。
地熱で積雪地域の冬場の農業が可能になれば、食料自給率も上がるだろう。
無理のない範囲で輸入を増やし、緩かに円安誘導すれば、為替差損を回避して、米国債を買った資金を取り戻すことも可能だ。
核廃棄物の処分問題に日本が率先してあたることで、地球規模の放射性物質の汚染を回避することが出来る。そして、このことにこそ、アメリカも本腰を入れて取り組むべきだ。強欲に取り付かれて、不完全な形で日本に核廃棄物の処分をすれば、後々地球規模の汚染が起こる。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1112＞＞
TC:37721,BC:382,PC:？, Mc:？
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