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NHK大越のニュースやテレビの修正協議関連の報道の流れを鵜呑みにすると、15日までに与野党の合意が得られ、会期末の今月21日までに「消費増税法案」が採決されるのではないか、と云う気分にさせられる。本当に、筋道の通った、まともな報道をしないものだな、と感心させられる。NHK予算関連で、政府にクビ根っ子抑えられているにしても、情けないテレビ局だ。今に始まった事ではないにしても、酷過ぎる。筆者など、NHKはスポーツと自然物と歌番組だけの放送局に限定すべきではないか、とフト思う（笑）。
概ね、時事通信が修正協議の成り行きに関して、比較的真っ当な記事を書いているので、先ずは読んでいただこう。その後で、朝日の国税査察で、息の根をとめられる程のヤバイ事実でも掴まれたのか、自社の世論調査の結果に逆張り論調を、社説でご丁寧に、2本も書いている。先日まで、世論調査を“民意だ！”と強弁していた新聞社とは思えない、変わり身である（笑）。
≪ 修正協議、ようやく入り口＝ハードルなお高く
消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案をめぐる修正協議は６日、ひとまず民主、自民両党間で始まることが固まった。しかし、両党の主張の違いは大きい。野田佳彦首相は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出発する前の１５日までの合意と衆院採決を目指しているが、現状では、両党が話し合いのテーブルに着くことが決まったにすぎない。
「『１５日』という言葉が出た」。自民党幹部は、６日の３党幹事長会談で、採決先送りを画策していると疑う民主党の輿石東幹事長の口から、協議期限について一定のめどが示されたことを評価した。
自民党は、法案成立に協力するのと引き換えに衆院解散を確約させる「話し合い解散」を模索している。採決日程の明示をかたくなに求め続けているだけでは解散に引き込むチャンスを逃すとみて、輿石氏への疑念を残したまま「見切り発車」した形だ。
２１日の国会会期末が近づく中、焦燥感を募らせていたのは首相も同じだ。４日の政府・民主三役会議では「必要な判断は私がする」と陣頭指揮に乗り出す考えを示し、６日の３党幹事長会談に先立ち城島光力国対委員長を首相官邸に呼び、「一日も早く協議に入れるように努力してほしい」と命じた。
だが、修正合意までのハードルは高い。自民党は、民主党が２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた最低保障年金制度などの撤回を求めている。首相周辺には撤回容認論もあるが、前原誠司政調会長は６日のＢＳ朝日の番組で「撤回しろと言われてもできない。政調会長である私も反対する」と明言した。「看板政策」の撤回となると、小沢一郎元代表に近い議員以外にも反対論が広がるのは 避けられない状況だ。
一方、公明党は協議入りに慎重な姿勢を崩していない。協議入りの条件として「社会保障の全体像の提示」などを求めているためだ。現状では、法案を否決して衆院解散に追い込む方針を変えていない。
ただ、仮に法案への賛否が自民党と異なれば、次期衆院選で同党との選挙協力を見直さざるを得なくなる可能性もある。自民党が修正協議入りの方針を決めたことを聞いた公明党幹部は「それぞれ考えに違いがある」と悩ましげに語った。≫（時事通信）
昨日の拙コラム「フリーズした“消費増税法案” 野田首相に残された「二者択一」責任のとり方」を書いている時点まで気づかなかった事がある。それが、公明党の態度だ。“自公蜜月”に亀裂が生まれたような按配だが、ブラフかどうかの見極めが難しい。自民党も民主党も、“解散は嫌”が通り相場だが、本当にそうなのかにもクエッションマークはつく。橋下と公明党の関西圏における連携は確実視されるわけだが、その他の地域は“自公”でやります、と云うのは、あまりにも矛盾が大きすぎる。何処か変だ。総選挙寸前に“御破算”なのか？そうでなければ、全地域の連携でないと、辻褄が合わない。精々、個別対応でが妥当で、“自公”と云う枠組みには疑問符がつく。
この辺に、現在の政局が読みづらくなっている問題が横たわる。民主党内の有志議員１１７人が５日、「関西電力大飯原発の再稼働を慎重に判断するよう」求める署名を、野田佳彦首相あてに提出した。署名は急遽集められた感じであり、玉石混交の名前が散見する。生方や肛門の名が含まれ、藤井裕久までが署名しているので、小沢グループ云々と云うのは相当に間違いだろう。ただ、野田首相への、ジャブにはなっている。穿った見方をすると、勝ち馬に乗る政治家が半身になったともいえるが、藤井の名がある事で、これは没だと思う（笑）。
やはり、公明党の動きだ。なにやらキナ臭い。まだ、具体的情報は入手していないが、ポーズだけとは思えない節が多々ある。仮に、民主・自民が解散なし、増税法案通過となった場合、小沢らの動き次第では、公明党は蚊帳の外に置かれるのは必定だ。その点を、公明党は怖れているのだろう。故に、「大阪維新の会」との連携を、自民党へのメッセージとしたのかもしれない。公明党は、来夏の都議選を含む“トリプル選挙”は絶対に避けたいS学会からの指示が出ている。S学会の指示を無視できる筈もないので、微妙な立ち位置になっている。
以上の点を考慮すると、昨日の「野田首相に残された道は、総辞職か継続審議」なのだが、僅かに異なる政局が勃発する可能性も出てきた。つまり、「民主・自民」VS「大阪維新の会、公明党、他の地域政党」＋小沢・鳩山ラインと云う構図がゼロではない、と云う疑問だ。万に一つの可能性だが、この点も考慮に入れておいた方が良さそうだ。「民自大連立VS小沢・橋下・公明連合」がどのような旗幟でぶつかり合うか、消費増税と原発再稼働、TPP推進、沖縄基地問題だ。野田が森本などと云う安保マフィア学者を大臣に据えた事は、沖縄基地問題・辺野古基地推進の自民党とのタッグを想定したのかもしれない。筆者は未だに「野田首相に残された道は、総辞職か継続審議」が90％の確率だと思っているが、上述のようなドラスティックでダイナミックな政局が展開される可能性も、僅かに残されていると指摘しておこう。
以下は朝日が得意にする、世論調査の“民意”無視の消費増税推進の大キャンペーン社説である。特に申し述べることはない。ただ、朝日がことある毎に主張し続けた、世論調査こそ“直近の民意”の得意技を放棄してまで、繰り広げる財務省ヨイショ社説だと云う事だけ指摘しておこう。後は、皆様の思考の範囲でご判断いただければ充分な、朝日新聞の風見鶏ぶりである。次世代こそ“大幅消費増税で被害を蒙る” 事実を無視しては困る。朝日新聞に野田佳彦の“美辞冷酷・巧言令色病”が感染したようだ（笑）。猛烈な気味の悪さと、醜悪な新聞社の姿を見る思いだ。政権交代を亡きものにしようってことのようだ。尚且つ、財務省オンリーワンの国家を夢見ている。国賊新聞だね。
社説２では、≪これまで少子化を克服できなかった反省に立って、家族や地域の変容に正面から向き合う謙虚な姿勢が必要だ。≫と語っている。朝日には、世界の変容、日本人の意識の変容の視点が見事なまでに抜け落ち、近視眼的諸問題を並べては、処世訓的言辞を並べたてている。現在のグローバル経済の、「ヒト・モノ・カネ」のダイナミズムを無視して、製造業中心の“貿易立国観念論”から、これっぽっちも抜け出していない、旧態依然の国家論に基づいている。笑止千万！今の若者は、オマエらが大袈裟に云うほど不幸ではない。身の丈の生き方も悪くないと云う、オマエらの何倍も哲学思考だ！なにが、日本一信頼されるメディアだ。笑わせるものではない！「時代認識」が狂っているのは、誰あろう、マスメディアそのものだ！また、マスメディアは”オオカミが来る”と云うデマを、年中言い触らし、国民の不安を煽る。この国民の不安が、政府、つまりは行政を頼りにする精神を養殖する。生育なんて品格などない。危機を煽り、国債デフォルトだ〜的な危機を煽るのは、霞が関の常套手段じゃないか。流石に多くの国民の知るところとなった。君らの時代も間もなく終わるよ。疲れたので、寝る！（笑）。
≪ 一体改革、修正協議へ―次世代支援が最優先だ
社会保障と税の一体改革をめぐる修正協議がようやく始まる。自民党がきのう、民主党と協議に入ることを決めた。 なんとか実らせてほしい。
だが、その前に、なぜいま一体改革なのか。原点に戻って考えてみよう。
それは、減っていく現役世代が、増えていく高齢者を支え続けられるかどうか、その持続可能性が危ぶまれているからだ。
だから改革の核心は、第一に高齢者も含めて幅広く負担を分かち合うこと。第二にこれからの世代に「支える力」をつけてもらうこと。
前者が消費増税、後者が子育てや非正社員の若者らを対象とする次世代支援だ。
たくましい次世代を育むことは、時間はかかるが、経済を根本から立て直す道でもある。
これらの実現を、なにより優先すべきである。ほかの点は、大胆に妥協すればいい。
民主党が譲るべきは、新年金制度の創設と、後期高齢者医療制度の廃止である。
民主党の公約には、新年金制度について「全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする」とある。だが、新制度への移行には４０年以上の年月と、さらなる巨額の増税を要する。
実現しても、公約で描いたバラ色のものとはほど遠い。「誇大広告」だったと認め、棚上げや撤回に応ずるべきだ。 高齢者医療も、廃止後の新制度で、財政の責任を負わされることを警戒する都道府県の理解を得るめどが立たない。これでは現行制度を廃止できない。
消費増税に加えて社会保障でも譲っては、公約総崩れでメンツが立たない――。民主党議員にはそんな戸惑いがある。だが公共事業から社会保障や教育に力点 を移す「コンクリートから人へ」も、次世代支援を重視する方針も、民主党の公約だ。その実現にこだわればいい。
自民党も、主張をごり押しするばかりではいけない。
たとえば自民党は、民主党の社会保障政策を「バラマキだ」と批判しながら、自身は国土強靱（きょうじん）化基本法案を国会に提出している。道路や港湾の 整備、建物の耐震化などに、まず３年で１５兆円、１年あたり消費税換算で２％分を追加で投じる構想だ。
人口減少時代に道路を張り巡らせても益は少なく、後々まで維持管理費がのしかかる。増税のかたわら公共事業を膨らませるのは、とてものめない。
民主党の新年金制度と同じように、現実味の乏しい「誇大広告」と言わざるをえない。取り下げるべきだ。≫（朝日新聞社説：１）
≪ 一体改革、修正協議へ―自民の時代認識に疑問
一体改革法案の修正協議で、自民党は協力の見返りに、自分たちの政策を野田政権に丸のみさせようと鼻息が荒い。 だが、その中身を見ると、時代の変化についていけているのか心配になる。自助・自立や家族の役割を強調する社会保障政策は、単なる「先祖返り」にしか見えないのだ。
国会審議で自民党が示した「社会保障に関する基本的考え方」で、最初に来るのが、「額に汗して働き、税金や保険料などをまじめに納める人々が報われること」である。
私たちも異論はない。だが、いま問われているのは「どこで汗して働くのか」である。
グローバル化のなかで、安定した製造業の仕事は海外に流出している。一方、サービス産業などで、自民党政権の時代から増え続けたのは低賃金の非正規雇用だ。「税や保険料を納めようにも給料が少なすぎる」ところが問題ではないのか。
自民党はまた、「家族による『自助』、自発的な意思に基づく『共助』を大事にする」ともうたっている。
しかし、安定した仕事を持つ夫の収入で、家族全体の生活が保障される自助のモデルは崩れつつある。
不安定雇用で収入が少なく、将来への展望が描けない若者にとっては、結婚して家族を持つことさえ難しい。家族がいれば助けは期待できるが、家族単位という前提自体が成り立たなくなっている。
だからこそ、社会保険に代表される共助や税金による公助の機能を強化せざるをえない。自民党が言う「自発的な意思に基づく共助」が何を指すのか、具体策が見えない。
少子化対策でも、自民党は政府の子育て支援法案に否定的だ。株式会社などの新規参入に警戒感が強く、「現行の幼稚園、保育所等の制度を基本」にするという。
国会審議でも、既存の幼稚園や保育所に配慮して、今の枠組みでもっとカネを注ぎ込めという主張ばかりが目立つ。 これまで少子化を克服できなかった反省に立って、家族や地域の変容に正面から向き合う謙虚な姿勢が必要だ。
３年前、なぜ政権を失ったのか。民主党への失望感がこれだけ広がっても、自民党への期待が高まらないのはなぜか。 民主党の施策を「バラマキ」と批判したいがために、家族重視の保守回帰にとどまるだけなら、自民党は時代認識に欠けた「野党ぼけ」のそしりを免れないだろう。 ≫（朝日新聞社説：２）
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