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「小川前法相の指揮権発動検討 は 歴史的大ニュース」  (「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン)
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/176.html
投稿者 純一 日時 2012 年 6 月 08 日 04:20:09: MazZZFZM0AbbM
 

http://fugathegameplayer.blog51.fc2.com/blog-entry-299.html


【 #検察なう (145) 「小川前法相の指揮権発動検討は歴史的大ニュース」 6/5/2012
 (「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン)】


6/5/2012

昨日、野田再改造内閣が発足しました。それに伴い退任した小川敏夫前法務大臣が、陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書の問題で検察の捜査を徹底させるため、検事総長に対する指揮権発動を野田首相に相談していたことを会見で明らかにしました。

これは指揮権の意義を考える限り、退任後とはいえ前法相がその発動の可能性があったとコメントすることは、歴史的な大ニュースと言えるものです。

まず、確認すべきは、過去に一度だけ行われた指揮権発動の歴史的評価が誤った認識であることです。

一般には、1954年の造船疑獄事件における指揮権発動において、「政治の圧力」によって「検察の正義」が阻まれたという印象が国民に誤って植え付けられ、以降、指揮権発動は事実上封印されています。

しかし、そこには重大な誤謬があります。私の私淑する郷原信郎氏も、彼の著書「組織の思考が止まるとき」で以下のように述べています(ちなみにこの書は検察関連本では、最良の書だと思います)。

「この造船疑獄での検察捜査は、『暴走』に近いもので、佐藤栄作自由党幹事長の逮捕を延期させた犬養法務大臣の指揮権発動は、捜査に行き詰った検察側が『名誉ある撤退』をするために、吉田茂首相側に持ちかけた『策略』だったとの見解が、有力になっている(『歪んだ正義』宮本雅史2003年、『指揮権発動』渡邉文幸2005年)。」

また2006年6月14日付朝日新聞夕刊の「(ニッポン人脈記)秋霜烈日のバッジ」では、当時東京地検特捜副部長だった神谷尚男氏の「あのままでは佐藤を起訴するだけの証拠がなかった」との証言や、当時、捜査を担当した検事栗本六郎氏の「捜査は行き詰まっていた。指揮権発動を聞き、事件がストップして正直ほっとした」という証言のほか、「日本の検察には『正義の特捜』対『巨悪の政界』という単純化された構図による呪縛と幻想がある」との渡邉氏の指摘も紹介されています。

造船疑獄における指揮権発動が検察側の策略によるものだったことは、ほとんど疑う余地のないものと言ってもよいものです。


 郷原信郎氏「『法務大臣の指揮権』を巡る思考停止からの脱却を」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090616/197741/


小川氏発言の報道で、最も良質の報道は、今朝の東京新聞朝刊です。

小川氏との一問一答にも十分なスペースを割き、一面記事での小川氏のコメント要約も問題点を過不足なくまとめています。 記事から引用します。

「会見で小川氏は、『検察が身内に甘い、いいかげんな形で幕引きをすれば信頼回復はできない』と指摘。『検察が内部のことについて消極的な場合に、積極的にさせるのは法務大臣の本来の姿ではないか。そういう意味では指揮権の発動はふさわしいケースだと思った』と説明した。

田代検事は虚偽の記載の理由を『記憶の混同』と主張し、検察は故意を示す証拠はないとみているが、小川氏は『報告の中身と捜査状況の録音を詳細にみれば、記憶違いではないと誰しも思うのでは』と批判した。」

また東京新聞の社会面では、「政治の事件介入不当」と「検察に自浄能力ない」と批判・支持の両者の立場からの意見を見出しとして掲示し、公正中立を図っています。


これに対して非常に残念なのは、一部報道で検察に無批判なヤメ検のコメントのみを掲載し、報告書偽造の問題を「小さな事件」と矮小化するものがあることです。そうした報道では、見出しも「政治家として愚か」と一方的に小川氏を貶める内容のものです。

我々もこうした機会をメディア・リテラシーを高める機会と捉えて、どの報道機関が公正中立か、またどの報道機関が体制におもねっているかを見極めるべきだと思います。

以前から、この報告書偽造の問題は、郵便不正事件を上回る重大な問題であると指摘してきました。同じ意識を前法相が持っており、抜かれることがない「伝家の宝刀」を抜くところまで考えたというのは、事態が非常に由々しいということを物語っています。


 #検察なう (134) 「郵便不正事件より重大な検察の犯罪 田代検事報告書の検証」
http://fugathegameplayer.blog51.fc2.com/blog-entry-283.html


新しく法務大臣となった滝実法相は、指揮権発動に関しては明言を避けていますが、今季限りで政界を引退するとのこと。もしも彼により、指揮権発動ということになれば、検察が自浄能力がないということが国民に広く知れ渡ることとなります。検察が正しくあることが、国民全員の利益です。彼らの勇気ある判断を期待したいと思っています。

 

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コメント
 
01. 純一 2012年6月08日 04:34:45 : MazZZFZM0AbbM : 0gHtTWPKAA

「検察が正しくあることが、国民全員の利益」、このことは裁判所についても同様にいえる。世の不正、不法を法をもって正すべき機関が、自ら法を捻じ曲げ不正、不法を犯したのではその社会は破滅するだろう。

その是正を図るためには、今回の検察、裁判所等の不正の発覚は貴重であり、この機会を逃してはならないと考える。


02. 2012年6月08日 07:27:59 : lctUcrdbes
指揮権発動に否定的なマスコミ報道は間違い。
郷原弁護士の解説(日経ビジネス)をよく読んで判断しよう。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090616/197741/


朝日新聞は「野田と同じで嘘つき」。読売新聞、毎日新聞は? 読んでないから分からないが、「記者クラブ新聞だから」多分同じだろう。

「野田と同じで嘘つき」と云われないようにマスコミ記者は自戒せよ。


03. 2012年6月08日 07:47:04 : BDDFeQHT6I
法務大臣が検察庁に何かを指示すればそれが指揮権の行使である、「指揮権発動」などと大仰に言わないがこんなことは日常的に行われている。
まるで犯罪行為の様なマスゴミの報道だが法務大臣としての当然の行為で、今回の件は世間的に注目の集まる事案に関する指示なので一応首相に「厳格にやるようにと指示しますよ」と報告したら「そんなことはやるな」と拒否されたと言うことだろう。
要するに首相が法務大臣の当然の職務遂行を妨害したと言うことだ。

04. 2012年6月08日 09:12:07 : xiDl6ZrNYg
>>退任後とはいえ前法相がその発動の可能性があったとコメントすることは、歴史的な大ニュースと言えるものです。

実際に発動して野党に倒閣の口実を与えることになるより、実質的には発動した以上のいんぱくとがあった。

マスゴミの社説は、指揮権発動という言葉尻を捉えて、
小川前法相を鬼の首でもとったように非難しているが全く的外れである。

小野前法相は、大善判事の判決で、
「捏造報告書は記憶の混同とは到底思えない、このようなことがあってはならない」と
検察を叱責したことを受けて、
検事総長に対して、「調査を徹底的に解明して検察の信頼を取り戻せ」と
要請しようとしたのである。


05. 2012年6月08日 09:32:50 : QIv5LPYuJc
政治家は、勇気を出して国民に問え!

アメリカCIAは、スパイとして国外退去させばよい!
警察、検察しっかりせよ!
交通切符を切るばかりが仕事でないぞ!わかっているのか。
国民の為、働け! 税金泥棒するなよ!
日本には、正義があること、CIAに知らしめよ!


06. 2012年6月08日 09:42:12 : rwSKXZTEq6
> 小川前法相の指揮権発動検討 は 歴史的大ニュース

その通り。
小川敏夫前法相がどのような人間か調べたら、彼が韓国・朝鮮人のために働いていることが良く分かった。そのような人間が指揮権発動をしたらどうなるか?
日本は、韓国・朝鮮人の思うがままに支配される。

すなわち、小川敏夫前法相は

1. 朝鮮人売春婦への謝罪と賠償の推進者
 朝鮮人売春婦が性奴隷、つまり、無料で働かされたと嘘を吐いて日本政府にカネを寄こせと主張する嘘吐き[註1]。

2. 外国人参政権付与の推進者
  憲法違反の外国人参政権付与を主張する無法者。
2009年11月26日に、衆議院第1議員会館で、在日本大韓民国青年会や在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める11・26緊急院内集会」に、参加し、在日外国人の参政権法案を成立させる決意表明をした[註1]。

3.人権擁護法案の推進者
人権擁護委員は日本国籍が無くても永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようにしている[註1]。

4. 人権侵害救済法案の推進者
サイバーテロより恐ろしい人権侵害救済法案を推進している[註2]。

[註1] 小川敏夫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%B7%9D%E6%95%8F%E5%A4%AB
アメリカ合衆国下院121号決議に異議を唱える安倍晋三首相に対して、「謝らなければいけない立場なのに 『(慰安婦の)証言は事実無根』と言っても国際世論は賛同しない」 と批判をしている。

[註2] 国民が知らない反日の実態
http://www35.atwiki.jp/kolia/m/pages/142.html
人権擁護法案の正体、人権侵害救済法案
小川法相 今通常国会上程を公式表明
【警鐘】2ch消失? サイバーテロより恐ろしい人権侵害救済法案
MSN産経 人権救済機関設置法案、4月20日閣議決定で調整
差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している


07. 2012年6月08日 15:17:20 : xiDl6ZrNYg
04です。誤字訂正のお詫び。

小野前法相==>小川前法相


08. ハリマオ 2012年6月08日 21:41:41 : MZ80o6OqYmoGk : yNslTt374Y
すばらしい投稿に拍手!

飾りの無い素直な文章、すんなり読めました。


09. 2012年6月09日 08:04:43 : FlUg549ygE
マスコミが必死で検察を援護してるのが痛いほど分かる。

原発もそうだ。

マスコミが原発推進してるのはTVのため。

深夜放送や総長放送、24時間TVなど止めりゃ済む話。

結局マスコミなどトップが各社の方針を決めるんだから正義の欠片も無い。

正義派、マスコミに有りとでも思ってるんだろう。


10. 2012年6月10日 03:11:28 : Q1AShcAlNU
皆さん、公共団体(市町村役所)や商工会議所、図書館、病院に東京新聞を取るよう要請しましょう。理由は、朝日、毎日、読売、他の新聞は偏向報道ばかりなので、公正さを保つためにです。
私は市長さん宛てにE−Mailを出しました。

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