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株式日記と経済展望
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話題になった例の記者会見にしても、ツイッターだけではなくYouTubeも駆使した
橋下市長の先制攻撃は非常に効果的で、マスコミの反撃は尻すぼみになった。
2012年6月8日 金曜日
◆大阪市長のマスコミ対策を評価する ６月８日 新小児科医のつぶやき
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20120608
市長の政治手腕・政治実績の評価はすべて保留にさせて頂きます。これをやると徒らに議論が変な方向に過熱しますから保留です。注目したいのはマスコミ対策です。これはごく素直に評価しています。
ネットの成長が既製マスコミ（マスコミ）の地位を脅かしてる事は、これまでも何度かエントリーにしています。ネットの成長は著しく、これまでにも瞬間最大風速的にマスコミの足許を揺るがした事例は出ています。それでもマスコミの力が強大であるのは誰しも認めているところであり、敵に回すと厄介どころか身の破滅になるぐらい怖ろしいものです。
市長は時の人であるだけではなく、かなり個性的な人物であるのは周知の事です。こういう人物に対しマスコミは利用価値のあるうちは褒めそやし、気に入らなくなると叩き潰すの激しい毀誉褒貶を演出するのが常です。市長に対しても、そろそろ叩きを入れても良い時期になってはいます。いや、そうしたくてウズウズしている徴候を感じています。
しかし有効な攻撃が出来ていません。出来ていない理由は様々にあると思いますが、ネットの速度・波及力を上手く活用している風に見えます。戦略的には「先の先を取る」と表現すれば良いでしょうか。マスコミが動き出す前に素早い先制攻撃を常に行い、マスコミ側の攻撃を無力化している様に見えます。
どういう事か分かり難いと思いますので、解説してみます。従来は市長の発言は記者クラブの独占情報です。現在の大阪市に記者クラブ制度が生き残っているかどうかは存じませんから、マスコミによる独占情報としておきます。マスコミに独占された情報を最初に公開するのは当然ですがマスコミです。この最初に公開すると言うのが大きな攻撃力になっていると見ます。整理しておくと、ネット時代の前は、
市長記者会見（会見内容はマスコミ独占）
記者会見内容をマスコミが記事にする
市長反論記者会見（これもマスコミが独占）
反論内容をマスコミが記事にする（しないかもしれない）
記者会見場にいない人間にとって、市長が実際に何をどういうニュアンスで話したかは、すべてマスコミ経由でしか知りようがなかった訳です。ネット時代が到来した後も、
市長記者会見（会見内容はマスコミ独占）
記者会見内容をマスコミが記事にする
市長反論記者会見（これもマスコミが独占）
反論内容をマスコミが記事にする（しないかもしれない）
市のHPなどでホソボソ反論
ネット時代の前も、またネット時代になってからも先制攻撃権はマスコミが握っており、先制攻撃により植えつけられた先入観は、ネットがあっても余程効果的な反撃を行なわないと「引かれ者の小唄」状態に陥るわけです。ネットを使っての反撃が可能になっても、マスコミによる先制攻撃のダメージは相当重いです。つまり宣伝戦でも
攻撃は最大の武器であり、とくに先制攻撃は重要
これが活きていると考えます。市長の手法は御存知の通り、
記者会見より前にツイッターで自分の意見を広く公開してしまう
記者会見もマスコミより早く「オレはこう言った」と公開してしまう
記事に対する反論も同様
マスコミに対するネットの最大の優位点は速度です。これはマスコミがどうしても及ばない点です。この速度を最大限に活かして先制攻撃を行なっているのが市長と見ます。ネットには速度の優位性はありますが、個人では発信力が弱い弱点があります。この点について、自ら育て上げたツイッターの影響力で補っていると考えています。速度で勝るネットに波及力が加われば、マスコミも手も足も出なくなってしまう実例を展開しているのが市長だと感じています。
話題になった例の記者会見にしても、ツイッターだけではなくYouTubeも駆使した市長の先制攻撃は非常に効果的で、マスコミの反撃は尻すぼみにならざるを得ない状況に追い込まれています。これはこれまでのマスコミとの攻撃関係と逆転しているとしても良さそうです。
市長の手法は誰もが指摘していたマスコミの既得権を奪い去ったと言えば良いでしょうか。マスコミ最大の強みは、マスコミ・フィルターを通らない情報は拡散されないです。情報を広めたい人間はマスコミがどんな記事にしてくれるかを固唾を呑んで待つしかなく、酷い記事でもこれを甘受するしかなかったわけです。反論さえもマスコミ･フィルターを通さざるを得ませんから宣伝戦の立場は極め付けの弱者です。つまり、
一次情報の独占による先制攻撃権
これこそがマスコミ最大の既得権であり、今でさえこれがマスコミの生命線です。ここを握り締めている限り、大阪市長程度ならいつでも生殺与奪の権利を持っているのと同じだったと言うわけです。ところが一次情報の独占が崩れるとこんなに脆いのかです。言ったら悪いですが、市長だって無謬の人間ではなく、派手に動くだけにアラもあります。それでもマスコミはまともに動けなくなるです。
市長が用いた戦略・戦術はマスコミ対策として評価できるものと思います。同様の手法を取られると、マスコミが対応に苦労する証明が一つなされたと思っています。もちろん「これが出来るのは、あの市長だから」の部分はありますが、それでも有効な手法として参考に出来る部分もまたあると感じています。
（私のコメント）
昨日も書いたように政治家にとっての一番の大敵は、官僚とマスコミの連合体であり、官僚はマスコミに情報を流しながら、自分たちのいいように政治家をコントロールしていきます。野田総理は官僚たちの言いなりであり、検察の不祥事に指揮権を発動しようとした小川法務大臣を辞めさせられました。鹿野農林大臣、筒井農水副大臣が辞めさせられたのも、農水官僚が独占してきた既得権を犯そうとして、中国人がスパイに仕立て上げられて辞めさせられたのです。
農水省の官僚にとっては毎年の１兆円の補助金は農水官僚にとっては最大の利権でしたが、中国への米の輸出は補助金利権を失う危機だったのでしょう。日本の農業が輸出産業となって儲かる商売となっては補助金が出なくなり官僚の利権が失われてしまいます。まさに農水官僚もシロアリ官僚であり、自らの利権を守る為に中国人スパイがでっち上げられたのです。
その証拠の中国への米輸出に手を出そうとした松岡農林大臣は自殺して、赤城絆創膏大臣も不祥事をリークされて辞めさせられているが、これも中国への米輸出に道を開いたことが農林官僚の逆鱗に触れたのだろう。しかし中国に米を輸出しようとすれば中国側の窓口になる人物が外国人登録法に違反した人物だっただけであり、文書のやり取りがスパイと言う扱いになったらしい。
このような事が重なって内閣改造で問責決議を受けた二人の大臣と共に、小川法務大臣と鹿野農林大臣が辞めさせられた。野田総理がいかに官僚の言いなりであるかが分かりますが、内閣の任命権も総理ではなく霞ヶ関が握っているようだ。野田内閣自身が財務省の勝栄二郎内閣と言われるくらいだから、今回の大臣交代劇も官僚の意向によるものなのだろう。
スパイと言うのなら防衛省や外務省なら分かるが農林水産省でのスパイとはピンと来ないのですが、輸出入交渉には文書の交換があるだろうし、それがスパイの根拠なのだろうか？ むしろ外務省の高官はウィキリークスによって内閣の機密情報をアメリカ政府高官に漏らしているがスパイと書かれた事は無い。
このように霞ヶ関の官僚はスパイをしても捕かまる事はめったにないが、外務省や防衛省はスパイの巣窟のようなものだ。しかし大臣はそのような官僚がいても処分することが出来ない。米政府の公電で名前が出た藪中三十二・外務事務次官は、なぜスパイとして処分されないのだろうか？ 同盟国であっても政府部内の外交機密が筒抜けでは外交にならない。
そもそも政権が交代して民主党政権が出来たのも、しがらみの無い政権なら官僚利権にも切り込めると期待したのですが、逆に官僚にいいようにあしらわれているのが現状だ。このような霞ヶ関が握ってしまっている利権に対して切り込むには、よほどの豪腕が必要なのですが、それで小沢一郎が狙われたのだろう。
霞ヶ関にとって一番恐ろしいのが、国民に圧倒的な支持を受けた総理大臣が行政改革に乗り出すことであり、それは日本での総理の頻繁な交代劇に繋がっている。霞ヶ関は内閣の大臣たちの不祥事のリストを持っており、次々とマスコミにリークすることで国民の支持率を下げて行って行政改革の妨害をしている。霞ヶ関はマスコミを自在に使うことで官僚の独裁体制を築きましたが、ネットが出て来た事で流れが変わりつつある。
その流れに乗って登場したのが、橋下徹大阪市長であり、ユーチューブやツイッターなどを駆使してマスコミに先んじて情報を流している。現在の日本の政治家はネットの利用が下手であり、ネットを使えば四六時中直接国民に呼びかけることが出来る。従来はマスコミのフィルターを通したことしか伝えられませんでしたが、ユーチューブやツイッターを使えばマスコミよりも早く情報が届けられる。
小沢一郎もニコニコ動画を使って記者会見を行なってマスコミを牽制して無罪を勝ち取った。検察の虚偽の捜査報告書がばらされたのもネットによるものであり、霞ヶ関はマスコミのようにネットをコントロールすることが出来ず、プロバイダーごと潰しても海外のプロバイダーを使われれば取り締ることも出来ない。尖閣諸島での映像もユーチューブで公開されて流れが一気に変わりましたが、テレビに先に中国の漁船が衝突した映像が届けられてもテレビ（ＣＮＮ）は映像を抹殺した。
このようにマスコミとの情報宣伝戦でも、個人のネットの力でテレビや新聞などのマスコミをリードすることが可能になり、霞ヶ関とマスコミの支配した時代は終わりつつある。橋下徹大阪市長と対極にいるのが野田総理大臣であり、毎朝駅前で朝立ちすることで国会議員になった人物だ。しかし現代はネットで政策を訴えることの方が効果的だろう。
小児科医氏もブログで、「話題になった例の記者会見にしても、ツイッターだけではなくYouTubeも駆使した市長の先制攻撃は非常に効果的で、マスコミの反撃は尻すぼみにならざるを得ない状況に追い込まれています。これはこれまでのマスコミとの攻撃関係と逆転しているとしても良さそうです。」と言うように、ネットを使えばマスコミの悪巧みを打破できる。
霞ヶ関の暴走を止めるには、よほど強い政治力が必要になりますが、首相や大臣が務まる国会に人材がいない。選挙制度や国会の政治慣習が政治の質を低下させているのでしょうが、政権が１年と持たないのは国会議員の質が低すぎるのだ。自分で演説原稿も書けず、国会答弁もすることが出来ない。橋下徹市長がどの程度の政治力があるか未知数ですが、大阪市は生活保護で問題になっている。
ここで実績を上げられれば国民の支持も集まるのでしょうが、「維新の会」も霞ヶ関から見れば素人の集まりでしかない。そうなれば民主党政権と同じ事になり霞ヶ関改革など出来っこない。吉本芸人の生活保護問題で橋下市長の出方が注目されますが、ツイッターでは生活保護不正受給問題には触れられていない。ネットではナマポ問題で持ちきりですが、吉本はやはりヤクザとの繋がりもあって橋下市長も手が出せないのだろうか？
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