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2012/06/09 10:18
確証なき安全宣言 「大飯再稼働すべき」 首相、来週にも決定 (東京新聞）
2012年6月9日 07時04分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012060990070404.html
≪ 野田佳彦首相は八日、官邸で記者会見し、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）に関し「再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明した。東京電力福島第一原発事故の原因究明が途上にもかかわらず、首相は夏の電力確保や原発の継続性を重視。福井県の理解を得る前に最終決断の意思を示す必要があると判断した。国民に広がる安全への不安を解消できないまま、政府は再稼働に突き進み、来週にも最終決定する。
首相は再稼働の必要性を「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と強調。「（関電管内が）計画停電になれば、命の危険にさらされる人、働く場がなくなってしまう人も出る。国民生活を守る。私がよって立つ唯一絶対の判断の基軸だ」と述べた。
再稼働した場合の安全面では、専門家による議論を重ねたと説明し「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止できる」と断言した。
周辺自治体が求める夏場限定の再稼働にとどめる可能性は「夏限定では国民の生活を守れない」と否定した。
大飯原発以外の再稼働方針は「個別に安全性を判断していく」と述べるにとどめた。
福井県の西川一誠知事は首相の会見を評価し、十日に再稼働の安全性を検証する県原子力安全専門委員会を開く。同委と県議会、おおい町の意見を聴き、再稼働の同意を判断する。政府は知事の同意を受け、首相と関係三閣僚の会合で再稼働を最終決定する。
東京電力福島第一原発事故を受けた緊急安全対策により、重大事故は起きないはずだから、「念のため」の対策はとりあえずなくても大丈夫−。
政府が強調する大飯原発の安全性とは、この程度のものだ。崩れた「安全神話」への逆戻りそのものだ。
完了したのは、非常用の電源や冷却ポンプの多様化など必要最小限の対策までだ。
実際の事故のとき、被害をどう最小限に抑えるか、これらを検証する安全評価（ストレステスト）の二次評価は、関電を含め一社も評価をしていない。
政府は、再稼働を優先し、重要な対策でも時間のかかるものは先送りを認めた。
まずは免震施設。福島の事故では最前線基地となり、現在も現地対策本部が置かれている。「あれがなかったら、と思うとぞっとする」。東電の清水正孝前社長が八日の国会事故調でこう語った施設だ。それでも当初の放射能防護は不十分で、作業員たちを十分には守れなかった。
だが、大飯原発にはそれもなく、整備は三年先のこと。不十分な代替施設でしのぐしかない。
福島では、格納容器の圧力を下げるため汚染蒸気を外部放出するベントを迫られた。
大飯原発の格納容器の容量は、福島第一の数倍あるが、ベント設備がなく、放射性物質を除去するフィルターもない。これも設置は三年ほど先という。
福島では、原発の熱を海に逃がす海水ポンプが破壊された。ポンプを守る防潮堤が大飯原発にも造られるが、来年度のことだ。
原発の外も、重要な問題が山積みだ。
大津波が来れば、海近くの低地にある大飯や高浜原発の両オフサイトセンター（ＯＦＣ）はひとたまりもない。政府は福井県内に敦賀、美浜両原発のＯＦＣがあるから、とのんびり構えている。
放射能汚染が広域に及んだ反省から、重点防災区域を原発の半径三十キロに拡大する方針が既に出ているが、モニタリングポストの設置や安定ヨウ素剤の備蓄も遅れている。福井県の住民避難計画も、隣の滋賀県や京都府と連携せず、県内にこだわった柔軟性のない計画のままだ。
こんな状態で安全と言えるのか。「国民生活を守る」と言いながら、原発事故が起きれば、多くの人の生活が脅かされる。ほんの一年前の苦い記憶を忘れている。≫
（鷲野史彦）
＜西川一誠福井県知事のコメント＞
野田首相から原発に対する政府の基本的な考えと、首相の強い思いを国民に向けてしっかり語っていただいたと重く受け止めている。大飯原発の運転再開の判断では、福島のような事故を絶対に起こさせないとの強い決意で臨みたい。県原子力安全専門委員会、おおい町、県議会の意見を聴き、県として判断する。
昨夜野田総理が記者会見を開いて、大飯原発の再稼動をすると発表した。
電力が足りなくなる恐れがあるから、国民の生活を守る為に原発を動かさざるを得ないと言う。
安全について専門家と意見を重ねたと言っているが、原発再稼動を容認する者の意見を聞いただけで、「安全でない」と言う意見を無視したのでは、議論を重ねた事にはならないだろう。
電力が足りないと言っているが、本気で原発なしでの電力獲得を模索したのだろうか？
百歩譲って全力で電力獲得に努力し、省エネ出来るところは総て削って、それでも電力が足りなかったとしても、だからと言って危険極まりない原発の再稼動を許すと言う選択しか、本当に残ってはいないのだろうか？
まず第一に 政府や経産省は省エネに本気で取り組んではいない。
あの悲惨な東電原発事故が起きた後でも、電力でお風呂のお湯を沸かしたり調理を電力だけでする「オール電化」の見直しをするどころか、未だにオール電化はそのままであるだけでなく、関西電力利用地域では、オール電化の新規参加を勧誘してさえいるのである。
嘗てエネルギーショックの時、時の政府は国民に徹底的な節電を求めて、町のネオンサインも消されたものだった。
今の政府はそれくらいの節電を国民に求めて、その後で電力がどうしても足りないから・・・・・と言っているのではない。
もしそうした後であっても、一旦事故が起きたら国民の生活・生命財産を徹底的に破壊する、危険極まりない原発の再稼動が、唯一の打開策であると言う結論が許されて良いものであろうか？
原発事故に遭わされたら原発周辺住民は、ある意味、強盗に入られたよりも酷い目に遭わされることは、昨春の福島第１原発事故で実証済みのことなのである。
野田総理はは電力不足で国民が困るから、多分事故は起きないだろうとの安易な希望的観測の下、事故が起きたら強盗犯よりも怖い原発を、再稼動するしかないと言っておられるのである。
野田総理は強盗犯が「お金が足りなかったから仕方なく強盗をした。殺人までするつもりはなかった。」と言ったら、大勢の人を殺傷した強盗でも、「生活の為に仕方なかったのだから、強盗を許すべき」と、考えておられるのだろうか？
福井県やおおい町と来たら、原発が止まったら財政が困ると言うことをあけすけに言っているのである。
原発資金が自治体の運営上不可欠だから、原発の再稼動を一日も早くやって欲しいと言うのでは、お金に困っている者は強盗をしても仕方がない、と言う論理そのものではないか！
原発を海外に売り込む為に、国内の原発再稼動が不可欠と言う、原発開発業者の利益や、原発村が維持されなかったら、生活の基盤を失う恐れがあると言う原発村の住人、
原発利権で自治体運営をやっている原発立地県市町村の首長たち、原発で多額の収益が約束されている電力会社。
それら自分たちのの利権を守る為だったら、万が一国民に被害が及ぼうとも、仕方ないと考えている原発利権強盗たち。
野田総理はそれら強盗の論理を許して、一般国民を危険にさらしながら、国民を守る為とぬけぬけと言いつくろっておられる。
野田総理は民主主義国日本の総理大臣ではなく、原発利権者たちの番頭？ いや番頭でさえありはしない。
野田総理は日本を食い物にしようとしている諸利権屋の「丁稚」ではないかと言う気がしてくる。
昨夜の野田総理の記者会見を聞いて、天木直人さんの次の言葉に同感された方も多いのではないだろうか。
打倒野田政権こそ日本の中東の春だ、日本の１対９９の戦いだ。 世界はそれを見守っている。
何から何まで、国民を蹂躙する事にばかり熱心な野田政権は、打倒するしかないのではないだろうか？
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