株式日記と経済展望
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民主党は権力がないから誰もすり寄って来なかっただけで、与党になった途端に
既得権グループが票とカネを持ってすり寄って来たら、自民党と同じになった

2012年6月11日 月曜日

◆「成長のための改革」こそが必要だ　　６月１０日　古賀茂明
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32685

社会保障と税の一体改革と銘打った野田政権の増税関連法案の審議がようやく始まった。「一体改革」というのだから、日本経済再生のための全体像が議論されるのか、と思ったら、実はこれはとんでもない錯覚だ。

　そもそも、経済の根幹は、まず人々が働いて「稼ぐ」ことだ。その後に、税金を取り、社会保険料を徴収して、その集めたものを社会保障などの支出として分配するという順序で経済システムは回っている。今回の「一体改革」はその後半部分だけが対象で、しかも最低保障年金などの根本改革は来年に先送りだから、「部分の中の『超』部分改革」に過ぎない。結局、議論の中心は消費税増税だ。

　これに対し「増税の前にやるべきことがある」という批判が高まるのは当然だ。公務員の定員･給与削減、議員定数･歳費削減といった歳出カットの政策が要求される。これらも重要だが、しかし、取った税金をどう使うかという部分に過ぎない。これで経済全体がすぐに良くなる訳ではない。

　消費増税が日本経済再生につながると野田総理は本気で信じているようだが、とんでもない経済音痴としか言いようがない。

　ギリシャは増税して破綻した。マーケットは借金の大きさと増税だけを見るのではない。今、日本について最も心配されているのは「増税できるか」ではない。ギリシャ同様、「稼げるのか？」という懸念だ。日本には世界最高の技術、良質な労働力、民間部門の潤沢な資金、近隣に広がるアジアの巨大成長市場という極めて恵まれた条件があるのに、である。その原因は、「成長のための改革」を実行できない政治への不信である。

　典型例が、成長分野というと必ず出て来る農業、医療、再生可能エネルギー。資本主義、自由主義の国日本が掲げる3大成長分野でありながら、そこで企業は自由に活動できないという現状。まるで笑い話だ。

　何故その改革ができないのか。これらの分野には強力な既得権グループと族議員と官僚がいる。自民党はこれらと一心同体だったから改革できなかった。国民は「しがらみがなく、クリーンな」民主党に期待したが、それも幻想に終わった。実は野党で権力がないから誰もすり寄って来なかっただけで、与党になった途端に既得権グループが票とカネを持ってすり寄って来たら、あっという間に取りこまれ、自民党と同じ「しがらみ」だらけの政党になった。そして、その裏には相変わらず既得権の守護神、官僚達がいる。

　農業分野には減反廃止、戸別所得補償の抜本改革、農協の独禁法適用除外廃止、株式会社参入の自由化、農地法の抜本改革などが手つかずで横たわっている。医療では株式会社の参入、混合診療の解禁などがいつも高い壁に阻まれて来た。電力でも、販売自由化の家庭向けへの拡大や発送電分離などが検討課題に上ってはいるが、決まったのは税金による東京電力の実質国有化＝経産省のものにすることだけ。脱原発は風前の灯だ。

　これらの改革を実行できるかどうか。それが日本再生への「踏み絵」になる。大阪維新の会の「維新八策」にある「既得権益と闘う成長戦略」に、これらの策が盛り込まれるのか。それについて行ける政治勢力はどこか。政局は政策で動いてほしいものである。

（私のコメント）

いまや民主党政権は風前の灯になっていますが、自民党は解散に追い込むつもりがあるのだろうか？　６月解散説がいつの間にか消えてしまって、密約談合が行なわれて解散なき消費税増税が行なわれるかもしれない。民主が解散に消極的なのは分かりますが、自民がどうして解散に追い込めないのだろうか？　谷垣総裁の意思がはっきりしないからですが、谷垣総裁が消費税増税派だから自民案丸呑みされたら乗ってしまうかもしれない。

古賀氏が言っているように、『何故その改革ができないのか。これらの分野には強力な既得権グループと族議員と官僚がいる。自民党はこれらと一心同体だったから改革できなかった。国民は「しがらみがなく、クリーンな」民主党に期待したが、それも幻想に終わった。実は野党で権力がないから誰もすり寄って来なかっただけで、与党になった途端に既得権グループが票とカネを持ってすり寄って来たら、あっという間に取りこまれ、自民党と同じ「しがらみ」だらけの政党になった。』と言うことだ。

みんなの党も小政党であり、「維新の会」との相乗りで勢力拡大を目指していますが、これも「実は野党で権力がないから誰もすり寄って来なかっただけで、与党になった途端に既得権グループが票とカネを持ってすり寄って来たら、あっという間に取りこまれ」てしまうのだろう。議員も官僚も既得権を守ることに関しては政治生命を掛けて抵抗するから何も出来ない。

公務員の高額な給与も既得権だから、政権を潰してまでも守ろうとする。鹿野農林大臣が辞めさせられたのも中国人スパイではなくて、米が海外に輸出されると困る連中がいるのだ。電力にしても電力会社の既得権は地域独占経営であり、コストに利益を上乗せする独占的な経営は、絶対に儲かって潰れない商売であり、コストに何でも含めてしまえば、何でも出来る事になる。

古賀氏が言うように、「成長分野というと必ず出て来る農業、医療、再生可能エネルギー。資本主義、自由主義の国日本が掲げる3大成長分野でありながら、そこで企業は自由に活動できないという現状。まるで笑い話だ。」というように、成長分野はあるのですが、既得権者がいて新規参入を拒んでいる。農業も医療も電力も大政治圧力団体を抱えているから政治家も手が出せない。

野党時代なら好き勝手なことを言って国民の拍手喝采を受けても、いざ政権与党になれば政治的圧力が四方八方からかかってくる。「維新の会」に改革だできるかというと未知数ですが、官僚とマスコミを敵にして、さらに既得権益団体からの圧力を跳ね返さなければなりません。それ方見れば大阪市の同和や在日やヤクザや創価などの圧力はたかが知れている。

コメント
01. 2012年6月11日 17:44:52 : HRBIStoYoU 「維新の会」に骨のある御仁など、おりません。 親分（橋下）自体、もう些事を投げております。 大阪の橋下が弱音を吐いているらしいです。 橋下市長:都構想法案成立なら、「維新国政進出必要ない」 毎日新聞　2012年06月09日　01時08分（最終更新　06月09日　01時20分） 　大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は８日、「大阪都構想」の実現に向けた法案が今国会で成立した場合について、「（国政進出は）積極的に考える必要はないんじゃないかと思う」と述べ、維新が次期衆院選に候補者を立てない可能性を示唆した。「維新の会には諮っていない」とも話し、維新の幹事長を務める松井一郎・大阪府知事らと見解が食い違う可能性もある。 　市役所での記者会見で述べた。橋下市長は、維新の国政進出は都構想の実現が目的だったとし「（都構想の法案が）成立しているのに（国政進出は）何のためっていうことになる」と述べ、新たな政策目標がなければ衆院選で候補者を立てる大義がないとの見解を示した。 　候補者の選抜・養成の場としている維新政治塾については「政治家を目指す人たちがいるのであれば、それはそれでプラス」と話した。自身の国政進出については「あり得ない」と明言。「とてもじゃないが、議院内閣制で仕事ができるような人物ではない」と話した。【茶谷亮】 こんな無責任なことを語る人間を政治家と言えるでしょうか。
02. 2012年6月11日 17:56:20 : MQAAD24qPI 　 民主党は、年収５０００万円以上の所得税の税率を僅か１０％上げることで、所得税の累進税制を強化しろとの指摘に答えた積りらしい。 国会議員の年収が大体５０００万円くらいであることから見て、何とか自分達の懐を痛めまいとする実にイジマシイやり方のように思えるが、皆さんはどうお考えですか。 それで庶民いじめの消費増税を国民に迫るその自己中な人間性には、今頃呆れても遅いですが、またまた呆れてしまいました。 年収１０００万円以上の高額所得者は人口の僅か４％しかいませんが、その総所得は全国民の総所得の３０％を占めています。 これに適正に課税することが必要です。 因みに、年収５０００万円以上の者の総所得は、全国民の総所得の僅か３％にもなりません。 だから年収１０００万円以上から所得税の累進税率を強化しなければ効果は出ません。
03. 2012年6月12日 01:05:42 : EdQemnepkG >>01 ずっと、都構想法改正の為に国政に出るって言っておいて 目的無くなったのに、国政に出る方が無責任だろ
04. 2012年6月12日 01:05:58 : Fou8WQb6HM 株式日記は本当にネオリベ臭くなったな。古賀茂明の文章なんか持ち出して。みんなの党なんて外資党だろう。（富裕層の）成長のための（新自由主義）改革。 「成長分野というと必ず出て来る農業、医療、再生可能エネルギー。資本主義、自由主義の国日本が掲げる3大成長分野でありながら、そこで企業は自由に活動できないという現状。まるで笑い話だ。」 ミルトン・フリードマンを信奉する古賀のことだ。成長分野ではなく搾取分野。農業は農家も消費者も損をする。医療は医師も患者も悪くなる。再生可能エネルギーは胡散臭い外資企業が電力料金を吊り上げる。まるで悲劇だ。マイケル・ムーアのように資本主義と民主主義が対立するとは微塵も考えない。金儲けが全て。既得権 についても外資は除外される。ガン保険なんか既得権の塊だったけどね。 村野瀬玲奈さんの「日本政財界用語辞典」より 既得権：　自分以外の他人が持っている権利の総称。同じ内容であっても、自分の権利は既得権と呼ばず、他人の権利だけを既得権と呼ぶ。

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