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2012年6月11日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012061102000053.html
消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案について民主、自民、公明三党は十一日午前、実務者による税制分野の修正協議の初会合を国会内で開いた。自民党は消費税率を二段階で１０％まで引き上げる政府・民主党の増税案を容認した。ただ、社会保障分野で修正合意しない限り、税制分野では結論を出さないことを三党で確認した。
自民党は１０％に引き上げる際に政府・民主党が導入を検討する「給付付き税額控除」でなく、生活必需品などへの軽減税率を取り入れるよう要求した。
８％への引き上げに合わせて低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」は自公両党が容認する姿勢を示した。自民党は、一九八九年の消費税導入時と九七年に３％から５％に引き上げた際に行った措置を参考にするよう求めた。
社会保障分野については十日夜、実務者による修正協議を都内で行った。公明党は、最低保障年金を柱とする新年金制度の導入など民主党が掲げる主要政策の関連法案提出に触れた閣議決定の取り下げを求め、自民党も同調。民主党は拒み、平行線に終わった。
民主党は新年金制度創設などを、自民党が提唱する社会保障制度改革国民会議で議論することに前向きな姿勢を示した。しかし、自民党は新年金制度などの撤回と同党の対案の受け入れを再度要求。公明党も閣議決定取り下げを主張した。
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