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＊福井県の産業の構成から云って、原発関連産業を失う事が重大問題である事は、データを見れば直ぐに判る。原発産業を失う事で、直近の県財政破綻に繋がる事実は認めよう。短絡的、卑近のその場凌ぎの行政を行おうとすれば、一連のシナリオ通りの顛末になるのは当然だ。しかし、心ある県民に、多かれ少なかれ、忸怩たる思いを抱えさせ、これからを過ごすことになるのだ。
＊原発の産業としての裾野の広さも認めよう。多くの交付金・補助金で県財政が成り立っていることも認めよう。しかしだ、やはり西川一誠知事を筆頭に、貴方達の選択は正しくないだろう。原発産業を持続可能な産業と信じてやまないのなら、それはそれで福井県知事の選択だから致し方ない。しかし、財政が破綻するから、雇用が失われるから、と云う経済至上主義の20世紀的一辺倒思考経路にシガミツク限り、首長としての思想が見えてこない。同知事の履歴からすれば、望むべくもない話と云う事か。
＊おそらく、原発放射能漏れは、シビアであろうが、軽微であろうが起きると想定するのが常軌の範囲だろう。政府も経済界も補助金漬け地方自治体も、常軌を逸しているに過ぎない。せめて、西川一誠知事は「現時点では苦渋の選択をせざるを得ないが、この決断をきっかけに、福井の産業構造の転換も、合わせて政府に要求していくつもりだ」くらいの発言は、あってしかるべきだったろう。にも拘らず、元自治省官僚よろしく、霞が関のロジックの中だけで生きている、地方自治体の首長の醜さを象徴している。
＊こんな首長だらけで、「中央から地方」と云う行政改革をした場合、地域の独立など妄想に過ぎないことになる。筆者としては、このような類の首長が日本中に居るとは想像もしたくない。西川一誠福井県知事が特別の存在と云う事で、他の首長たちの矜持に期待する。 福井の地元紙・福井新聞の記事を参考に添付する。
≪ 大飯原発３、４号機「安全は確保」 福井県専門委が報告書案 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性を検証してきた福井県原子力安全専門委員会は１０日開いた会合で、事業者による安全性向上策の確認結果や今後国などに対応を求める点などをまとめた報告書案を示した。結論として「東京電力福島第１原発事故を教訓に、想定すべきとされる地震、津波が襲っても、原子炉の安全を確保するために必要な対策は確保されているものと評価できる」としている。
会合は午後３時半の開会直前に、再稼働に反対する一部の傍聴者が「傍聴者全てを入れろ」「きょうで打ち切るな」などと騒いで県職員や警備員ともみ合いになり、委員全員が退室する事態となった。約１時間後、県庁内の別室に移り、傍聴者のいない状態で開会した。
県専門委による検証を再稼働判断の前提としていた西川一誠知事は今後、時岡忍おおい町長と県会の意向を聞き、現地視察した上で、早ければ週内にも再稼働に同意するとみられる。地元の同意を受け、野田佳彦首相は速やかに関係３閣僚との会合を開き、再稼働を最終判断する方針。
大飯３、４号機の再稼働をめぐっては野田首相が８日、官邸で記者会見し「国民の生活を守るために再起動すべきというのが私の判断だ」と表明。西川知事は 「重く受け止めている」とのコメントを発表し、同意に向けた手続きを進める意向を示していた。
ただ、首相が今週中に再稼働を判断しても、運転再開は節電期間が始まる７月２日に間に合わない可能性が高い。再稼働の作業を始めてからフル出力まで１基につき約３週間かかるためで、２基がフル稼働するのは７月下旬になる見通し。≫（福井新聞）
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