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解散ができるものならやってみろ！・・・勝手にしたら・・・。
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2012年6月12日 政経徒然草
野田首相の言葉は空疎だ。
そもそも多くの国民は「消費税増税が国民の為になる」とは考えていない。少なくても今は増税するタイミングではない。
記事の中に『「党内の長い議論の到達点だ」と述べ、自民党などが求める撤回に慎重な考えを強調。 』とあるが、流れをみれば「自民党案の丸のみ」を目指しているのは明らかだ。
ようは、「党内で議論したことなど、どうでもよくて、とにかく消費税の増税がしたい。」ということである。
不成立時の解散示唆＝「言わなくても分かる」－野田首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061100459
2012/06/11-19:17 時事通信
野田佳彦首相は１１日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、今国会で消費増税関連法案が成立しなかった場合に衆院を解散するかどうかを問われ、「国民のために決断しなければいけない時期は迫っている。そして私は政治生命を懸けている。もうそれ以上は言わなくても分かっていただける」と述べ、解散に踏み切る可能性を示唆した。
自民党の額賀福志郎氏が、２００５年に郵政民営化関連法案が参院で否決された後、当時の小泉純一郎首相が解散した例を挙げ、「この（消費増税）法案ができなかったら、国民に信を問う覚悟を持つべきだ」とただしたのに対し、答えた。
また首相は、民主党が０９年衆院選マニフェスト（政権公約）に消費増税を明記していなかったことに関し、「国民にきちんと説明せず、今日に至ったことはおわびしないといけない」と陳謝。その上で「国民のためにやらなければいけない改革だとしっかり訴え、理解をいただけるように努めていきたい」と述べた。
一方、最低保障年金を含む民主党の年金抜本改革案について、首相は「党内の長い議論の到達点だ」と述べ、自民党などが求める撤回に慎重な考えを強調。「中長期的に考えているものは、修正協議の延長線上ではなく、識見を持った有識者会議のやり方がある」と語り、同党が提案した「社会保障制度改革国民会議」での協議に前向きな姿勢を示した。
同会議に関しては「有識者だけでなく、政治家も入らなければいけないという議論もある」と指摘した。自民党の阿部俊子、額賀両氏への答弁。
では、首相が言うように消費税増税関連法案が成立しなかった場合には衆院を解散するのか？
実は、もし本当に自民党が解散総選挙を目指しているのなら消費税増税関連法案に反対すれば解散が実現することになる。（衆議院では小沢グループが反対することが前提だが・・・。参議院では否決されるだろう。）自民党にとっては願ったり叶ったりのはずだが、どうもそうとは言い切れないところに政局の複雑さがある。
自民党は賛成したい＝消費税の増税を決め選挙の焦点にしたくない。⇒自分たちが政権を奪取できると思い込んでいる。
しかし、問題は消費税増税関連法案に賛成した以降の政局が見通せない点にある。これは野田首相側においても同様だ。先が見通せないまま突き進もうとしているのが今の野田政権と自民党執行部である。
そもそも、民主党と自民党の大連立が噂されているが、これは結果としてこうならざるを得ないというものである。
消費税増税法案の採決で小沢グループなどが反対に回り離党して新党を立ち上げた場合、自民党に匹敵するような野党が出現することになる。そうなると今の民主党と自民党がそのままの状態では、政局の主導権は新党が握ることになる。それに対抗するためには民主・自民の連立しか選択肢が無くなるというのが正確な分析だろう。
しかし、そうなった場合、国民は選挙でどういう選択をするのだろう。
「同じような政策の政党が二つも存在する必要はない。」という選択をする可能性は高い。
つまり、結果として１＋１＝２にはならず、１＋１＝１という結果に近い状況が生まれる可能性が高い。
いまヨーロッパで起きている政治状況もそれに近いものだ。つまり連立を組む政党の政策に違いが無くなり、それにより与党の票が分散し、それとは逆に政策の違いをハッキリ打ち出した政党に票が集まるという現象である。
このことは、日本においても、そのまま当て嵌まる。
つまり結論から言えば連立を組むことは民主・自民にとってプラス効果は小さく、マイナス効果の方が大きいということである。どちらかが消滅する可能性さえも考えられる。
このように考えれば、現実問題として大連立は難しい。
しかし、民主党が分裂すれば、民・自は連立を組まざるを得ない状況に陥る。
そこまで考えられる議員が、どれだけ民主党や自民党にいるかが大きなポイントになる。
そうなれば、選挙で当選できる確率は現在の二分の一以下になる。
そして連立を組んだ場合の民主・自民の政策がどれだけ国民に支持されるかは、現在の政党支持率からも、ある程度は予測できる。
国民を甘くみたら、とんでもない「しっぺ返し」を食らうことになるだろう。
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