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shimarnyのブログ
2012年06月12日(火) 17時38分39秒
野田総理が「言わなくても分かる」と解散を示唆も、
小泉郵政選挙と同様の消費税選挙とするまで覚悟なし
国民生活を考えれば消費税増税が真っ先に取り組むべき最重要課題なのだろうか。消費税増税が原因で日本経済がどん底になった場合、野田総理は政治生命を断って政治家を辞める覚悟があるのだろうか。
［１２日 産経］首相、解散を示唆 消費増税法案不成立なら 総合こども園は撤回へ
野田佳彦首相は１１日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、消費税増税を含む一体改革関連法案が今国会で成立しない場合、衆院解散に踏み切る可能性を示唆した。早期の解散・総選挙を警戒する民主党内の小沢一郎元代表ら増税反対派を牽制（けんせい）し、関連法案成立に向けた自民、公明両党との修正協議を加速させる狙いがあるとみられる。
首相は「決断しなければいけない時期は迫っている。政治生命を懸けている。それ以上言わなくても十分分かってもらえると思う」と述べた。その後の政府・民主三役会議では、「１５日をめどに（修正）協議が調うようお願いしたい」と重ねて指示した。
修正協議を進めるため、政府・民主党は同日、幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」創設を撤回する方針を固めた。公明党が現行の一体化施設「認定こども園」を拡充する修正案をまとめており、同案を採用する方向で調整を開始。自民党も基本的に受け入れる方向だ。
関係者によると、「総合こども園」を強硬に主張してきた小宮山洋子厚生労働相が「一歩前進できるなら現行の拡充でもやむを得ない」と方針転換した。
さらに、岡田克也副総理も特別委で、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げる新年金制度や後期高齢者医療制度廃止に関し「協議の結果がそれと異なるなら、協議の結果が優先される」と述べ、修正協議の結果次第で国会への法案提出を見送る考えを示した。首相も「（岡田氏と）全く同じ考え方だ」と答弁した。
今国会での関連法案成立を優先させ、新年金制度などの撤回を求める自民、公明両党に譲歩した。岡田氏らの発言を受け、３党の実務者による同日の社会保障分野の協議でも、民主党は年金や高齢者医療の抜本改革議論を「社会保障制度改革国民会議」に委ねるとする自民党の対案を前向きに検討する方針を伝えた。
また、３党の実務者は同日、税制分野の修正協議も開始。自民党は消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％へ２段階で引き上げる政府案に同意した。
民主党所属議員への牽制であれば下記の発言は撤回すべきだろう。
「国民のために決断しなければいけない、その時期は迫っている。そして、私は政治生命を懸けている。それ以上のことは言わなくても、十分おわかりいただけると思う」
とうとう野田総理が２００９年のマニフェストをかなぐり捨てて唯一絶対の消費税増税を争点に解散・総選挙もちらつかせてきた。
しかし、本当に小泉元総理のような覚悟があるのだろうか。
おそらく現在の民主党で社会保障で民主党案に反対している意見は皆無に等しい。違いは唯一消費税増税を先に行なうか後に行なうかである。
つまり、解散・総選挙の場合は、２０１４年１０月から消費税増税を実施する勢力と次期総選挙まで消費税増税をしない勢力の戦いとなる。
そして、野田総理は「消費税増税法案」で国民に賛成か反対の二者択一を迫るべきだろう。下記を参考に会見するのはいかがだろうか。
参考資料：小泉内閣総理大臣記者会見「衆議院解散を受けて」
加えて消費税法案の採決時に賛成した考えの同じくする政党とも積極的に選挙協力すべきだろう。でなければ惨敗するのが必至だろう。
つまり、解散示唆の発言により野田総理の息の根が止まったのである。
なぜなら解散・総選挙となれば、結果どうなるかは目に見えているからだ。
民主党は間違いなく惨敗するだろう。自民党と公明党は間違いなく議席を伸ばすだろう。その他の政党も間違いなく議席を伸ばすだろう。
この結果を分かっていながら、落選が確実な民主党所属議員が消費税増税賛成を御旗に選挙に打って出ようと考えるだろうか。
おそらく少しでも可能性の残っている消費税反対で選挙を戦いたいはずである。つまり、解散すれば離党議員が増えるということになる。
一方、自民党と公明党は民主党への立場がかなり強くなっただろう。
消費税増税法案が可決されれば自らの選挙公約の正当性が証明でき、消費税増税法案が否決されれば解散・総選挙という道が開けるのである。
つまり、民主党の２００９年マニフェストを完全に撤回させることも現在行なっている修正協議のテーブルに乗せることができるのである。
その結果、野田総理は味方であるはずの民主党からも、味方に引き入れたい自民・公明両党からも足元を見られている状況になったのである。
もちろん原因は、国民との約束を果たさないことにある。
これについては、野田総理が衆院の社会保障と税の一体改革特別委員会での答弁であまりにも遅すぎる謝罪の弁を述べたのである。
「（マニフェストに消費増税を明記しなかったことについて）国民にきちんと説明せず、今日に至ったことはお詫びしないといけない」
来週にも採決と言われるこの期に及んでの謝罪である。
しかも、国民にきちんと説明していないことを認識しながら、何らお詫びもせずケジメもつけず「待ったなし」だけで進めたのである。
これでは、大飯原発の再稼動の会見と同じ手口ではないのか。
大飯原発の再稼動では、「国論を二分している問題」と認識しながら「国民生活を守る」という訳のわからない屁理屈で決定したのである。
今回の消費税増税に至っては、国民の大半が反対している問題を「待ったなし」という訳のわからない屁理屈で決定するのである。
そして総理がこれだから副総理はもっと酷い有り様である。
まず、「マニフェストで勝ったわけではない」と開き直り、「マニフェストも必死にやってきた」と根拠のない実績を語り、次がこれだ。
「（４年間は消費税の増税はしない選挙公約に）「けしからん」というなら、次の選挙でそういう投票行動をしてもらえばいい」
つまり、岡田副総理は、講演で国民に向かって野田政権のやり方について「文句があるなら次は投票するな」と喧嘩を売ったのである。
ここまで言われれば国民も「落選させるから選挙を行え」となる。
つまり、野田総理のこの期に及んで謝罪発言と岡田副総理の投票するなの開き直り発言に対する意思表示の手段として、解散・総選挙によりこれら悪しき思想・信条の集団に落選という天罰を下すしかない。
民主党政権が、野田内閣の総辞職と民主党幹部の総退陣により刷新することで生まれ変わると考えていたのだが、ここまで民主主義を冒涜するのなら、その集団を排除することで国民主権を守るしかない。
進むも地獄退くも地獄の野田総理は自害するのか討ち死にするのか。
これまでも言葉だけが独り歩きしてきた野田総理に、そこまでの覚悟があるとも思えず、総辞職という自害を選ぶと考えるのだが。
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