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野田総理はマニフェスト破棄する前に、国民に謝罪して民意を問うのが筋である。演説で嘘しか言わない政党に誰も投票しないと思うが。
［１３日 日本経済新聞］「自民案修正し共同提出」首相が指示 社会保障分野
＊＊＊＊野田佳彦首相は13日昼の政府・民主三役会議で、社会保障と税の一体改革関連法案に関する民主、自民、公明３党の修正協議を巡り、社会保障分野の自民党の対案を修正したうえで受け入れる方向で検討するよう指示した。一方、自公両党の幹事長、国会対策委員長らは都内のホテルで会談し、15日までに修正合意できない場合、協議を打ち切る方針を確認した。
首相や民主党の輿石東幹事長らは13日昼、国会内で開いた政府・民主三役会議で、15日までに修正協議をまとめるよう努力することを確認。首相は自民党が対案としてまとめた「社会保障制度改革基本法案」について「民主党の考え方を盛り込んだうえで修正して共同提案できるようにしてほしい」と指示した。ただ「丸のみなら反対だ」とも強調した。
自民党は修正協議で「社会保障制度改革基本法案」の骨子を受け入れるよう民主党側に求めている。年金や医療で現行制度の維持を主張し、民主党が2009年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を否定する内容であるため、民主党は受け入れを拒んでいた。首相や民主党執行部は廃止の主張を撤回しない形での修正を探る方針だ。
首相は13日午前の参院予算委員会で、自民党の社会保障分野の対案を「（一体改革法案の）成立を期すための大きな覚悟を持った提案と受けとめている」と評価。受け入れるかどうかについては「可能性を含め子細に検討している」と述べた。自民、公明両党の幹事長らは13日午前の会談で、15日までに修正合意し、国会会期末の21日までに衆院特別委員会で採決する日程を確認した。自民党は民主党に引き続き対案受け入れを求める立場を強調。公明党も民主党に最低保障年金の創設などの主張を撤回するよう求める方針を示した。３党は13日午後、社会保障と税制の両分野で修正協議を開く＊＊＊＊＊
民主党と自民・公明両党の社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議も、あと２日でまとまらなければ法案が全て否決されるだろう。そして、考えの隔たりが大きな社会保障分野について、自民・公明両党が民主党から最終的な回答を１３日中とすることで一致しているのだ。つまり、１３日中に民主党で社会保障分野で自民党案をほぼ丸のみしなければ、修正協議がまとまらず法案が否決されることになるのである。
そのことに影響されたのか野田総理が、１３日昼の政府・民主三役会議で自民党案をほとんど丸のみとも受け取れる発言をしている。「（社会保障制度改革基本法案について）民主党の考え方を盛り込んだうえで修正して共同提案できるようにしてほしい。丸のみなら反対だ」これは、自民党案の法案の文章に、多少の民主党が掲げていた文言さえ入れることが可能ならば、修正協議をまとめるよう指示したのである。
つまり、民主党は何一つマニフェストを実現できないのだ。民主党の公約にない消費税増税は民主党案として法案提出して、民主党の公約にある社会保障改革は破棄して自民党案をほぼ丸のみするのだ。そして、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止は棚上げして先送り子育て支援の目玉である「総合こども園」の創設を見送るのである。
しかし、ここにきて民主党が自らの考え方を盛り込んでいるという口実のために、自民党の社会保障基本法案を法律から修正合意文書に格下げする提示をしたのには驚いた。あまりに手前勝手な言い分だろう。しかも、野田総理も１２日に民主党幹部に「どうやったら受け入れられるか考えてほしい」と指示したのだから、党としてのプライドもないのだ。
さらに、同日に民主党内の消費税増税反対派に脅しをかけるために前原政調会長も記者会見で党内手続きについて「どこまでやっても絶対反対の人が「手続きに瑕疵があった」と言うのは笑止千万」と述べている。しかし、前原政調会長の言い分は道義を欠いている。そもそも政調会長とはそれぞれの政党に設置されているマニフェスト（選挙公約）や政策の立法の立案に関する元締めのはずである。
政権与党の元締めともあろう者が、マニフェスト違反に目をつぶり、党内手続きを踏んだらマニフェスト変更を認めるなど間違っている。これでは政治のモラルハザードを生んでしまおう。つまり、党内手続きを踏んだらマニフェストに違反しても問題ない、党の多数派を占めれば国民との約束を反故にしても許されるということだ。このようなことがまかり通れば政治はどうなるだろう。
誰も政党のマニフェストを信じず、誰も政治に興味を示さず、誰も選挙の投票に行かず、業界団体だけ影響力を持ち、官僚機構の思うがままの、既得権益が巨大化の一途を歩む、不公平社会の到来となろう。ある意味において「不正受給ではないのだから悪いことをしていない」「貰えるものは貰っておけ」という生活保護問題と似ている。
参考記事：次長課長の河本さんが「タダでもらえるんならもろとけばいいんや」という親族の生活保護不正受給疑惑
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11261106411.html
参考記事：扶養可能で返還請求、扶養困難に説明義務、支給水準の引き下げ、銀行本店で一括照会と生活保護法改正
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11262015065.html
まさに歪んだ倫理による間違った権利の主張なのである。もし、マニフェスト違反が国民に謝罪もなく、再度民意を問うこともなく、党内手続きにより勝手に変更できるということが横行するのならば、マニフェストも法律による拘束力が必要であろう。生活保護の最悪シナリオが生活保護受給者の実名公表制度であれば、マニフェスト違反の最悪シナリオは政党の解党制度であろう。
生活保護では国民のモラルの高低により国の制度が緩厳となることを認識したが、マニフェストでは政治家のモラルの高低により国自体が栄枯となることを認識すべきだろう。国民より代表たる政治家はモラルを重んじるべきである。修正協議もあと２日となったが現在の民主党の構図は、野田総理が自民・公明両党に妥協して、岡田副総理や前原政調会長など民主党幹部が党内反対派を牽制して、小沢グループは中間派を取り込み内閣総辞職へ向けてクーデターを画策しているといったところであろう。
今回も民主党執行部は以前と同様に、党内手続きの最後に執行部一任を勝手に宣言し乗り切ろうとするのだろうが、今回ばかりは厳しいだろう。民主党の最後の砦であったオリジナルの社会保障まで民主党案ではなく自民党案をほぼ丸のみすることを国民が知ってしまったからである。
このことは、野田政権が実行しようとしていることは、もし政権交代をせず自民党政権が存続したとしても同様の結果ということになる。つまり、民主党に政権交代をした意味が無かったことになるのだ。もっと言えば、政党政治を確立している自民党のほうが手続きに拘束力があり、これほど時間を要することもなかった可能性が高い。
４月にみんなの党の渡辺代表が言った下記の言葉が思い出される。「民主党政権は出来損ないの自民党政権」おそらく自民・公明両党は、民主党が社会保障についても自民党案を丸のみした修正案を協議することから採決可決応の運びとなろう。つまり、民主党自身が国民との約束を反故にして消費税増税のみに邁進する野田政権にＮＯと言えるかどうかに懸かっているのである。国民が絶望する前に中間派は確固たる信念を持って行動すべきだ。
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11276524309.html
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