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闇の密室協議に重大な疑い 今週末の結論を煽る報道の奇怪 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/415.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 6 月 14 日 00:41:22: igsppGRN/E9PQ
 

闇の密室協議に重大な疑い 今週末の結論を煽る報道の奇怪
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6049.html
2012/6/13 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


この国では国会議員の利権と特権確保のエセ議会制民主政治がエンエンと続いているが選挙民はなぜ羊のようにオトナしいのか

今国会の会期末が21日に迫り、急速に民自公3党の足並みがそろってきた。消費税増税法案をめぐって、報道陣シャットアウトの完全密室で3党の「実務者」がヒソヒソと話し合う修正協議が、着々と“成果”を挙げている。

会期内の衆院採決に執着する野田首相は、なりふり構わず、自公両党にスリ寄り、ベタ折れの連発。マニフェストに掲げた「後期高齢者医療制度の廃止」や「最低保障年金の創設」などの看板政策もかなぐり捨て、ひたすら合意を取り付けようと、死に物狂いだ。

自民党は、会期末採決で民主党を増税派と反増税派に分裂させようと、合意に向けてハードルを下げているが、そんな思惑を野田は百も承知のうえで自公の懐に飛び込んでいる。増税のためなら敵に魂を売っても平気の平左。民主党が瓦解しようが屁のカッパだ。かくして、国民の目の届かない「闇の密室」協議で、増税法案可決の環境がズルズルと整っていく。

今も消費税増税には国民の6割が反対だ。朝日の最新世論調査では、回答者の8割以上が「今国会での増税法案成立」を望んでいなかった。これだけ民意とかけ離れた増税政局なのに、野田は「命をかける」と豪語する。3年前の総選挙で大半の有権者が否定した「自公腐敗政治」と密室談合で手を握る。そして国民が「やめてくれ!」と懇願する大増税を強行するのだ。もはや正気の沙汰ではない。

政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「増税先行で棚上げされた社会保障分野は今後、自民党提案の『国民会議』で議論すると言いますが、談合政治家に『国民』の2文字を使って欲しくない。国民会議とは名ばかりで、御用学者を集めて自分たちの都合の良い結論に導くだけ。その場に国民を参加させる気はありません。国民の6割が反対した大飯原発の再稼働だって同じです。

首相は『国民の生活を守るため』と言いましたが、国民が同意できない再稼働が『国民のため』であるはずがない。あの『国民向けの会見』だって、原発所在地の福井県知事にせっつかれて渋々応じたもの。それなのに『国民生活』を持ち出すいかがわしさ。それこそ国民を愚弄しています」
野田をはじめ、この国の政治は国民の方をまるで向いていない。向こうともしない。眼下で繰り広げられているのは、民意を無視した狂った政治なのだ。

◆国民の命は使い捨ての戦前さながらの支配構造

この国では国会議員の利権と特権確保のエセ議会制民主政治が延々と続いてきた。それが目に余る政官業癒着を生み、予算編成は硬直化し、経済成長の芽を摘んできた。そんな腐った政治に風穴を開けて欲しいと国民が熱望したのが、政権交代ではなかったのか。
いまや時計の針は完全に逆に回っている。その象徴こそ自民党が3党協議で強く主張した「軽減税率」の導入だ。
「低所得者対策の一環として、生活必需品の消費税率を引き下げる措置で民主党は減税と現金支給を組み合わせた『給付付き税額控除』を主張していた。結局、3党協議は増税法案成立が最優先。どちらを実施するかの結論を先送りしてしまったのです」(政界関係者)

自民党が強く言い張るのには当然、ウラがある。軽減税率の導入は、政官業の利権トライアングル復活の足がかりになるのだ。
「消費税アップで財界は、ただでさえ『輸出戻し税』で大儲けです。さらに欲張って軽減税率でも恩恵にあずかろうと、政界に陳情攻勢をかける。政界は財界からの献金と業界票を期待し、所管官庁への口利きという形で応える。官僚は官僚で軽減税率をエサに、省益拡大と業界団体への天下り確保を狙う。こうして鉄のトライアングルは完成し、利権の温床、税金のムダ遣いが横行するのです。自民党はあわよくば政権復帰もあり得ると先を読んで、導入に躍起なのでしょう。国民が完全に否定したはずの利権構造をよみがえらせようとしているのです」(政治評論家・山口朝雄氏)

利権のトライアングルから外れた国民は一方的に税金を収奪され、ひたすら貧しい生活を耐え忍ぶしかない。この国が民主主義国家でないことがよ〜く分かる。戦前と同じように、ひと握りの特権階級だけが甘い汁を吸い続ける。この利権の癒着構造に国民生活のすべての矛盾と不合理と格差の原因があるのだ。

◆震災をダシに税金収奪のあこぎな手口

筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言う。
「このデフレ不況下で大増税を強行すれば、景気は悪化し、税収は減る。そんなことは官僚も政治家も分かっています。それでも増税を押し切るのはなぜか。長期でデフレと予算の硬直化により、官僚と政治家がグルになって好き勝手に使える予算の幅は縮んでいます。そこで自由に差配できる予算を手っ取り早く増やす手段が、大衆増税なのです。大増税で税収が減れば、また増税すればいい。税率アップを繰り返せば、いずれ国民の感覚もマヒしてくると思っている。悪魔のような発想です。しかも、大震災後の今なら、『絆』と『復興』を持ち出せば国民をゴマカしやすい。だから、時間をかけず一気に仕上げてしまいたいのです」

庶民は大震災をダシに税金をむしり取られ、ますます景気は悪くなる。賃下げ、リストラ、大失業時代の到来で生活は苦しくなるばかりだ。

◆戦後の日本が民主国家なんて淡い幻想

こうした構造も真相も、大マスコミが知らないわけがない。それなのに、社説で疑惑の3党協議をけしかけ、「会期内の事実上の期限である今週末(15日)までに修正で合意しろ」と煽(あお)っている。

一見、奇怪な動きだが、大マスコミだって政官業と同じ穴のムジナだと考えれば、合点がいく。大新聞は政府に軽減税率の適用を要請している。前出の小林弥六氏は「メディアも権力と一体化して甘い汁を吸いたい。着々と復活する利権構造に乗り遅れまいと必死なのです」と指摘したが、本当だ。今のメディアにマトモな言論を期待するだけムダである。

アメリカに押しつけられたとはいえ、戦後60年間で日本には民主主義が根付いた。そう思っている国民がいるが、それは甘い幻想なのだ。今なお、この国は官僚も政治家もピラミッドの頂点を独占し、利権漁りのやりたい放題を続けている。いつまでも選挙民が大マスコミに洗脳されたまま、羊のようにおとなしくしていたら、この国はどんどん不合理と腐敗が蔓延し、いずれ国そのものが腐り落ちるだけだ。

まさに踏んだりけったりだが、官僚や政治家は自分たちの特権確保に邁(まい)進(しん)し、庶民が死のうが生きようがどうでもいい。今の日本は、国民の命が使い捨てだった戦前の天皇制時代と何ひとつ変わっていないのだ。


 

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コメント
 
01. 2012年6月14日 03:06:40 : kGULP6MNzQ
>◆国民の命は使い捨ての戦前さながらの支配構造
>この国では国会議員の利権と特権確保のエセ議会制民主政治が延々と続いてきた。
>それが目に余る政官業癒着を生み、予算編成は硬直化し、経済成長の芽を摘んできた。
>そんな腐った政治に風穴を開けて欲しいと国民が熱望したのが、政権交代ではなかったのか。
>いまや時計の針は完全に逆に回っている。
>その象徴こそ自民党が3党協議で強く主張した「軽減税率」の導入だ。
>「低所得者対策の一環として、生活必需品の消費税率を引き下げる措置で民主党は減税と現金支給を組み合わせた『給付付き税額控除』を主張していた。
>結局、3党協議は増税法案成立が最優先。どちらを実施するかの結論を先送りしてしまったのです」(政界関係者)

>自民党が強く言い張るのには当然、ウラがある。
>軽減税率の導入は、政官業の利権トライアングル復活の足がかりになるのだ。
>「消費税アップで財界は、ただでさえ『輸出戻し税』で大儲けです。
>さらに欲張って軽減税率でも恩恵にあずかろうと、政界に陳情攻勢をかける。
>政界は財界からの献金と業界票を期待し、所管官庁への口利きという形で応える。
>官僚は官僚で軽減税率をエサに、省益拡大と業界団体への天下り確保を狙う。
>こうして鉄のトライアングルは完成し、利権の温床、税金のムダ遣いが横行するのです。
>自民党はあわよくば政権復帰もあり得ると先を読んで、導入に躍起なのでしょう。
>国民が完全に否定したはずの利権構造をよみがえらせようとしているのです」(政治評論家・山口朝雄氏)

>利権のトライアングルから外れた国民は一方的に税金を収奪され、ひたすら貧しい生活を耐え忍ぶしかない。
>この国が民主主義国家でないことがよ〜く分かる。
>戦前と同じように、ひと握りの特権階級だけが甘い汁を吸い続ける。この利権の癒着構造に国民生活のすべての矛盾と不合理と格差の原因があるのだ。

そのとおりです。
軽減税率は罠です。

■軽減税率の欠点(まとめ)
(1)導入国では、どこまでの適用範囲とするのか、業界と税制当局との間で議論が白熱、訴訟やトラブルが生じ、
納税者・事業者双方に大きなコストをかけている。
(2)逆進性対策としての効果はない。
つまり、高所得者の方が食料支出絶対額が多いので、軽減税率に伴う恩恵は、高所得者の方が多い。
(3)軽減税率は、これを認めるかどうかに官僚の裁量の余地が大きく、それに群がる政治家も多い既得権の典型。
既得権の温床になるとともに、新たな既得権(天下りなど)を生み出す。

つまり、あらゆる業界が軽減税率を求めて財務省に必死に嘆願することになります。
その嘆願を受けた財務官僚は、「ま、その代わり、再就職の件頼むよ」と天下りポストを要求。
「天下りポスト」の見返りとして、軽減税率を適用。
このように軽減税率は、新たな既得権を生み出します。
低所得者対策は、官僚利権にならない給付付き税額控除や負の所得税で議論すべきでしょう。


02. 2012年6月14日 03:08:17 : kGULP6MNzQ
■軽減税率に落とし穴!官僚の利権拡大
消費税増税の審議に関連して、野田佳彦首相や安住淳財務相から低所得者対策として、軽減税率の導入を検討するという発言が出てきた。
もともと消費税には、低所得者ほど負担が大きいという逆進性がある。
これを緩和するためには、食品などの必需品には低い税率を適用しようというのが軽減税率だ。
欧州では既に導入されている。
しかし、軽減税率には問題点がある。
どのような商品を軽減対象にするかの線引きは難しい。
こと細かに法律ですべてを仕切るのが難しいので、業界を所管する官僚の裁量に委ねざるをえない。
その結果、官僚の利権拡大になる。
消費税はすべての物品・サービスにかかるから、軽減税率の導入は世の中のモノの数だけ「租税特別措置」をつくるようなものだ。
日本では、税率軽減と対象になる業界への天下りはセットだから、
霞が関の賛同を得られるし、特定業界に影響力を行使したい政治家にとっても歓迎すべきことになる。
さらに、新聞業界に対しては、増税プロパガンダへの協力を求める「お礼」にもなる。
事実、130社以上が加盟する日本新聞協会は昨年7月、新聞への軽減税率適用を求める要望書を政府に提出している。
このような問題があるので、軽減税率より低所得者に対して現金給付を行う給付付き税額控除で対応しようというのが、世界の趨勢(すうせい)である。
ちなみに、欧州でも軽減税率は好ましくないとされている。
実際、必需品にかかる税率を軽減した場合、高額所得者もその恩恵を受けることができるので、低所得者に限って対策を行う方が効率的だ。
民主党の案でも「給付付き税額控除等の低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策」を行うとされている。
それにも関わらず、ここにきて自民党から軽減税率が浮上しているのは、同じ法案内に書かれている「歳入庁の創設」と関係がある。
「歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制の構築について本格的な作業を進めること」を検討するとされているが、
現在の国税庁に対する人事支配を失いたくない財務省にとって、この条項は削除してしまいたいだろう。
歳入庁は給付付き税額控除を行う際に必須のものだ。
そこで、税額控除を行えば、給付付き税額控除の必要性も薄れて、歳入庁がなくてもかまわないという雰囲気作りがあるようだ。
もちろん国税庁は財務省とは別組織であるべきだが、
国税庁幹部や地方国税局の主要ポストはほとんど財務省出身者によって占められているのは周知の事実だ。
このため、必死になって歳入庁つぶしが行われているが、さすがに露骨にやるのはまずいので、知恵を絞って軽減税率を前面に出しているようだ。
こうした戦略にかけては財務省は凄い。
先日もあるテレビ局の人が必死に軽減税率を導入すべきと話していたが、はたしてどこまでわかっているのだろうか、心許なかった。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120524/plt1205240721000-n1.htm

■「軽減税率」論議にダマされるな
<官僚の裁量で決まるから利権が生まれる>
「社会保障と税の一体改革」とやらが衆院の特別委員会で審議入り。
そこで突然“焦点”として浮上したのが、「軽減税率」の問題だ。
諸外国では生活必需品などが品目によって税率が違うのは当たり前である。
だから、増税に伴う軽減税率の導入は自然の流れのように見えるが、だまされてはダメだ。
これは、財務省の儲け話に過ぎない。
 民主党の増税慎重派のひとりがこう憤る。
「3月末の党内事前審査では、低所得者対策として『軽減税率』の提案もありました。
その時はケンもホロロで取り合わなかった執行部サイドが、今になって突然『軽減税率も考慮すべし』とか言い出している。
党内手続きの軽視も甚だしいし、党内で議論を進めている『簡素な給付措置』との整合性をどう考えているのか」
 特別委では、政府側から軽減税率の導入に前向きな意見が相次いだ。
野田首相や安住財務相は「与野党で胸襟を開いて議論を進める」とか「案が出てくるのであれば議論したい」とか言って、
自民党に秋波を送っている。
大新聞も「低所得者対策の有力な選択肢」「欧州では一般的」などと軽減税率を持ち上げるが、国民はダマされちゃいけない。
軽減税率の導入は、財務省を喜ばせるだけの「利権の温床」だ。
 元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏が言う。
「軽減税率は法律による線引きが難しい。
例えば、新聞はよくて雑誌はダメとか、最後は官僚の裁量で決まります。
そこに利権が生まれる。天下り先の確保にもつながる。
大新聞が軽減税率にもろ手を挙げて賛成しているのも、自分たちは軽減税率の恩恵にあずかれると思っているからですよ」
 逆進性対策というなら、利権の温床を増やすより直接ばらまいた方がいいに決まってる。
だいたい、軽減税率の適用を要請している大新聞がシタリ顔で増税の必要性を説くのが噴飯モノ。
本気で国家の一大事だというのなら、まずは自分たちがしっかり消費税満額を収めるべきだろう。
「財務省には、民主党案に盛り込まれた『歳入庁』を潰したいという思惑もある。
歳入庁は税金と社会保障料を一体として徴収するため、低所得者対策の『簡素な給付措置』を行う上で役立ちます。
しかし、軽減税率を導入すれば、低所得者対策になるから、簡素な給付措置は不要。
すると、歳入庁をつくる必要もなくなるという論法です。
財務省は野田政権が自民党案を丸のみすることを見越し、当初から自民党の修正案に軽減税率を盛り込むべく画策していた。
藤井税調会長は反対していますが、ポーズに過ぎません。
だって、民主党側が全員賛成してしまったら、おかしいでしょう? 
それなら最初から民主党案に入れておけばいいという話になる。
増税推進派にしてみれば、自民党サイドから、民主党案とは違う修正案を出させ、与野党協議を経て成立という形が望ましい。
その先にあるのは、増税大連立ですよ」(高橋洋一氏=前出)
 こんなデキレースに時間と税金を費やしている場合なのか。
増税しか頭にない野田のおかげで、国会は一体改革特別委しか動かないという異常事態になっている。
今国会の法案成立率は、菅政権をも下回って過去最低ペース。
「消費税談合国会」の汚名を歴史に残すことになりそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6593166/

■軽減税率は、消費税の逆進性からの弱者対策というが、
実のところ、個別商品ごとの「租税特別措置」である。
商品の線引きの難しさから軽減税率の対象になるかどうかは、
官僚の裁量が大きくなり、官僚や族議員の既得権を生む。
日用必需品に軽減税率を適用するといっても金持ちも対象になるので、
その効果は給付付き税額控除で直接所得補償する方法より劣っている。
軽減税率はこうした官僚利権にもなるので、欧州では歴史的経緯で導入されているが、
なくして給付付税額控除で対応する方向だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32601

★紙面では「消費税増税せよ」といい 新聞代には「税率軽減」求める大新聞の甘え
http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html?p=all


■「給付付き税額控除」こそが公平な低所得者対策であり、「歳入庁の創設」こそが真の霞が関改革である
そもそも軽減税率が低所得者対策には実はならないということは、海外事例からも明らかであり、財務省もそのことはよく知っているのである。
昨年の9月8日に、財務省で財政制度審議会の分科会が開かれている。
●財政制度分科会議事録(平成23年9月8日)
●日本の再成長に向けた見通しと戦略(2011年9月8日)
そこでは、IMFのMichael Keen財政局 シニア・アドバイザーから、
軽減税率と給付付き税額控除についてプレゼンテーションが行われ、次のように説明されている。
「消費税は累進的ではないが、(1) 税と給付の制度全体における累進性を問題とすべきであり、
(2) 異なる税率を導入することによる効果は極めて限定的なものにしか過ぎない」
さらに、
「他の地域における事例から得られる主要な教訓は、
公平性という目的を達成するためには複数税率を用いるよりも良い方法があるということ、
そして、過ちを犯すと修正するのは困難だということである」
この指摘を次の図表で確認してみる。
図1:日本における軽減税率導入試算(財務省財政制度分科会より)
これは、例えば食品について見るならば、食品に支出される割合は所得グループ間であまり差がないということを示している。
ちなみに、選択肢@は15%の単一税率、選択肢Aは食品を10%に軽減し他を17%、選択肢Bは食品を5%に軽減し他を18%とした場合の試算である。
この図からも明らかなように、最も貧しい層に対する影響も最も裕福な層に対する影響もあまり変わらないのである。
Michael Keen氏は、軽減税率に対してこうも述べている。
「消費税を引き上げるならば、貧しい人たちを保護するために、
食品に関して、重要な品目に関して税率を下げるべきだという意見が出てきます。
原則的には、意図するところは善意の意図があるわけですが、これは、実務上はあまりよくない方法であるということです」
軽減税率が低所得者に対して恩恵がないというのは、このような試算のみならず諸外国でも十分把握されている事実なのである。
では、どうしたらいいのか?
それにはMichael Keen氏は「さまざまな給付システム、手当てがその答え」と述べている。
英国では先述したように付加価値税はほぼすべての食品に関して0%である。
もともと貧困者を守るために導入された税制ではある。
しかし、理論的に間違っていることはすでに明らかとなっている。
それを下の図で確認してみよう。
図2:英国で食品ゼロ税率を廃止し給付にした場合の試算(財務省財政制度分科会より)
これは英国での食品ゼロ税率を廃止して他のすべての品目と同じ税率を食品に課し、
貧困者を保護する給付に置き換えてみた場合の試算である。
所得層で言うなら、真ん中より少し下の層(図中の所得十分位における「4」の層)で給付がゼロとなる計算なのだが、
それよりも下の層(図中「1」〜「3」の低所得層)では給付額が負担を上回り、損益がプラスとなる。
一方、高所得者には給付はなく、税の負担のみを負うために損益はマイナスとなる。
確かに、日々財布とにらめっこしながら食品を購入している主婦にとって、
軽減税率は一見するとありがたい制度に思えてしまうかもしれない。
しかし、その実、家計全体で見れば低所得者にマイナスになることはあっても、プラスになることは決してない税制なのである。
本気で低所得者対策を考えるならば、給付付き税額控除のほうがはるかにその本来の目的に合致していることが、
この2つの図の検証からは見えてくる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32676


03. 2012年6月14日 04:27:17 : RsreIIQ23Y
日本においては輸出戻し税同様
軽減税率は適用産業にとって
利益になるようにするだろう
だからゴミメディアは
増税が自分らの利益になるから
一所懸命なのだ
結局、不公平の拡大と
既得権益の護持にしかない
その点でも国の財政は増収にならない

04. 2012年6月14日 08:02:55 : oNqclzIefs
既に大勢は決したよ、財務省の一人勝ち ! 勝の大笑いで小沢は落武者か。

06. 2012年6月15日 07:50:08 : vVbgXfpbeI

日本人の気質として、火は付きにくいが、付けばとことん燃え上がってしまう。
灰になるまで燃え尽きて目が覚める。
この国は難民国家だとおもっている。

07. 2012年6月15日 12:49:16 : MOmQ35pfqw
マスコミが煽っているってことは
国民にとってはさせてはならじ!ってことでしょうねぇ

わかりやすい構図!
マスコミの洗脳が勝つか国民が自覚が勝つか!


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