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善良アメリカ国民に告ぐ!ボストン茶会事件の原因となった事がアメリカ宗主国:カーチス臨席の元、今日、東京で行われた!
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/491.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 6 月 15 日 22:57:50: UiY46YlCu.Moc
 

知っていましたか!?日本人庶民国民諸兄!!!

【ボストン茶会事件】は単にインド産茶葉の税金を高く取ったと思っていたが、当初は生活必需品を除く一般消費税並み=物品税の印紙税が原因だったと分かった。

正直、今日2012.6.15、オウム高橋逮捕が政府消費増税三党密議にブツカリ、内務・大蔵系官僚の隠蔽謀議だ!と怒りが込み上げ、【ボストン茶会事件】を初めてウイキペディアで調べたら、昔の世界史参考書と大違いだった。文学部西洋史学科は政治経済を知らないのかと痛感した。だから、文学部卒のマスコミ・政治部記者【渡辺・三宅等文学部出の政治記者が日本ジャーナリズムを台無しにした。】が日本を壊すのだと痛感した。
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その上、NHK大越が谷垣に民主党増税反対派切りを薦めさせたり、ニュースステーションでジェラルド・カーチスが増税合意が出来て良かった、日本の決められない政治を世界が見ていた、増税を決めたら解散総選挙だ!と大いに内政干渉!!??オンパレードだ。CIA代理人=対日本工作指令が言う事はアメリカ支配層の要求で、いつも大事な時に来日するスパイの親玉の様だ。

彼を見ていると、スパイ防止法を早く作るべきだと思う。私は不幸にして、1971年に彼の『代議士の誕生』を買って線を引き読んでいた。佐藤文生とのTVも見ていた。買って、見ていて大損をした。大変不愉快になった。もう一度読むか?悩む。時間の無駄か?
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ボストン茶会事件(ボストンちゃかいじけん, 英:Boston Tea Party)は、1773年12月16日に、マサチューセッツ植民地(現アメリカ合衆国マサチューセッツ州)のボストンで、イギリス本国議会の植民地政策に憤慨した植民地人の急進派が、アメリカ・インディアンに扮装して、港に停泊中のイギリス船に侵入し、イギリス東インド会社の船荷の紅茶箱をボストン湾に投棄した事件。
アメリカ独立革命の象徴的事件の一つである。
目次 [非表示] 1 事件の背景2 アメリカ独立の前哨戦3 「Tea Party」の訳について
4 脚注5 関連項目
事件の背景 [編集]
18世紀において、イギリスとフランスは各地で植民地争奪戦争を繰り返しており、北アメリカもその例外ではなかった。1754年にはフレンチ・インディアン戦争(七年戦争)が勃発し、イギリスとフランス・インディアン連合軍は一進一退の攻防を繰り広げた。戦局を打開すべくイギリスは北アメリカに2万人を派兵し、植民地の民兵も戦いに協力した。こうして最終的に優勢となったイギリスが1763年のパリ条約でカナダとミシシッピ川以東のルイジアナを獲得した。
しかし、この一連の戦争の戦費として、イギリスには1億3千万ポンドの負債が生じた。イギリス本国は植民地にこの費用の一部を負担させるため、従来の「有益なる怠慢」といわれた緩やかな統治を転換し、1765年には印紙法を、1767年にはタウンゼンド諸法を制定した。
印紙法の制定により、新聞・各種証書・パンフレット、果てはトランプに至るまで印紙を貼ることが義務付けられた===一般消費税よりもマシ!===が、植民地側は「代表なくして課税なし」の原則を理由としてこれに反対。翌年には同法を廃止させた。また、茶・ガラス・紙・鉛・塗料などに関税をかけるタウンゼンド諸法も、本国製品の不買運動など広範囲の抵抗を招いた。
その中でボストン市民5人が駐留英軍に射殺されるボストン虐殺事件も起こり、急進派によって反英プロパガンダに利用されたこともあいまって世論の反発はいっそう強まった。結局、イギリス本国は植民地側に対し譲歩を余儀なくされ、茶税だけを残しタウンゼンド諸法を撤廃した。

====消費税と同じだった!!茶税だけが残った!!嘘を教えられた学生も多いだろう。東大法卒日本史・世界史受験の自分もインド産の茶に課税と最近まで信じていた。日本の今と同じだった!!!!!====

アメリカ独立の前哨戦 [編集]

1773年、イギリスは新たに茶法を制定した。これは、茶税を逃れようとして植民地側がオランダ商人から茶を密輸入していたのを禁じ、大量の茶の在庫を抱えて財政的に行き詰まったイギリス東インド会社に植民地での茶の販売独占権を与えるものであった。東インド会社は当時の市価の半額の安値で茶を売り出そうとした。これに対し、
植民地の貿易全体の独占を狙う第一歩ではないか
本国の課税権そのものが焦点であるにも拘らず、密輸品に比して茶税の課税後でも安価な東インド会社の茶が販売された場合、課税権を容認することになるのではないか
との懸念が生まれ、反対運動が展開された。ボストンの「自由の息子達」は、東インド会社の茶の販売人を襲撃するなど、過激な運動を展開した。

船を襲撃して積荷を投げ捨てる様子「The History of North America(1789年刊)」より
1773年12月、茶を積んだ東インド会社の貿易船がアメリカの四つの港に到着するが、陸揚げされなかったり、倉庫に実質的に封印されるなど、実際には販売されなかった。この港のうちボストンでは東インド会社の貿易船に、荷揚げせずにボストンからイギリスに退去するよう求めた。現地のイギリス総督はこれを拒否し、貿易船は荷揚げの機会を待つため、船長はボストン港での停泊を継続する。
こうした事態の中、1773年12月16日の夜に事件は起こった。毛布やフェイスペイント等でモホーク・インディアン風の簡易な扮装をした3グループ、50人ほどの住人がボストン港に停泊していた東インド会社の船を襲撃。「ボストン港をティー・ポットにする」と叫びながら、342箱の茶箱を海に投げ捨てた。騒ぎを聞いて駆けつけた多くのボストン市民は、加勢も制止もせずこの様子を見つめていた。これが「ボストン茶会事件」と呼ばれる事件で、行動を起こしたのはボストンの急進派市民(自由の息子達)であり、組織化の中心となったのはサミュエル・アダムズである。
この時投棄された茶の損害額は1,000,000ドルに上るといわれ、この事件には植民地人の間においても賛否がわかれ、東インド会社の賠償請求に対してベンジャミン・フランクリンは私財をもって“茶の代金(茶税分を除く)”の賠償を試みようとしている(結局、賠償はされなかった)。
イギリス政府はこれに対して、翌年、ボストン港の閉鎖・マサチューセッツの自治の剥奪・兵士宿営のための民家の徴発などの強硬な「抑圧的諸法」を出してボストンを軍政下に置いた。植民地側は同年9月、フィラデルフィアに12の植民地代表を集めて第1回大陸会議を開き、本国議会の植民地に対する立法権を否認することと、イギリスとの経済的断交を決議した。このような緊迫した情勢の中で、翌年4月、ボストン郊外のレキシントンとコンコードでイギリス軍と植民地民兵が衝突し、ついに独立戦争が勃発したのである。
また、茶法に反対する一連の運動によって、植民地人の間にはそれまで愛飲していた紅茶をボイコットする者が多くなり、代わりにコーヒーが普及した。=================現在でもイギリス人に紅茶党が多い一方、アメリカ人にはコーヒー党が多いが、この不買運動に由来するものである。=====================
植民地人はイギリスからの移民が大多数を占め、元来親英的であった。アメリカ独立戦争が勃発した時点でも独立を支持する愛国派は自営農民・中小工業者らを中心として植民地人口の3分の1ほどであり、忠誠派が3分の1、残りは中立派であった。
「Tea Party」の訳について [編集]

「Boston Tea Party」は、一般に「ボストン茶会事件」と訳される。この訳については、単語の解釈の違いによって、誤訳である、あるいは誤訳でないという二つの意見が対立している。誤訳とする意見では、「Party」は『徒党』や『集団』を意味するため、「茶会」の訳は不適切であるとし、代わりにボストンティーパーティー事件、ボストン茶党事件などと表記する。『アメリカの小学生が学ぶ歴史教科書』[1]によると「茶会」が正しく、大量の茶葉で覆われた海を見た市民が「『ボストン茶会』を開いた」と冗談を言った[2]のが語源だという。よってこの語源を信じれば、直訳的な解釈の誤訳という考え自体が間違いで、ボストン茶会事件で正しいということになる。なお、日本の歴史教科書においては、「ボストン茶会事件」で統一されている[3]。
脚注 [編集]

^ 村田 薫; James M. Vardaman Jr. (2005年1月), 『アメリカの小学生が学ぶ歴史教科書』, ジャパンブック, ISBN 4902928000
^ “11月5日付 第1面コラム「産経抄」”. 産経新聞(MSN産経ニュース) (2010年11月5日). 2010年11月5日閲覧。
^ 17社で掲載とある。全国歴史教育研究協議会 (1989), 『世界史用語集』, 山川出版社, ISBN 4634030101
関連項目 [編集]
ウィキメディア・コモンズには、ボストン茶会事件に関連するメディアがあります。
フレンチ・インディアン戦争
茶法
イギリス東インド会社
ティーパーティー運動 - 現代アメリカにおける市民運動。名称はボストン茶会事件に由来する。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  

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コメント
 
01. 2012年6月15日 23:18:56 : JLw54kPtik
現代の「茶会」はアメリカ版「在特会」
ネオコン・ネトウヨ集団だ
こいつらは消費税増税押し付け集団の下部組織
統一教会との関連も疑っている
もちろん本家「在特会」桜井誠はこやつらの三下奴だろう

02. 2012年6月15日 23:35:44 : HRBIStoYoU
この国は恐ろしい国ですね。
日本の国を牛耳るアメリカのジェラルド・カーチスが
混迷する政治をニュースステーションで解説している。
テレビ朝日は、気が変では有りませんか。
何処まで、国民を馬鹿にし愚弄するのかと思う。

03. 2012年6月16日 01:15:23 : 8aOJmcBdq2
CIA代理人、ジェラルド・カーチス24時間見張れ。

この男存在を日本国民は許してはならない。

こやつは必ず、不測の事故に会う。


04. 2012年6月16日 07:25:25 : YX7hzjkNOY
このタイミングで出て来る小沢怪文書に小沢ガールズのキス写真やらいかにもやらせとしか思えない。高橋の逮捕も行動確認、泳がせながら待ってたんじゃないかな。国民の注意を逸らせ、新聞の一面を奪うのが目的だ。カーチスの暴論には血が逆流した。いま飲食店や居酒屋とかガラガラの店が多い。ここで消費税上げたら景気が一気にしぼむのが見え見えなんだが。「決められない政治を外国が注目している」から増税しなさいとか。お前に言われたくないわ。というよりギリシャ問題でいっぱいいっぱいの欧州は日本の政治なんか見ているわけがない。

05. 2012年6月16日 08:31:54 : ypkQRxzTZg
 谷垣氏を呼んでの大越キャスター。自助の話をしたあと、何気なくサラッと言ったた言葉が「公助はバラマキですから」。たしかに、そう聞いた。なんだよ、こいつは。

06. 2012年6月16日 08:49:30 : hVWo8DcXjM
デタラメ検定教科書を再検証したい。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

【タウンゼンド諸法】

タウンゼンド諸法導入の急先鋒チャールズ・タウンゼンド(ジョシュア・レノルズ画、1765年頃)。諸法の有害な影響が表れ始めたころには、すでにこの世になかった。
タウンゼンド諸法(タウンゼンドしょほう、英語: Townshend Acts)とは、イギリス帝国の議会が1767年以降に成立させた、英領アメリカの植民地に関する一連の法令を指す。計画の提唱者である財務大臣チャールズ・タウンゼンドにちなみ、タウンゼンド諸法と名づけられている。どこまでを「タウンゼンド諸法」に含めるかは研究者間で若干の相違があるが、おおむね5つ法令の中から言及される。1767年の歳入法、補償法、関税委員法、副海事裁判法、ニューヨーク制限法である[1]。
タウンゼンド諸法の目的は、======植民地からの税収増をもって現地の総督と判事の俸給に当て、植民地のルールから総督や判事を独立させること、法の徹底による貿易統制をより効果的に推進できる体制を整えること、1765年の宿営法に応じようとしないニューヨーク植民地を処罰すること、本国議会が植民地に対する課税権を有するという先例を確立することである[2]。======タウンゼンド諸法は植民地側の抵抗に会い、1768年にはイギリス軍がボストンを占拠する事態にいたり、やがて1770年のボストン虐殺事件に発展した。
ボストン虐殺事件の結果、本国議会はタウンゼンド関税の一部撤廃の動議を諮った[3]。そして新しく導入された税のほとんどは撤廃されたが、茶への課税は継続された。本国政府は植民地の同意を得ないままに課税することを試み続けたが、結局、ボストン茶会事件が起き、そしてアメリカ独立革命が始まるのである。
目次 [非表示]
1 背景2 タウンゼンドの計画2.1 歳入増2.2 遵法の徹底3 反発3.1 ボイコット
3.2 ボストンの情勢不安4 部分撤廃5 脚注と参考文献5.1 脚注と出典
5.2 参考文献5.3 関連文献
背景 [編集]

七年戦争(1756年 - 1763年)を戦い抜いたイギリス帝国は重い負債にあえいでいた。新たに獲得した版図にかかる費用負担の一助として、グレートブリテン議会(以下「本国議会」)は北米植民地からの徴税を決定した。以前に航海法を制定したときは、課税は帝国の貿易に統制をはかるための手段にすぎなかった。しかし1764年の砂糖法では、これまでになく、歳入増という目的を前面に出して植民地に税を課すことを模索した。北米植民地の人々が砂糖法に反対したのは、最初は経済的な理由からだったが、憲法上の問題が含まれていることに気づくのにそう時間はかからなかった[4]。
======憲法によれば、イギリス臣民は、本国議会における自分たちの代表の同意なくして税を課されることがあってはならないとされていた。=======植民地は本国議会に議員を選出していなかったため、植民地の多くの人々は、自分たちに税を課そうとする本国議会の試みは、同意によってのみ課税を可能にすることを謳った憲法の理念に反していると考えた。これに対し、本国議員の一部は「事実上の代表」という論法をもって対抗した。つまり、たとえ選挙によって選ばれた議員がいないにせよ、植民地の意見は実際に本国議会で反映されているというのである。この論題は、砂糖法の頃はまだささやかに討論されたにすぎなかったが、1765年の印紙法成立時は主要な論点となった。印紙法は植民地から広く批判を浴び、翌年、やむなく本国議会はこれを撤廃した。
印紙法をめぐる議論のその奥底には、税制や代議制よりももっと基礎的な問題が潜んでいた。すなわち、本国議会は植民地に対する主権を有するのかどうかという疑問である[5]。これ対する回答として本国議会は、1766年に印紙法を撤廃すると同時に宣言法を成立させ、本国議会が植民地に対する立法を「ありとあらゆる場合において」行いうるとした[6]。
タウンゼンドの計画 [編集]

歳入増 [編集]
タウンゼント関税の対象と税率(抜粋)[7]
課税対象 課税単位 関税率
茶 1ポンド 3ペンス
低品質紙 1連(480枚) 3ペンス
高品質紙 1連(480枚) 12シリング
塗料 100ポンド 2シリング
鉛 100ポンド 2シリング
ガラス 100ポンド 4シリング8ペンス
タウンゼンド諸法の中でまず最初に成立したのが、単数形でタウンゼンド法とも呼ばれる、1767年の歳入法である[8]。これは、1766年の印紙法撤廃後、なおもアメリカ植民地からの税収入を得ようとしたチャタム内閣が打ち出した新しい方策である[9]。本国政府の見たところ、植民地が印紙法に反対した理由は、それが直接税(あるいは「対内税」)であったということに根底を発しており、ゆえに、輸入にかかる税のような間接税(あるいは「対外税」)であれば受け入れられるものと考えた[10]。これを念頭に、時の財務大臣チャールズ・タウンゼンドは、植民地に輸入された茶、紙、塗料、鉛、ガラスといった品々に新たに税金を課すという案を練った[11]。いわゆるタウンゼンド関税である。これらの品々は、北米では生産されておらず、植民地はイギリス本土以外から購入することを認められていなかった[12]。
本国政府は、印紙法が反対された理由を誤解した結果、植民地は「対外税」であれば許容すると思い込んだ。だが植民地が「対内税」に反対したのは「対外税」ならば受け入れるということを意味するものではない。植民地のスタンスは、本国議会の決による歳入増を目的とする課税は、いかなるものであれ違憲であるというものだった[10]。歴史研究者ジョン・フィリップ・レイドは、「タウンゼンドは、アメリカは対内税は違憲で対外税は合憲とみなしていると誤信していた。この誤信は、独立へと連なる歴史展開においてきわめて重大なものであった」と書き述べた[13]。歳入法は1767年6月29日に勅許を得た[14]。このとき、本国議会ではほとんど異論が出なかった。「歴史を大きく揺るがした法律が、これほど平穏無事に通過したのは他に類をみない」と、歴史研究者のピーター・トーマスは書いている[14]。
歳入法とあわせて成立したのが1767年の補償法である[15]。その狙いは東インド会社の茶にオランダから密輸入される茶に対抗しうる競争力を持たせることだった[16]。この法律により、イギリス本土への輸入関税は撤廃され、植民地への輸出価格を下げることができるようになった。削減された税収入は、歳入法による植民地への課税によって一部補償されることになっていた[17]。
タウンゼンド関税に謳われたそもそもの目的は、北米駐屯軍の支出をまかなうために歳入を増やすことだった[18]。しかし、タウンゼンドはその目的を改め、税収を植民地総督と判事の俸給を支払うために用いることにした[19]。総督や判事の俸給は、それまでは植民地議会から支払われていたが、本国議会は植民地から「金の力」[20]を取り上げようと期した。歴史研究者のジョン・C・ミラーによれば、「辣腕にもタウンゼンドは、税法の整備によってアメリカから資金を取り上げ、それを財源として植民地総督や判事の地位を各植民地議会から独立させることによって、アメリカの自立に対抗した」[21]のである。
一部の議員は、タウンゼンドのプランでは年4万ポンドの歳入しか見込めないことを理由に反対したが、タウンゼンドはその趣旨について、まずは植民地への課税を確固たる先例として確立し、それから段階的に増税を推し進め、最終的には植民地の自弁運営を視野に入れたものと説明した[22]。歴史研究者ピーター・トーマスによれば、タウンゼンドの「狙いは財政よりもむしろ政治にあった」[23]。
遵法の徹底 [編集]
新たな税の徴収を徹底するにあたり、1767年の関税委員会法に基づき、イギリス関税局を範とするアメリカ関税局委員会が設立された[24]。イギリス関税局は、遠く離れた植民地に貿易統制を施行することのむずかしさに直面していたからである[25]。5人の評議委員が任命され、ボストンに拠点を置くことになった[26]。関税局は、植民地のイギリス政府に対する敵意を相当に生み出したとされる。歴史研究者のオリヴァー・M・ディッカースンによれば、「帝国領土における植民地内外の実質的な乖離は、この独立機関が創設されたその日に始まった」[27]。
また、前出の1767年の歳入法は、関税の施行の他に、援助令状という捜査範囲を特定せずに発行される一般令状の適法性を改めて是認しており、税関職員はこれを原権として、密貿易にかかわっている家屋や事業者に対する強制捜査を行うことができた[28]。
さらに、貿易にまつわる諸法令を徹底するために定められたもうひとつの方策として1768年の副海事裁判法がある[29]。タウンゼンド諸法に含めて論じられることが多いが、この法律はタウンゼンドの入閣前に策定が始まり、生前の成立を見なかった[30]。副海事裁判法の以前は、北米の副海事裁判所はハリファックスにのみ置かれていた。1764年に設立されたこの裁判所は、広域にわたる植民地すべてを所轄するのをもてあましていたため、1768年の副海事裁判法の施行によって、ハリファックス、ボストン、フィラデルフィア、チャールストンの4都市に分立された。副海事裁判所の目的のひとつは、密貿易を取り締まる税関職員を支援することだった。副海事裁判は陪審員を置かないため、植民地に不評な貿易条例に反した人々を寛恕したがる陪審員の意向を避けることができたからである。
またタウンゼンドは、1765年の宿営法による財政負担を憲法に反する徴税とし、同法に応じることを拒んでいたニューヨーク邦議会に関する問題にも対策を打った[31]。ニューヨーク制限法[32]という、歴史研究者のロバート・チャフィンによれば「正式にタウンゼンド諸法の一部である」[33]この法律は、宿営法に応じない限り植民地議会の権限を停止するというものである。結局、この法律が本国議会を通過する前にニューヨーク邦議会は宿営法の費用を購う資金を供出したため、実際に適用されることはなかった。ただし植民地議会は、資金供出にあたり宿営法へは言及しておらず、つまり本国議会の植民地に対する課税権の是認を回避した。むしろ、選挙によって選ばれた立法府を本国議会が停止するのは憲法に則った行為ではありえないという決議声明を採択した[34]。
反発 [編集]

タウンゼンドは、自身の計画が植民地側に論難されるであろうことを承知していたが、「本国の優位を行使するにふさわしい時宜は今をおいて他にない」と論じた[35]。タウンゼンド諸法は、2年前の印紙法に浴びせられたような、成立当初からの怒りは買わなかったものの、反対の声が広まるのにそれほど長い時間を要しなかった[36]。タウンゼンドはこの反発を見ることなく、1767年9月4日に急死した[37]。


ディキンソン『ペンシルベニアの一農夫からの手紙』
タウンゼンド諸法に対する植民地側の反応の中でもっとも大きな影響を与えたのは、1767年12月から発表され始めた、『ペンシルベニアの一農夫からの手紙』と題されたジョン・ディキンソンによる12編からなる随筆である[38]。ディキンソンは、すでに植民地で広く受け入れられていた思想を雄弁に述べ上げる中で[38]、「対内税」と「対外税」には何の違いもなく、本国議会が増収のために植民地へ課税するのは、それがいかなる税であっても違憲であると論じた[39]。また、税率の低さを理由に譲歩してはならず、それは危険な先例を作るものであると警告した[40]。
ディキンソンは、『手紙』のコピーをマサチューセッツのジェイムズ・オーティスに送るとともに、「アメリカの自由という理想が確立されるのがいつになるにせよ、私はマサチューセッツ湾邦に期待をかけている」と書き添えた[41]。マサチューセッツ議会はタウンゼンド諸法に反対するキャンペーンを開始した。まず、ジョージ3世に関税法の撤廃を訴える陳情書を送り、次に、各植民地の議会に反対運動への参加を求める書簡を送った[42]。マサチューセッツ回状を受領した各植民地も国王への陳情書を送った[43]。バージニアとペンシルベニアは本国議会にも陳情書を送ったが、他の植民地は送らなかった。これは、本国議会に陳情書を提出するという行為が、自分たちに対する本国議会の主権を認めるものと解釈されるのを恐れたためである[44]。本国議会は、バージニアとペンシルベニアの陳情書の検討を却下した[45]。
イギリス本国では、新たに設けられた植民省の初代大臣にウィルズ・ヒルが就任していた。ヒルはマサチューセッツ議会の動きに警戒を強めた。1768年4月、ヒルは、アメリカ植民地の各総督に対し、現地議会がマサチューセッツ回状に呼応するようであれば解散させるようにという指示を書簡で通達した。また、駐マサチューセッツ総督フランシス・バーナードに対する書簡では、現地議会に対し回状を撤回させるように指示した。マサチューセッツ議会は92対17でこれを却下したため、バーナードはただちに議会を解散させた[46]。
ボイコット [編集]
タウンゼンド諸法の撤廃を求める植民地の貿易関係者(密貿易に携わる者も含む)は、イギリス本国の論敵に圧力を加えるため、ボイコット運動を組織した。ボストンの商人連は、イギリスから特定の商品を輸入することを1769年1月1日以降停止することを求める、輸入禁止協定をどこよりも先に結んだ。その他、ニューヨークやフィラデルフィアなどの港町を拠点とする貿易業者もやがてボイコット運動に参加した[47]。バージニアでは、ジョージ・ワシントンとジョージ・メイソンが不輸入運動を組織した。バージニア邦議会は本国議会には同意なくしてバージニア市民に課税する権利はないという声明を採択し、同地総督ノーボーン・バークレイによって解散させられた。議員はローリー・タヴァーンという料亭に集まり、「結社」として知られるボイコット協定を結んだ[48]。
輸入禁止運動は、企画者たちが望んだほどには効果をあげなかった。1769年にはイギリスから植民地への輸入は38パーセント減少したが、ボイコットに参画しない商人も多かった[49]。ボイコット運動は1770年にはほころびが見え始め、1771年に終息した[50]。
ボストンの情勢不安 [編集]


1768年、ボストンに上陸するイギリス軍。ポール・リビアによる版画。
ボストンは、新設されたアメリカ関税局の本部が置かれたため、タウンゼンド諸法がもっとも厳密に施行された[51]。ボストンにおける諸法に対するあまりに厳しい風当たりに、関税局は海軍の支援を要請した。海軍准将サミュエル・フッドは50門艦《ロムニー》の派遣をもってこれに応じ、1768年5月、同艦がボストン港に到着した[52]。
1768年6月10日、ボストンの有力商人ジョン・ハンコックが所有する《リバティ》というスループ船が、密貿易に関わっている疑いありとして税関職員に抑留された。地元船員を徴発していく《ロムニー》の船長に以前から怒りを募らせていたボストン市民は、ここにきてついに暴動を起こした。税関職員は安全のためにウィリアム砦に退避した。起訴されたハンコックに対する副海事裁判での審理は、ジョン・アダムズが弁護に立ち、衆目を集めたが、結局、この訴えは取り下げられた[53]。
マサチューセッツの不安定な情勢を見たヒルは、現地総督バーナードに、ボストンにおける大逆罪の証拠を見つけるように指示した[54]。1543年の大逆法は依然有効と議決されており、これを適用することによって、大逆罪の審理を行うためにボストン市民をイギリス本国へ連行することができると見たのである。だがバーナードはその証拠を提出することを望むような人物を探し出すことができず、大逆罪の審理は行われなかった[55]。アメリカの入植者が逮捕され、審理のためイギリス本国に身柄を送られるという可能性は、各植民地で警戒と怒りを巻きおこした[56]。
そもそも《リバティ》事件以前の段階で、ヒルはボストンへの軍隊派遣を決定していた。事件2日前の1768年6月8日、それが「予測困難な結果」をもたらす可能性があることは認めながらも、在北米英軍総司令官トマス・ゲイジに対して「貴官から見てボストンに必要と思われる戦力」を送るように指示している[57]。ヒルとしては1個連隊の派兵をゲイジに示唆したのだが、《リバティ》事件発生を受け、関係筋はそれでは不足であると確信した[58]。
1768年9月、マサチューセッツの人々は自分たちに対して軍隊が差し向けられたという情報を得た[59]。サミュエル・アダムズは超法規的な市議会を緊急招集し、切迫するボストン占拠に反対する決議を成立させたが、1768年10月1日、イギリス陸軍4個連隊の第一部隊がボストンへの上陸を開始し、関税局はボストンに復帰した[60]。『ジャーナル・オブ・オカーレンス』という匿名記者による新聞連載は、誇張されている部分があると見られているものの、ボストンが軍に占拠されていた期間に起きた市民と軍との衝突を年代記風の記事にしている[61]。緊張が一気に高まったのは、1770年2月22日、クリストファー・セイダーという未成年が税関職員によって殺害されるという事件後である[62]。イギリス軍はこの事件には関与していなかったが、占領軍に対する憤りは日を追うごとにエスカレートし、1770年3月5日、いわゆるボストン虐殺事件で5人の市民が殺害されるに至る[63]。事件後、軍はウィリアム砦へと撤収した[64]。
部分撤廃 [編集]

英国首相に就任したフレデリック・ノースは、1770年3月5日(ボストン虐殺事件と同日である)、タウンゼンド関税法の部分的な撤廃を求める動議を庶民院に提出した[65]。議員からは全面撤廃を求める声もあったが、ノースは同調せず、「アメリカへの課税権」を確認する意味で茶への課税を継続すべきと論じた[65]。議論の末、撤廃法[66]は1770年4月12日に勅許を得た[67]。
歴史研究者ロバート・チャフィンは、これによってもほとんど何も変わらなかったと論じている:
タウンゼンド諸法のその大部分が撤廃されたと主張するのは、正確さを欠くというものだろう。本国の歳入のための茶税の徴収。アメリカ関税局。そして何より重要なのが、総督と判事を植民地から独立した立場に置くという方針。事実、タウンゼンド関税法の修正はまずもって何ら変化をもたらすものではなかった[68]。
タウンゼンド関税法による茶への課税は、1773年、東インド会社が植民地へ直接茶を輸出することを認める茶法が成立しても継続された。それから間もなくしてボストン茶会事件が発生し、ここにアメリカ独立革命の舞台が整うのである。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


07. 2012年6月16日 14:52:35 : hVWo8DcXjM
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

印紙法(いんしほう、英: Stamp Act)は、1765年にイギリスがアメリカ植民地に対して課した印紙税を定めた法である。これは新聞・パンフレットなどの出版物、法律上有効なあらゆる証書、許可証、トランプのカードなどに印紙を貼ることを義務付けるものであった。
七年戦争などをへて財政難に陥っていたイギリスは、植民地への課税によってこれを乗り切ろうとした。これが植民地人の反発をまねき、アメリカ独立戦争への端緒となった。
イギリスは七年戦争に勝利したものの、そのために背負った負債は莫大なものであった(七年戦争終結時で1億3000万ポンド、税収総額の約半分)。これを償還するために当時のグレンヴィル内閣は、植民地への課税を始めた。これは軍の一部をアメ
リカに駐屯させ、その費用を植民地人にも負担してもらうためでもあり、植民地への課税についてイギリス本国では反対はほとんどなかった。しかし増税による受益者、すなわち国債保有者がイギリス本国に集中していたこと、13植民地からイギリス議会に代表が選出されていなかったことなどから、植民地人の反発は強かった。印紙税はボイコットされ、翌1766年撤廃に追い込まれた。
本国・植民地の態度は次第に硬化し、ボストン茶会事件などを引き起こした。両者は対決姿勢を強め、アメリカ独立戦争へと進むことになった。
関連項目 [編集]
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「代表なくして課税なし」

代表なくして課税なし(だいひょうなくしてかぜいなし、英:No taxation without representation、Taxation without representation is tyranny)は、アメリカ独立戦争(1775年 - 1783年)時のスローガンの一つ。
当時、イギリス領であった北アメリカ東部に植民していた人々は、税を課せられていながら自ら選出した代議士をロンドンにある英国議会へ送ることが許されておらず、これを不服とした植民地民の間でイギリス本国への反感が生まれ、独立への気運を高めた。「代表無しの課税」はイギリスの行った主要な不法行為の一つとしてアメリカ独立宣言においても挙げられている。
起源 [編集]

人民が自ら選出した代議士の承認無しに政府が人民を課税することは不当であるという理念自体は、13世紀に制定されたマグナ・カルタに由来するもので、以来イギリス法において長らく人民の権利の一つとして保証されてきていた。
独立戦争時のスローガンとしての「代表なくして課税なし(No taxation without representation)」は、マサチューセッツ州ボストンにあるオールド・ウェスト・チャーチの牧師ジョナサン・メイヒューが同教会において行った説教において言ったのが最初であるとされる。同種のスローガンである「代表なしの課税は暴政である(Taxation without representation is tyranny)」は、マサチューセッツ州の弁護士ジェイムズ・オーティスが1764年にイギリスの課税を批判するパンフレットにおいて言ったのが最初とされる。
近年の使用 [編集]

「代表なき課税」と下部に書かれたDCのナンバープレート
コロンビア特別区(ワシントンDC)は議決権をもった連邦議会議員を選出することができない(下院に議決権のない代表を送るのみ)ため、州昇格運動のスローガンの一つとして用いられている。2000年には市の運輸当局が「代表なき課税」と書かれた自動車ナンバープレートを発行している。2007年には25セント硬貨の地方デザインとして「代表なき課税」か「代表なくして課税なし」とデザインに入れることを提案したが、造幣局に却下され、DCの標語でもある「公正を全員に」(Justice for all)で妥協した。
また現代のティーパーティー運動でも、近年の財政膨張は国民の意図に反するものであるという主張をもとに唱えられることもある。
関連項目 [編集]

印紙法
ボストン茶会事件
アメリカ独立宣言
租税国家

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


08. 2012年6月16日 16:36:40 : JOZxaD6xCk
>05 公助はバラマキですから

法人税の減税、エコポイント、エコカー減税もバラマキ。NHKの受信料から給料もらっている大越の給料もバラマキ


09. 2012年6月17日 07:40:58 : YX7hzjkNOY
高額所得の大越はすでに住宅も購入済みだろうし、増税を見越して関西にセカンドハウスを買う事も可能。食料と水を大量備蓄しておけば、増税にも汚染にも耐えうる。紀州あたりの海辺に土地があれば半農生活で。余った農産物をもって浜に下りれば漁師と物々交換。経済活動を控えれば消費税はかからない。長距離の移動も控えて集落に引き蘢ったつましい生活を送れば原発もいらないんだがなあ。ああ、都会生活者には無理だが。

10. 2012年6月17日 09:08:36 : hVWo8DcXjM
09の方:
親父さんは和歌山・アメリカ帰りの方?遺産の田畑持ち?
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

私もボストン茶会事件を知った中学以来、紅茶は嫌いだ。イギリスのパレスチナ3枚舌外交もイギリス嫌いの原因だ。だから、コーヒーが好きだ。それだけの理由だ。
だから、今、私もイオンボイコットをしている。毎週のイオン行きを止め、食料は地元スーパーにした。本屋とダイソーは仕方なくイオンモールのそれらに行っている。
出入り口のカウントには入るが、極力、買わない。消費増税するイオンの嘘吐き詭弁居直り馬鹿息子は許さん!!ダイエーの中内家の脱税息子になってくれ!!


11. 2012年6月17日 20:51:36 : YX7hzjkNOY
>10
09です。紀州に田畑ある資産家じゃないですよ。消費税増税が避けられない情勢になって来たので、それを回避する生活を妄想してみただけ。たとえばフリマを開催、現金ではなく地域通貨や物々交換のシステムにすれば消費税はかからない筈です。車での移動も極力乗り合いにするなどして。但し、これをやると経済は収縮してますますカネが回らなくなる。すると税収も下がるから、増税は愚かな選択だと思います。自分としても家電などは5%の間に購入して、生活防衛するしかない。「社会保障と税の一体改革」という名目ではあるけれど、官が使い込んだツケが貯まって年金も支給できずに増税へ走っているだけ。特別会計は温存されているのだし。事故を起こしても入院して逃げた東電の清水が訴追も受けず悠々と天下りするのだから、官僚機構はますます安泰。国民は増税に怒ってデモをするふうでもない。みなさん余裕があるのだろうか?

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