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消費税増税、原発再稼働、オスプレイ配備、 この三点を争点に 解散総選挙で民意を問うべき  (岡留安則)
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/507.html
投稿者 純一 日時 2012 年 6 月 16 日 08:00:06: MazZZFZM0AbbM
 

http://okadome.cocolog-nifty.com/blog/


このまま、米国と防衛省がオスプレイの配備を強行すれば、沖縄は復帰40年前の怒りの島と化すだろう。消費税増税、原発再稼働、オスプレイ配備、この三点を争点に解散総選挙で民意を問うべき時期である。(岡留安則の「東京ー沖縄ーアジア」幻視行日記)

2012.06.15

■6月某日 国会では翼賛体制ともいえる野田民主党と自民、公明の密室修正協議が大詰めを迎える中、大飯原発の再稼働も着々と進んでいる。地元のおおい町町長が賛意を表明し、福井県知事や滋賀県知事、大阪市の橋下市長も容認に傾き始めた。誰が、どんな圧力をかけたのか、メディアは調査報道すべきである。

 再稼働への動きは安全性の担保もなく、電力需要の逼迫という不確定の予測のみでの原発推進。福島第一原発の事故の教訓など、どこ吹く風の国策推進に雪崩を打っていく状況は空恐ろしい限りだ。
 しかも、橋下市長が期待する今夏だけの限定稼働ではなく、原子炉寿命40年などという方針が打ち出されるに至っては、脱原発ではなく、原発推進と原発海外輸出という国策を見直す気持はさらさらないのだろう。

 この国の政治は完全に機能マヒ状態にある。危険な原発を捨てて、再生エネルギー政策に大胆に転換していくためには国策を方向づける政治の責任が重大である。国として再生エネルギーへの積極的な投資を促すべきなのに、いわゆる「原子力ムラ」の権益派が「そうはさせじ」と妨害しているとしか思えない。

 本来は、国策としての原発に鋭くメスを入れるのはメディアの社会的役回りのはずだが、今やメディア企業が権益派に組み込まれた状況では期待はできない。

 仮に、多くの活断層が確認されている大飯原発で、第二の福島第一原発のような事故が起きれば、どうするのか。予想できることは、関西電力も、関連自治体も経産省も内閣も誰一人責任を取らないということだ。それは、福島第一原発でも証明済みではないか。

 日本は明治の近代国家になって以降、誰も責任を取らない無責任統治システムを存続させてきた。例え、天皇を元首にしても、その体質は変わらないだろう。すべての元凶は、日本の支配システムの権限を強固に守り続けてきた「官僚内閣制」にあるというのが、筆者の結論である。

 同じことが言えるのが、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄全域への配備である。防衛省が県にその方針を説明した翌日には、米国フロリダ州の訓練場で同型のオスプレイが墜落し、5人の空軍兵士が負傷した。4月に発生した北アフリカのモロッコで死傷者を出したオスプレイの事故原因も究明されない段階なのに、である。

 米国は人為的ミスといち早く発表したが、機体そのものが持つ欠陥ではないかとの疑惑は解消されていない。原因不明の段階で、米国は、オスプレイを普天間基地だけではなく、北部訓練場の東村高江のヘリパッドから、伊江島補助飛行場、キャンプシュワブ、ブルービーチ、キャンプ・ハンセン、ホワイトビーチ、嘉手納基地と、ほぼ沖縄本島全域での配備と訓練を発表した。普天間基地の危険性除去どころか、普天間の危険性の全島への拡大である。

 防衛省は長い間、オスプレイの普天間基地への配備説を否定してきた。欠陥機との認識があったがゆえに、県民にひた隠しにしてきたといわざるを得ない。正式発表した途端に、フロリダでの墜落事故である。おそらく、沖縄県民でオスプレイ配備に賛成する人はいないはずだ。県民全体が怒り心頭というのが現実だろう。

 このまま、米国と防衛省がオスプレイの配備を強行すれば、沖縄は復帰40年前の怒りの島と化すだろう。消費税増税、原発再稼働、オスプレイ配備、この三点を争点に解散総選挙で民意を問うべき時期である。修正協議の行方がどうなろうとも、このままでは野田政権と自民党の談合政治が横行するファシズム政治でしかない。民主党解体、分裂、もはややむなし、だ。

 

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コメント
 
01. 2012年6月16日 08:02:47 : oNqclzIefs
3点共是認派が大勝だろう、世の中勢い !

02. 2012年6月16日 08:18:14 : pphEUA8yso
TPPも入れましょうよ。

03. 2012年6月16日 08:26:23 : 2oD5Qm3Tbk
デジタルシニアーズは考えます。
選挙なんて、彼の国仕込みのメディアの偏向報道と不正票集計機で何とでもなる。
既に準備されている。
甘く見ないで。

04. 2012年6月16日 08:38:12 : l1NPjWZAfD
安倍晋三が松田賢弥を訴えた二審で一審に続き勝訴の記事にも11のコメントで書いたとおり、かつて松田賢弥の師匠、元木昌彦とならんであの噂の真相誌上で自民党経世会と幹事長小沢一郎を田中角栄と自民党的戦後体制を継承するとして蛇蝎のごとく批判してきたのが岡留安則であった。

その岡留が2004年に噂真を休刊して沖縄に移住して後、権力構造の根幹(霞ヶ関)は政治体制の変革により、旧来の権益を守る守旧派官僚がアメリカの意向に依拠する形で自分たちの取り分を温存するべく、日本本来の利益と権益を権力構造の根幹から取り戻し、アメリカの言うがまま、なすがままでない対等の関係を築こうと物言う政治家いわゆる力のある土着派をことごとく排除してきたことを移住先の沖縄から東京を逆に照射することで今起きている小沢一郎に対する数々のバッシングがまさにそれであることに気づき、あれほど批判していた小沢を擁護するようになった。

そしてこの記事はまさに今の日本の政治が争点として民意を問うべき大問題であることを、小沢の名こそ出していないが小沢の主張を汲む一方で政局の潮目には強力な政治家が必要だとのかつての剛腕政治批判一本では時代は動かせないことを悟った地方から中央政治を見て権力のカラクリを見抜いた人間の声であるといえる。


05. 2012年6月16日 09:25:45 : ELsvE8KCNc

岩国市民がオスプレイの搬入を絶対に許さない主な理由。
http://8254.teacup.com/iwakuni08/bbs
1・岩国がオスプレイの搬入・組み立て・訓練をなし崩しに許せば、普天間に配備・訓練受け入れの承認圧力がかけられ沖縄が受け入れざるをえない状況が作られる。マスコミを動かして「本土責任論」を恣意的に利用する政府・防衛省の悪辣さが際立つ。そうなれば本州全土で自衛隊・米軍が今以上のデタラメを始める。
2・オスプレイは中東で多くの市民虐殺の冷酷な軍事作戦に関わった。
血の臭いをまき散らす極悪兵器である。
市民が誇る観光都市岩国でオスプレイの名前すら言わせてはならない。
3・オスプレイはこれからも100%墜落事故を起こす。
アメリカの専門家すら墜ちると言っているのだ。
4・岩国がオスプレイを受け入れれば、いま急激な速さで進行している日本経済の岩国化(基地経済化)が確立してしまう。
自衛隊と日米財界との醜悪な軍産複合体制が今以上に平和経済の殲滅に拍車をかけ、その税金収奪構造を推進するために、今度は職や自由を奪われた若者が国家間憎悪を煽るために動員されている。
今や、岩国・瀬戸内に展開する大企業の多くが内部に軍事部門を抱える構造になってしまった、結果、自治、議会、市政は歪められ正常な機能が破壊されてしまった。
軍と財界の抱合構造が最も敵視するのは言うまでもなく市民中心の民主主義である。
1・29岩国市長選挙の異様さは醜悪な軍産複合体制がこの地方都市にまで浸透している証明であった。
軍需経済というのは軍部と右翼暴力団という暴力構造を私兵として組み込んでいるために引き返しは不能である、平和経済が黄昏れ国民生活全般の悲惨が永続することになる。
http://icke.seesaa.net/article/257478162.html

06. 2012年6月16日 09:31:09 : WpE8ZmB2pk
野田政権を葬れる唯一のチャンスは代表選しかない。
解散しても、民主党以上に官僚の犬である自民党政権が出来る可能性大だ。

現実的に考えると、代表選に勝って、首相を替える以外、策はないだろう。
なぜなら、たとえ150人造反しても否決はできなくなった。
自民党と公明党の議席約140人が賛成に加わるからだ。

<一体改革>民自公が合意 消費増税法案は成立確実に
http://mainichi.jp/select/news/20120616k0000m010077000c.html


07. 2012年6月16日 09:41:18 : 1r5oSeJe8w
選挙で投票する政党は、各個人が考える争点の種類によって決まるものだから、
争点をXXとYYとZZに絞ろう、という呼びかけは、結局はWW党に投票しよう、
というつまらない平凡な呼びかけと同意語になってしまう、という点でナンセンス。

というか>>04を読むと、この投稿者年寄りボケでそれに気が付かないんじゃないの?


08. 2012年6月16日 09:50:42 : 1r5oSeJe8w
>>07訂正
× この投稿者
○ 岡留という人

09. 2012年6月16日 17:07:03 : JOZxaD6xCk
岡留安則はすっかり老いぼれたな。左翼だったはずだが、非正規労働や格差の是正はどうでもいいようだ。TPPも関心がないみたいだ。オスプレイ配備反対で満足して安保粉砕を叫ばない。

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