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棚上げすることや先送りすることは出来ないことの言い訳である。シロアリ退治なしに消費税引き上げる野田総理は自ら演説で述べた「おかしい」ことをやっている、一生ルール違反のレッテルを貼られていいのか。
［１５日 ＮＨＫ］修正協議 ３党合意へ調整続く
社会保障と税の一体改革を巡る修正協議は、民主党と自民党が大筋で合意した今後の年金制度や高齢者医療制度の扱いに公明党が難色を示していることから、３党による合意を目指し、期限としている１５日も調整が続けられています。社会保障と税の一体改革を巡る民主・自民・公明の３党の修正協議は、１５日未明に、民主党と自民党が今後の年金制度や高齢者医療制度の扱いについて「財政の現況や制度の状況などを踏まえ、有識者らによる会議で議論し結論を得る」などとすることで大筋合意したことを受け、この案に難色を示している公明党の主張を中心に社会保障分野の協議が行われました。
この中で、公明党は、閣議決定された一体改革の大綱の「最低保障年金を創設するための法案を来年提出する」などとした部分を取り下げることが明確にならないかぎり受け入れられないという考えを重ねて示しました。これを受けて、自民党も「３党で合意できるよう最大限努力すべきだ」と民主党の譲歩を求めましたが、民主党は「ぎりぎりの案だ」として、公明党の主張には応じられないという考えを伝えました。このため、３党での合意を目指して調整が続けられています。
また、これに先立って行われた税制分野の協議では、低所得者の対策として、消費税率を８％に引き上げた際に一定の所得以下の世帯に現金を給付することでは一致しました。ただ、経済情勢によっては消費税率の引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」や、自民・公明両党が検討を求めている食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」などを巡っては意見の隔たりがあり午後、改めて協議することになりました。
一方、民主党内では、田中慶秋副代表らが、修正協議について党全体として議論する必要があるとして、輿石幹事長に対し両院議員総会などの開催を求める党所属議員１５４人分の署名を提出しました。野田政権は、正午すぎから「政府・民主三役会議」を開き、党の了承を得るための手続きの進め方を協議しています＊＊＊＊
唯一、公明党だけが踏ん張っているといったところか。税と社会保障の一体改革関連７法案で行なっている民主追うと自民・公明両党の修正協議が１５日の未明に民主党と自民党で大筋合意した。大筋合意した背景には、自民党が民主党の社会保障分野におけるマニフェストの目玉政策であった「最低保障年金の創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」の撤回を明示しない文言で折り合ったことがある。結果的に社会保障でどのように修正したのかは下記の通りとなる。
・当初案：現行制度を基本に実施する。
・修正案：財政の現況及び見通し等を踏まえ結論を得る。
具体的には、「最低保障年金の創設」については「財政の現況及び見通し等を踏まえ」として、「後期高齢者医療制度の廃止」については「状況等を踏まえ」として、国民会議での議論に棚上げ先送りとなった。その他、社会保障政策を検討する国民会議の名称は自民党案の「社会保障制度改革国民会議」を民主党が受け入れる一方、自民党が国民会議に国会議員が参加することを受け入れ、法案名も「社会保障制度改革推進法案」とした。この時点で民主党のマニフェストの総崩れが確定したのである。
なぜならば、「最低保障年金の創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」は国民会議で議論して結論を得ることになっているが、国民会議の議論が１年程度とされているので１２年９月から開始したとして１３年９月まで要する。そして、１３年９月に結論が出たとして撤回が決まれば、その時点でマニフェストの総崩れが確定する。撤回でなくても結論から成案を得るまでの時間と成案から採決するまでの時間でさらに歳月を要することになる。
これにより、民主党の２００９年９月の政権交代から２０１３年９月の任期満了までに掲げたマニフェストを何もできないことが明らかになった。つまり、任期満了待たずマニフェストの総崩れが確定したのである。既存メディアや民主党執行部は「マニフェストを撤回していない」「マニフェストが守られた」などほざいているが全くのデタラメである。
政党が掲げたマニフェストの有効期限は任期満了までである。これで、もし民主党の中間派が洗脳されて一体改革関連法案の採決で賛成すれば、総選挙にて大きなしっぺ返しをくらうことになるだろう。一方、最後の踏ん張りを見せているのが公明党である。民主党の「最低保障年金の創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」を棚上げするだけでなく、野田政権が閣議決定した一体改革大綱の「最低保障年金を創設するための法案を来年提出する」などの取り下げを求めている。この部分において、民主党から「ぎりぎりの提案で理解してほしい」との声があり、公明党から「このままでは難しい」との声がある。これだけ溝が深いことから。自民党からは「公明党抜きの合意でもやむを得ない」との声があり、民主・自民両党による合意の可能性も出てきた。
これは自民党が次期総選挙で勝利して政権奪回を果たすために、当面の目標として野田政権を解散・総選挙に追い込むより、まず民主党に小沢切りを決断させ民主党を分裂させる道を選んだということだろう。そしてこの結果、残るマニフェストを反故にした民主党と小沢切りで障壁が無くなった自民党が手を組む可能性が出てきたと言うことになる。
つまり、原発でも消費税でも影響力を行使して、民主党の影の総理となっている仙谷政調会長代行が１日に述べた発言に繋がるのである。もはや仙谷政調会長代行のシナリオ通りと言えよう。
●仙谷政調会長代行の１日のＴＶ収録の発言
・民主、自民、公明各党とも消費税や原発問題を選挙の争点にするのはいかがなものかという気持ちがある。
・争点にならないように連立を組むのが一番素直である。
・実現の道筋がついてくれば「丸のみ」と言われてもいい。
・財政規律を確立すべきとの考えは自民党も公明党も同じ。
６月１日の発言から２週間経ってその通りに事が運びそうな気配を見せていることから、裏で糸を引いていると言わざるを得ないだろう。
参考記事：仙谷政調会長代行の自民案「丸のみ」で大連立構想と橋下大阪市長の「民主党政権打倒」撤回の流れを読む
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11267158010.html
また、仙谷政調会長代行については、影の総理であり野田政権のラスボスであることを証明する大飯原発再稼働での出来事も記事にしている。
参考記事：大飯原発再稼働の閣僚協議で官僚を排除し「議事録なし」、野田政権が福島原発事故の重大過失を再び犯す
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11267158010.html
この結果、少なくとも民主党と自民党は消費税や原発の問題が収束するまで解散・総選挙を行なわないことで両首脳は一致しているのだろう。そして、民主党も自民党も９月の第三週あたりに代表選と総裁選が控えることから、もし解散・総選挙をするなら時期は次のように想定される。
その頃には国民の関心は、大飯原発の再稼動を停止させるかどうかと９月までに原子力規制庁ができるかどうかになっているはずである。その結果、原子力規制庁を発足させ、大飯原発の再稼動が必要との意思を示し、他の原発の再稼動も決定してからの解散・総選挙となる。
ただし、野田・谷垣会談で手打ちしていればの場合であり、手打ちしていない場合は、自民党が総裁選でトップが代わり、民主党が野田総理の続投となり大連立の芽も出てくることになる。正しく圧政という名に相応しい暗黒時代へ突入する危険な局面である。
もし、野田政権と民主党幹部を野放しにすれば、マニフェスト無視の「官僚支配」「既得権益」「全体主義」「言論統制」の蔓延る世の中となる。そして、民主党の中間派の採決前最後の抵抗ともいえる、党分裂危機を脱するための両院議員総会の開催を求める１５４人分の署名を輿石幹事長への提出も空しく終わろうとしている。
仙谷政調会長代行が支える前原政調会長が下記の発言で退けたからだ。「両院議員総会も両院懇談会も政策決定を行うところではない。政策決定を行うのは政調会のもとにある組織あるいは合同会議体である」その結果、マニフェスト違反の野田政権に国民の鉄槌を下すことができるのは一体改革法案の採決で否決されるのみとなったのである。日本の暗黒時代突入を避けるためには法案否決が必要である。
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11278162157.html
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