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マニフェストをかなぐり捨て自公に歩み寄り談合体制を急ぎ作り上げた野田政権は、経団連やマスコミ・官僚等の旧体制から激褒めされ、おまけにジェラルド・カーティスからも「決めきる政治が成立しなければ国際社会から見放される」と圧力をかけられるあり様だ。
国民を置き去りにして旧勢力と手を結び棄民政策にひた走る異常さは正に狂気の沙汰と云うしかない。消費税・大飯原発再稼働・ＴＰＰ・オスプレイ普天間配備、これらの公約違反のオンパレードはもはや野田政権だけの暴走のみならず「自公民の談合体制」の暴走と断じても間違いではない。こんな無謀な政策を「決めきる政治」と云われてはたまったものではない。
来週早々民主党の両院議員総会が行われるかどうか、その行方を注視する必要があるが、２１日までに強行採決する事態となれば、「選挙だ！新党！などという現実無視の無責任な声にはどうしても同調できない」などと呑気なことを云っておられなくなる。
事態は既に激変した。６月１５日をもって「自公民」の談合体制のレールが敷かれた。これで状況は一変したのだ！
「マニフェストを守るためにも民主党から離党することはない」
「選挙は先延ばしすべき」
この2つの主張はこの談合体制ができる前の考え方だ。
「自公民」の談合勢力は談合と云われるのを極度に嫌っている。そこでマスコミも一緒になって「決めきれる政治」と言い換えている。これこそ東大話法なのだ。騙されてはいけない。
「腐りきった民主党に未練を持つな！離党して泥にまみれて国民と一体になれ！」
「早急に選挙に打って出て自公民のの談合体制を潰せ！」
このような極論は現段階では避けたいが、来週早々民主党の両院議員総会から２１日までの採決の成り行き如何によっては極論が極論でなくなる事態も考えておかねばならない。
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