増税すると税収は減り多くの会社は倒産し、家計は火の車、ということがどうして分からないのか？野田政権や官僚は。

こう思っているヒトが多い事に驚く。

既得権益側の中枢はそんな事は承知の上でしょう。
何も税率上げれば赤字解消の方向に行くなんてまるっきり思って無いでしょうよ。

結果的に日本が沈んで行くなんて方向に幾ら何でも舵を切るわけないと多くの人は思う、だから何故連中は分からないのか？と、こう思う。

でも、連中は分からないのでは無く、分かっていてやろうとしているとしたらどうでしょう？ 一連の不可解な出来事がストンと府に落ちるでしょ？

連中は分からないという馬鹿では無く確信犯だと言うことだよ。
さぁ何故でしょう？

こんな政策が明確に露骨に目の前に利権を隠すこともなく、遂行しようとしている以上、マスコミがいかに消費増税が必要と宣伝しようと野田民主や自民党に票が集まることはない。

ほかならぬ新聞、テレビが小沢一郎の政策を今度は間違いなく宣伝していることになるのだ。ある意味最高の展開だ。除名など恐れるに足りぬ。

それをさせないためには、津波と戦える政策を示すこと。

国民が執念を持ちその心が津波に飲まれなければ、どんな謀略があろうが負けないはずだ。
大連立に投票しない、その簡単なことを繰り返せばいい。
組織票は仕方ないが、非組織票が全てそむけばいい。

次の首相は野田。内閣官房費を多く使わせ、帰化人議員を操る首相官邸に、米国人も乗り込むのが国民にも知られ、ドルのリーマンショック傷がまだ癒えないと解る。
米は、日本の帰化国会議員に「祖国繁栄させてやる、日本に勝たせる。だから韓・北の帰化国会議員は『消費税増税で日本を滅亡させろ」と密約実行させたかと思う。

国際評論家小野寺幸一氏の投稿『増税の目的はさらに不況にして企業を倒産させ、二束三文でハイエナファンドのえさにすること』(日時2012年6月12日：08：59：54）。
今しかない。日本国民はどう立ち上がり、誰が先頭を切るのか、決めたいです！

いやそんな先の話ではなく、次の目標は今年９月の代表選です。
つまり、３ヵ月後です。

現実的に考えますと、代表選に勝って、首相を替える以外、策はないです。

代表選で小沢代表誕生あるいは消費税増税慎重派・マニフェスト尊重派の代表誕生を願います。

亡国、すなわち国が死ぬ。
いや、国はしばし生き残るでしょう。まず死ぬのは国民。その後、国が滅んでいきます。

日刊ゲンダイにも失望したな。
反対してるのは何も小沢グループだけでは無いのだよ。まるで反対しているのが小沢グループだけな事を書くな。
民主党の中間派、自民党にも増税慎重派がいる。野田のほうもアップアップなんだぞ。

でもたぶん、民主党執行部は、なんやかやと
造反した議員を宙ぶらりんの状態に永く置くのでしょうね。
消費税増税法案が可決され、党の代表戦が行われる９月くらいまで。

「社会保障・税一体改革」の修正合意について（談話）

社会民主党幹事長
重野安正

１．本日、民主党、自民党、公明党は、「社会保障・税一体改革」関連法案の取り扱いについて、修正の上今国会での成立を図ることで合意した。片方で特別委員会で審議を続けながら、重大な問題を特定の党派だけで修正協議し、委員会で質問しても「実務者で協議中」、「審議している法案が修正でどうなるかわからない」というのは、国会審議の形骸化にとどまらず、増税のための茶番劇と言わざるを得ない。社民党は、３党による「社会保障・税一体改革」関連法案の修正協議＝密室談合に反対であり、しかも会期末に向けて談合結果を押し付け、強権的に採決を図ろうとすることは、国会を空洞化させ、立法府を破壊する行為に等しく断じて許されないと考える。

２．修正協議によって、民主党は２００９年の政権交代で約束したマニフェストの主要項目である後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金も先送りされ、パートなど短時間労働者の厚生年金・健康保険適用も縮小、幼稚園と保育所を一体化させた「総合こども園」も撤回、所得税の最高税率引き上げや相続税や資産課税なども先送りされた。逆進性対策も具体化がなされないままとなった。

３．野田政権が進める「社会保障・税一体改革」は、社会保障の負担増・給付減と消費税増税の一体改悪を狙ったものであり、薄皮の社会保障、中身は消費税増税たっぷりの毒饅頭とも揶揄されてきたが、今回の修正協議によって、その社会保障部分でさえ先送り・撤回・後退が相次ぎ、結局消費税増税だけが残る結果となった。「社会保障・税一体改革」を進めてきた学者からも、「ビジョンが全体として受け継がれているとは思えない」、「改革が矮小化されてきた」、「社会保障の機能強化なのか削減なのかも判然としない」などの指摘が出されている。社会保障の充実のために消費税増税もやむなしという期待すら裏切られ、「社会保障・税一体改革」自体が増税のための口実にすぎなかったことが暴露された。

４．２００９年の政権交代の原動力は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援してほしい、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげてほしいという国民の期待であった。連立政権で４年間増税しないと誓ったし、国民は増税など頼んでいない。今回の合意を持って民主党政権は、「国民生活が第一」路線に期待した国民を最後的に裏切り、ついに政権交代で否定された自民党と同化してしまったと言わざるを得ない。

５．逆進性のある消費税の増税は、デフレ脱却に逆行し、家計を大きく直撃し、被災地の復興にも困難を強いる。歳出の徹底的な見直しも不公平税制の是正もなされていない。社会保障目的税化も需要がある限り自動的に税率が引き上げられ、必要な税率アップができないと不足分がそのまま給付水準の低下につながってしまう。国民の多数は、今回の消費税増税に反対であり、世論調査でも「今の国会で採決すべきでない」との意見が圧倒的な多数である。「民主も増税、自民も増税」という中で、いのちを大切にする政治、生活再建の実現を目指し、社民党は国民の多数が反対していることに確信をもって、今回の消費税増税法案の廃案と野田内閣の退陣を求めて全力を上げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2012/dannwa120616.htm

みんなの党、日本共産党、社会民主党、新党きづな、新党大地・真民主、新党日本６党の合意事項

１、民主党・自由民主党・公明党３党による「社会保障と税の一体改革」法案の修正協議＝密室談合に反対する。談合の押し付けは、国会審議を形骸化させるものであり断じて許されない。

２、国民の多数は、今回の消費税増税に反対である。世論調査では「今の国会で採決すべきでない」との意見が圧倒的多数である。会期末は目前に迫っており、今回の消費税増税法案に反対であり廃案にすべきである。

２０１２年６月１４日

みんなの党幹事長　　　　江田　憲司
日本共産党書記局長　　　市田　忠義
社会民主党幹事長　　　　重野　安正
新党きづな幹事長　　　　渡辺浩一郎
新党大地・真民主幹事長　松木けんこう
新党日本代表　　　　　　田中　康夫

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/120614.htm

わかってるだろう。

欧米に貢ぐためさ。荻原女史だって分かってるくせに。
はっきりと言いなさい。