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「民主党分裂と衆院解散・総選挙」のすすめ
産経新聞 6月16日(土)18時25分配信
【高橋昌之のとっておき】
失敗であったことが明白になった「民主党」という実験はもう止めて
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000581-san-pol
社会保障・税一体改革関連法案をめぐる政局は、２１日の会期末を目前にしてヤマ場に入りました。ただ、これまでの経緯を取材してきて、はっきりしたことは民主党がすでに政党の体をなしていないということです。
というのは、ここまできても消費税を増税するのかしないのか、社会保障をどうするのかという国家の根幹と言うべき政策課題で、党内の意見が真っ向から対立したままだからです。政党の条件は理念と基本政策で一致していることですが、民主党がこの条件を満たしていないことは明白です。
私は１月にこのコラムで「政権交代という名のもとの『民主党』という実験は失敗に終わった。そうである以上、その実験はもうやめて次のステップに進んだ方がいい」として「民主党はもはや分裂した方がいい」とのコラムを書きました。そして今回、私は民主党に「分裂しなさい」と言い渡したいと思います。
しかし、その民主党内ではまだ「党を分裂させてはならない」として、社会保障・税一体改革関連法案の採決をせずに「継続審議」とするよう求める声が、法案に反対する小沢一郎元代表を中心とするグループや中間派から出ています。
党内中間派である鹿野道彦前農林水産相を中心とするグループは１４日夜、都内の中華料理店で会合を開き、（１）絶対に党を分裂をさせない（２）衆院解散・総選挙をさせない（３）社会保障に先行して消費税増税を行うことは認めないーの３点で一致しました。（３）は政策論ですから別としても、（１）と（２）は政権与党であり続け、自分も一日でも長く議員でいたいという党利党略、個利個略でしかありません。
ここまで委員会審議をしてきて、民自公３党が法案修正の協議を重ねてきて、「採決をしない」というのはまさに「決められない政治」の典型です。国民はもう「決められない政治」には辟易（へきえき）としており、「決める政治」を強く求めています。法案の採決しないというのは、国民に対する背信行為と言っていいでしょう。
各党、各国会議員は、採決で堂々と自らの信念に基づいて法案に賛成なのか、反対なのかを明確にすべきではないでしょうか。そのうえで、もし党内で意見が異なったとしたら、その政党は分裂して、造反した議員たちは新たに「理念と基本政策」を示して新党を結成すべきです。
とくに民主党は私が以前のコラムで指摘したように、党の「理念と基本政策」である「綱領」を作らないまま、現在に至っています。これを突き詰めて議論すれば党が分裂しかねなかったからで、「政権交代」という目標のみでまとまってきました。しかし、平成２１年の衆院選で政権交代を果たし、目標を失った民主党は党内の意見がバラバラなままで、政権は当然、迷走してきました。
今や民主党が「理念と基本政策」で一致した政党だと思っている国民は、誰一人としていないでしょう。そうである以上、民主党は分裂した方が、国民にとってはよっぽど分かりやすいと思います。国家、国民より党や自分の国会議員という地位を守るために「党を分裂させてはならない」などというのはもうやめて、思うところがある議員集団は、潔く民主党を割って新党を結成すべきです。
そうしてもう一つ。衆院解散・総選挙をして国民の信を問いましょう。２１年の衆院選は「政権交代」が最大の争点となりました。そして、その際に民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）はもはや崩壊したと言っていいと思います。つまり、前回衆院選での国民との約束はすでに破られているのです。
そうである以上、国民に信を問い直す必要があります。大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」の人気を恐れているのか、民主、自民両党内には「衆院解散・総選挙は来年でもいい」という声があります。しかし、もし民主党が分裂すれば、前回衆院選での国民の付託は崩壊したことになりますし、与野党ともに国民の信を得ていない状態でずるずると政治が行われたら、中央の政治に対する国民不信は頂点に達するでしょう。
衆院解散は首相の専権事項です。野田首相に「政策などどうでもいいから首相であり続けたい」といった邪心がないのなら、社会保障・税一体改革関連法案が成立しても不成立でも、衆院解散・総選挙に踏み切ってもらいたいと思います。
そして民主党が分裂するのなら、それぞれが新たな「理念と基本政策」とそれに基づくマニフェストを示して、理念・政策本位で総選挙を戦うべきです。
一方、有権者もブームに流されるのではなく、理念と政策で投票先を決めてほしいと思います。前回衆院選の反省から、次の衆院選では各党のマニフェストが厳しく点検されることになるのは間違いありません。有権者も民主党の失敗を繰り返さないために、真剣に考えましょう。
私は日々の取材を通じて、日本はすでに経済、外交・安全保障をはじめとしてさまざまな問題で、国家的危機に直面していると強い危機感を持っています。国民の方々の多くも同じかもしれません。日本が国家的危機から脱出できるかどうかは、やはり国のかじ取りをする政治にかかっています。
日本の政治は本当に一日の余裕もありません。失敗であったことが明白になった「民主党」という実験はもう止めて、次の実験に進みましょう。そのための「民主党分裂と衆院解散・総選挙」を求めます。
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