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主要企業景況感アップ、諸費増税でウハウハ 中小企業、流通業は必死の生き残り
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2012年06月18日 世相を斬る あいば達也
久々に、政治状況を考えるプロセスに、世界や日本の経済事情を考慮に入れて考えてみた。筆者は経済の専門家ではないが、月並み以下の上場企業で経営企画に携わっていた関係上、門前の小僧的知識と企業経営者の肌感覚のようなもの理解している。そんな気分で、朝日の記事を走り読みしていると、以下のように、主要企業経営者が景況感改善！個人消費が下支えと云う記事に出遭った。
≪ 景況感「改善」、前回倍増の７６社 個人消費が下支え
http://www.asahi.com/business/update/0617/TKY201206160658.html
全国の主要１００社を対象に朝日新聞が行った景気アンケートで、国内の景気は「緩やかに拡大」と答えた企業が４２社にのぼり、「足踏み状態で一部に明るさがある」と答えた企業とあわせて７６社になった。前回調査（昨年１１月）の４１社から倍増した。個人消費や企業業績の改善が好感された。ただ、欧州経済の先行きや円高、電力不足などの不安材料が根強く残る。
調査は年２回。今回は５月２８日〜６月８日の２週間、原則として経営トップに面談した。
現状の景気認識の理由（複数回答）では、５８社が個人消費の動きを挙げた。京セラの久芳徹夫社長は「現在は電子部品の需要が増え、デジタル関連商品の生産が伸び、個人消費が回復していると思う」と話す。なかでも、昨年再開したエコカー補助金による自動車販売の好調さに触れた企業が目立った。
東日本大震災後に悪化した景況感は、前々回調査（昨年６月）を底に着実に上向いている。安川電機の津田純嗣社長は「自動車、電子部品、タイヤ関係などがおしなべて投資を再開した」と話し、全日空の篠辺修副社長も「東日本大震災の影響で国内旅行は落ち込んだが、昨年末には需要は戻った。割引運賃の割合を高めるなどの営業に対する反応がよく、今年は手応えがある」という。
海外の景気認識も「緩やかに拡大」「足踏み状態で一部に明るさ」が４７社。「緩やかに後退」「後退」は前回調査の４９社から９社に減ったが、欧州危機や米大統領選挙など「不安定要素が多い」（ミズノの水野明人社長）といった慎重な見方は少なくない。
原発の再稼働の賛否では「安全が確認できた原発から順次」が３９社、「需給を見極めて必要な原発だけ」が２１社。「必要はない」は１社だった。大阪ガスの黒田晶志副社長は「関西では特に電力供給不足の懸念が大きい。このままでは産業がどんどん日本から出ていく」と懸念を示した。
消費増税法案への賛否は賛成が７３社、反対は７社、無回答が２０社だった。（伊藤裕香子）≫（朝日新聞）
まぁ直接輸出に関連していない企業であっても、国内の主要企業というもの、多くは輸出製造大企業との関係性が強いので、このような調査結果が生まれるのは当然であり、署名入りで報じる程の事でもない。その上、今回の消費増税法案が可決すれば、輸出製造大企業は、外国の付加価値税等との製品への二重課税避けるため、輸出品は消費税を免税される。国内で掛けられた消費税相当分（現行5％）分が輸出戻し税（消費税相当分）が後に、還付金として輸出の窓口である輸出製造大企業に戻ってくる。
本来、当該輸出製造大企業は消費税の還付金の制度の法的根拠となっている、国内消費税分は、部品や材料を納入した相手方に再戻しすべきなのだが、そのような手続きは原則踏むことはない。処理が煩雑と云う屁理屈だが、実態は購入側と納入側の力関係で決している。現在消費税の国内総額は12兆5千億円だが、その内の3兆円（24％）が、この還付金で消えてしまうのだ。この3兆円のネコババ戻し税が、野田阿呆の消費増税では、10％なら6兆円になり、それが消えることになる。
財務省の嘘野郎は1％の消費増税アップで、2兆円の増収なんて言っているが、これも机上の空論。増税1年前には“駆け込み需要”があるだろうが、その後“駆け込み需要”は耐久消費財の購入が主であるので、段階的消費税アップで2段階の“駆け込み需要”期待と云う理屈は通用しない。わざわざモノを壊して購入する理由などあるわけがない。以下のNHKの報道のように、今現在も、消費動向におけるデフレは継続加速中なので、全体の売り上げは、延べで見れば低下する。つまり、1％の消費税アップで2兆円の増収と云うシナリオは成立しない。1.5兆円が良いところだろう。
≪ 大手スーパー 割安商品で対抗
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120617/k10015887431000.html
コンビニエンスストアやドラッグストアが食品の販売に力を入れていることから、大手スーパー各社は、大規模 な値下げをしたり、割安なプライベートブランドの品ぞろえを増やしたりして、対抗する動きを強めています。
このうち「西友」は、今月中旬から食品や日用品の５００品目で３％から２６％の値下げに踏み切り、 ことしの年末までに値下げの対象を１４００品目にまで拡大する計画です。
一方、イトーヨーカ堂を傘下に持つ「セブン＆アイ・ホールディングス」 は、今年度中に割安なプライベートブランドの品ぞろえをおよそ１０％増やして１７００品目に拡大します。
「イオン」も新商品を投入することで、プ ライベートブランドの売り上げを昨年度よりもおよそ３０％増やす計画です。
小売業界では、このところコンビニエンスストアやドラッグストアが総菜 や生鮮などの食品の販売に力を入れ、売り上げを伸ばしています。 このためスーパー各社は、消費者の節約志向が依然として強いなかで、さらに割安感 を打ち出し、顧客を引きつけたい考えで、流通各社の価格競争は一段と激しくなりそうです。≫（NHK NEWS WEB）
この調子では、国民生活に密着する企業群はデフレ不況から脱出できず、重厚長大輸出企業だけが栄えると云う、外需依存体質を助長する、内需へのマクロ経済への転換とは、まさに真逆な本末転倒な経済政策に邁進している。あろうことか、輸出製造大企業は概ね輸出額を堅持するだろうから、1％のアップで6千億の還付が読める。5％アップで前述の3兆円ゲットと云う事だ。締めて6兆円の還付金だ。何だこりゃと云うカラクリだが、経団連が消費増税に必死こくわけである。その上更に、菅直人の法人税減税5％引き下げが、たしか３年間先送りされたが、先送りされた分の損分も含め7〜10％の引き下げを狙っているというではないか。強盗強姦放火の3重の大罪を犯す凶悪犯である（笑）。
筆者の持論が“製造業が日本を滅ぼす”を持ち出すまでもなく、これでは、グローバル経済下における経済のメカニズムの罠から、日本経済は永遠に脱する事は出来ない。立ち直るに充分な財力を持ちながら、滅びてゆく。なんという馬鹿げた出来事なのだろう、信じられない。55年体制の継続が既得権勢力の生命維持装置なのだから、必死である。その上、今現実に権力を握ってる勢力自体が、55年体制に守られてきた勢力なのだから、事態が“こんがらがる”のは当然だ。しかし、グローバル経済下の市場メカニズムに逆行する政策は、国家の富をダダ漏れさせるに過ぎない。
報われる努力・我慢であれば、それも選択の一つだが、絶対に報われない努力と我慢なのだから、目も当てられない。製造業の運命は、成長する市場と安価な労働力を求めて移動するものである以上、少子高齢化・人口減少の国内に大手輸出製造業を引き留める政策は、悉く“骨折り損のくたびれ儲け”に帰すことは確実だ。無理をする事は、国家の富を流出させるし、その挙句に労働者の賃金低下を加速させる。デフレだから良いじゃないかと言いたいところだが、電力ガス水道などのインフラ価格は上昇するので、生活実感としてのデフレ恩恵度は意外に少ない。つまり、可処分所得だけが集中的に低下する。少しは、国民も真面目に野田民主の狂気じみた政策を経済メカニズムで考えてみるべきだろう。
今現在、ギリシャ議会の再選挙の開票速報を確認したが、財政緊縮策支持派の新民主主義党（ＮＤ）と財政緊縮反対派の急進左派連合が、拮抗する戦いを演じている。どちらが第1党でも、再び連立政権が樹立できない悲劇が生まれるかもしれない情勢だ。このコラムをアップする時間には、勝敗は決するだろうが、再び連立で混沌と云う結果を生みそうだ。“そもそも論”で言うならば、ギリシャは行財政改革など国家体制の改革を怠ったために、急速な緊縮財政と増税を行った挙句、景気が落ち込み、税収が激減し、今の危機を迎えたわけである。なんてことはない、野田や自民党や財務省が、今それを実行しようとしていると云う事だ。まぁ、日本人と云うも、原発事故で住めない土地が生まれようと、電気欲しさに原発再稼働するわけだから、チョットやソットでは、変わることの出来ない国家なのだろう。馬鹿馬鹿しくなったので、悪態ついて寝ることにする（笑）。
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