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＜東電ＯＬ殺人事件で判明したアジア蔑視＞
反原発派の東京電力エリート社員・Ｙ女史殺害の真犯人は、今どうしているだろうか。無実のネパール人に罪を押し付けて、優雅で悠々自適？生活も、現在は一変しているかもしれない。それにしても、お粗末な捜査を最高裁までもが追認したのは驚きだ。検察主導の裁判は、ひどすぎる日本の司法を露呈したことになる。「数万円でも殺人事件を起こすネパール人」というアジア人蔑視が、司法当局者にこびりついていなければ成立しないだろう。戦前の日本軍国主義は、アジア蔑視を前提に隣国などを侵略したが、それが今も公権力の場に残っているとすれば、何としても深刻なことである。
＜冤罪ネパール人に暴行も＞
１審の東京地裁の裁判官はまともだった。ネパール人に動機が無いのだから、無罪を言い渡した。それなのに検察も裁判所も密室談合よろしく釈放しなかった。これもひどすぎる。ネパール人ではない白人・欧米人であれば、こんな差別はしなかったろう。
カトマンズの病の母親の元に戻った冤罪被害者は、晴れて記者会見をした。その場で、刑務所内での暴行事件を初めて明らかにした。何ということか。徹底したアジア蔑視・差別が、司法のあらゆる場で行われていた可能性が高い。
彼は日記を付けていた。いずれ真実は本として出版されることになろう。罪を問われるのは、日本の司法当局者でないだろうか。
侵略戦争から半世紀以上も経っている。それでいて、こんな有り様の日本である。恥ずかしくないのか。
＜残る脱亜入欧＞
明治維新を断行した地方の下級武士は、京都の天皇を奉じる一方で、自らの政権維持を確保するため、必死で欧米文化を受け入れ、白人を先生として奉った。そうして欧米の武器弾薬で身を固めると、彼らを真似て隣国に対して侵略戦争を強行した。これには欧米、とくに英米が反対すると、一転して鬼畜米英を叫んで先生に刃を向けた。被害者は沖縄・広島・長崎の市民、女子供たちである。
敗戦後は、過去を反省することもなく、これまた一転、戦勝国の米国・ワシントンを師と仰いだのだ。それは独立しても変わらなかった。アメリカの州レベルの付き合いをしてきた政府与党だった。その罪悪の一つが原発の大量建設だった。広島・長崎の教訓を生かそうとしなかった証拠である。それどころか原発から生じるプルトニウムで核武装する誘惑に、極右政治家・官僚らがかられていたというのだ。石原や中曽根だけではなかった。
戦争特需で再興した財閥、その財閥と戦争責任を回避した官閥中心の自民党政権は、幸運にも達成した経済成長で有頂天になってしまった。他方で、ワシントン忠誠に変化はなかった。米ドル防衛のために、自らはバブル経済へと突進した。驕れるもの久しからず、を地で行って、ものの見事に崩壊してしまった。２０年前になる。この間、脱亜論は健在だった。
その証拠が、明治の啓蒙思想家とおだてている福沢諭吉の１万円札だ。おわかりか。彼が掲げた脱亜入欧論に、今も拘泥している日本である。筆者も１万円札を持たない在日韓国人のお年寄りの話を学生から聞くまで気付かなかった。
＜１万円札は福沢＞
脱亜論が時代錯誤であることを多くの日本人は知っている。それが現在も生きている不思議な日本なのだ。貨幣価値の最高は１万円札である。この１万円に福沢が今も生きている。侵略戦争の思想的元凶である福沢が、２１世紀になっても生きているのである。
１万円札は、戦後官僚の中枢である旧大蔵、現在は財務官僚の判断で印刷されている。事実上、政治の実権を握っている霞が関が、依然として福沢神話に傾倒していることを意味している。
アジア蔑視論者が１万円札にずっと君臨する不思議を、いまの筆者も理解不能である。
＜旧体制・屈米派は崩壊する＞
戦後の世界は、アメリカとソ連が覇権国として二分、それぞれ衛星国を従えて対立・対抗してきた。核軍拡競争にソ連が敗北すると、アメリカが超大国として世界を席捲してきた。
軍事国家の永久的繁栄は、ローマ帝国同様に史上存在しない。数々の戦争で、必ずや経済も疲弊する。欧米に代わって、アジアを中心に新興国が台頭してきている。アジアの世紀を迎えている。
歴史はじっとしていない。確実に動き、変化している。日本がアメリカの属国・属領でいいわけがないだろう。ＣＩＡにコントロールされた日本でいいわけがない。真っ先に沖縄の人たちが覚醒した。これは鳩山首相(当時)の勇気ある米軍基地政策の、隠れた成果である。彼の投じた一石に沖縄県民が、ようやくにして覚醒、当たり前の行動を起こしている。
２００９年の政権交代が背景にあった。アンシャンレジーム・旧体制の崩壊なのだった。しかし、多くの国民はそのことが理解出来ないでいる。原因は、日本のマスコミが旧体制の側にあるからである。旧体制はＣＩＡ・官財閥を結束させ、鳩山内閣を退陣に追い込むと、財閥が養殖した野田内閣を誕生させた。
目下の日本政治は、旧体制派と市民革命派の攻防戦なのである。フランス革命に遅れること、２００年以上の日本である。同革命も実現まで１０年ほどかかった。日本はそんなにかからない。市民は既に選挙・議会制度を手にしている。元凶はメディア・マスコミだけである。金で支配されているマスコミでしかない。足元は既に壊れている。当事者の意識がどうであれ、現在の政局は、ワシントンにしがみつく旧体制・屈米派と、新体制・対米自立派・アジア重視派の政治闘争なのである。民意は後者にある。
対米自立派は新しい時代のヒーローなのだ。小沢対野田というケチな争いでは全くない。新体制派は、１０％消費大増税反対・脱原発推進という好材料を手にして、次の総選挙を有利に戦える。民自公を撃破できる武器を保有したのである。反ＴＰＰもそうだ。
ＣＩＡ・財官閥がマスコミを自在に駆使しようとしても、覚醒するジャーナリストはどんどん増えるであろう。尊い志を有する日本人は、間違いなく増えているのだから。
そうしてみると、今の永田町の攻防戦は、日本の戦後政治に対して、一戦を画す天下分け目の戦い・関ヶ原なのだ。一人立て、勇気を持て。そして誇りある日本構築の先立ちとなれ、といいたい。
財界も官界も政界も腐っている。脱亜論は陳腐の極みである。腐ったリンゴが永続することなど、この地球ではありえないだろう。健全なジャーナリズム・国民に奉仕するメディアは、間違いなく生まれてくるはずだ。比例して市民の覚醒は大きく広がりを見せて、選挙で爆発するに違いない。
それは意外と早いかもしれない。
２０１２年６月１７日８時１０分記
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