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すべてが茶番 ペテン野田と御用報道 この国の言論にはアキレた
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2012/6/18 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
◆初めから｢民自公の一体改革合意｣は分かっているのに､さんざん内紛を煽り､決着のあとはあげ足取りのｸﾞﾁめいた批判
一体､この国の新聞は権力の道具なのかそれとも金もうけのための商品なのか
民主､自民､公明の“3党談合”であっさり決まった大増税｡民意無視､ﾏﾆﾌｪｽﾄ違反､しかも､選挙の敵と手を組むﾊﾚﾝﾁには言葉もないが､もうひとつ､ｱ然だったのが､この国の大ﾒﾃﾞｨｱの報道だ｡とりわけ､腹立たしいというか､ﾑｶついたのが朝日である｡
合意直前の13日の社説では､｢増税先行という批判は､筋違いだ｣｢公約関連の(社会保障の)政策は切り離し､落ち着いて協議できる別の場を設けるしかあるまい｣などと主張｡社会保障改革の“ﾀﾅ上げ”､増税先行を後押ししてきたくせに､いざ3党合意で決着すると､手のひら返し｡16日の紙面では｢まず増税ありき｣｢暮らしへの負担ずしり｣と､後出しｼﾞｬﾝｹﾝのように増税批判だ｡
｢政権交代の回路崩壊｣と題した記事では､こんなことを書いている｡
〈民主党は､衆院選で問い直しもせず､｢しない｣と言った消費増税について｢やる｣に変わった｡｢国民生活が第一｡｣ととなえながら､肝心かなめの社会保障の公約さえ､ただ自公両党を振り向かせるためだけに棚上げした〉
そして､〈国民の信頼は傷ついた〉とか言うのだ｡
そうやって､庶民の味方ﾂﾞﾗするところがいやらしい｡もう｢決まった｣から安心して､ｱﾘﾊﾞｲ的な批判に転じたのである｡驚くべき二枚舌､三枚舌ではないか｡
朝日はこれまで､消費税の解説ｺｰﾅｰまでつくり､連日､大増税ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを展開してきた｡“国債は暴落する､だから消費増税が必要だ”と､専門家も首をかしげるような論調で増税を煽ってきた｡一体､どの口が言っているのか｡口はいくつあるのか｡目をこすった読者も多いのではないか｡
◆八百長を真剣勝負のごとく報じたﾃﾞﾀﾗﾒ
朝日ほどじゃないが､ほかの新聞も似たり寄ったりだ｡日経は｢急展開､くすぶる密約説｣､毎日も｢決着優先､際立つ迷走｣なんて書いている｡とってつけたような密室談合批判は鼻白む｡
そもそも大新聞にとって､3党が合意でまとまるのは“既定路線”だったはずだ｡政権奪回を狙う自民は､国民の大半が｢ﾉｰ｣と言っている消費増税を野田政権にｺﾞﾘ押しさせたい｡公明も民自に置き去りにされたくない｡党内に反対派を抱え､参院で過半数割れの野田は自民党にすがるしかない｡そんな各党の党利党略が分かり切っている中､大ﾏｽｺﾐは談合を煽り､けしかけ､野田の尻を叩き続けてきたのである｡
その一方で､｢小沢系､猛反発｣｢中間派に造反の芽｣などと民主党内の内紛をﾀﾚ流し､それぞれ党内事情を抱える与野党協議の行方が不透明みたいな書き方をしてきた｡“談合”“八百長”を“真剣勝負”のごとく報じたﾜｹで､何だか大相撲中継みたいだ｡
そのくせ､決着したら増税談合批判である｡支離滅裂と言うしかない｡元NHK記者で評論家の川崎泰資氏が言う｡
｢ﾑﾁｬｸﾁｬですよ｡これまで野田政権の増税路線を応援してきたものの､消費増税には国民の6割が反対している｡で､国民に寄り添ったﾌﾘをして､ｴｸｽｷｭｰｽﾞしているのでしょう｡本来なら､権力と対峙し､批判するのがｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑなのに､権力の一員になってしまっている｡大新聞はおしなべてﾀﾞﾒですが､とくに､朝日新聞はﾋﾄﾞｲ｡かつては､ｸｵﾘﾃｨｰﾍﾟｰﾊﾟｰなんていわれましたが､いまや権力の御用新聞に成り下がっています｣
｢反対世論､締め出し｣｢党利が先行､増税突出｣と野田政権を厳しく批判していたのは東京新聞くらいだから情けない｡消費増税でわかったことは2つ｡この国は民主主義もｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑもなかったということだ｡両者はｺｲﾝの裏表みたいなものだから､これは必然なのかもしれない｡
◆政権ﾍﾞｯﾀﾘの大企業と癒着している御用新聞
この国のﾒﾃﾞｨｱは権力者の道具に過ぎない｡しかし､政府の御用機関であることがﾊﾞﾚてしまうと､ﾒﾃﾞｨｱの看板を下ろさなければいけない｡だから､後出しｼﾞｬﾝｹﾝみたいに“体裁”を取り繕う｡もう何度も見せられてきた光景だ｡
小沢事件では検察ﾘｰｸに乗ったくせに､検事の不正が次々に発覚すると､悪びれもせずに捜査手法を批判した大新聞｡原発再稼働も口だけ反対みたいなものだ｡
こうなると､終始一貫､ﾌﾞﾚることなく政権寄りの読売新聞の方がまだｽｯｷﾘする｡今回も､野田をﾎﾒる海外ﾒﾃﾞｨｱの記事を紹介｡｢英誌､野田首相を絶賛｣と､こう書いていた｡
〈(英誌ｴｺﾉﾐｽﾄは)｢過去数代の自民党出身の首相の業績を足し合わせたよりも大きな仕事を成し遂げようとしている｣と高く評価した〉
手のひら返しの偽善新聞が多い中､ﾄﾞｼﾞｮｳは大喜びだったろう｡
こうしてみると､この国のﾒﾃﾞｨｱは一体､誰のため､何のためにあるのか､を問いかけたくなる｡少なくとも､その目線は国民のそれではない｡
朝日は17日の紙面で､消費増税に関する大企業100社ｱﾝｹｰﾄを掲載した｡〈消費増税｢賛成｣73社〉と見出しを打ち､増税を歓迎する企業ﾄｯﾌﾟの声をｽﾞﾗﾘと並べた｡こういうところに､大ﾒﾃﾞｨｱの正体が透けて見える｡
政治評論家の本澤二郎氏が呆れて言う｡
｢大ﾏｽｺﾐはｽﾎﾟﾝｻｰである財界､大企業に逆らえないのです｡広告主である企業とﾍﾞｯﾀﾘ癒着して､国民の側ではなく､大企業の側に立って､彼らの意向を押しつける｡そのいい例が､大企業の多くが賛成している消費増税です｡輸出企業によっては､納税額より多い還付金が戻ってくるｹｰｽもある｡それでなくても､大企業､富裕層は税制面で優遇されている｡しかし､大ﾏｽｺﾐはそこは報じない｡原発問題でも､大ｽﾎﾟﾝｻｰである東電の責任追及は甘かった｡こうした大企業は政権にﾍﾞｯﾀﾘ｡だから､ﾒﾃﾞｨｱも政権寄りになっていく｡大ﾏｽｺﾐの立ち位置が改めて明らかになったのではないですか｣
◆庶民はﾒﾃﾞｨｱにも怒っている
消費増税は小売りや飲食などの中小･零細企業を直撃する｡しかし､こうしたことを報じても､金もうけにならないから､思い出したようにしかやらない｡政治評論家の森田実氏はこう言った｡
｢大ﾒﾃﾞｨｱは権力とｽﾎﾟﾝｻｰの顔色をうかがい､『自分たちさえ良ければ』という､驚くべき無責任体質に取りつかれています｡実際､東京のﾒﾃﾞｨｱでは､増税に反対する人間は発言の機会さえ与えられません｡発言しても報じられないのです｡そうやって､消費増税を後押ししてきたくせに､いざ消費増税が現実になりそうだとなると､今度は国民の批判を恐れて､さｰっと引く｡自分たちで火を付けて消すのだから､ﾏｯﾁﾎﾟﾝﾌﾟもいいところです｣
ﾒﾃﾞｨｱがこうだから､野田にﾅﾒられる｡政治は権力をｶｻに大手を振ってﾃﾞﾀﾗﾒをやる｡庶民はｴｴｶｯｺしいのﾒﾃﾞｨｱにも怒りをたぎらせている｡
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