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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120619/lcl12061920500003-n1.htm
大阪市の橋下徹市長が検討する市職員の政治活動に罰則を設ける条例制定の動きに、政府が「違法」のレッテルを貼った。自治労や日教組を選挙マシンとしてフル活用してきた民主党政権ならではの「お手盛り答弁書」といえ、地方公務員の「脱法行為」にお墨付きを与えることになりかねない。
橋下氏が条例制定を進めようとしたきっかけは、昨秋の市長選で労組幹部による「反橋下」の政治活動が目に余ったからだ。市交通局では、労組幹部が公然と現職候補（落選）を支持する文書を作成したり、組合員に知人への投票依頼を呼びかけるよう求めていたことも発覚した。
地方公務員は政治活動を制限されるが、国家公務員と異なり違反しても罰則規定がないため有名無実化している。橋下氏が「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」と明言し、罰則を盛り込んだ条例案を検討したのは当然だといえよう。
ところが、答弁書では、一般の地方公務員だけでなく、小中学校の教職員や公営企業職員の政治活動に条例で罰則を設けることについても「法律違反」「許容されない」とした。
地方公務員の政治活動制限は国家公務員と違って地域内に限られるため「罰則ではなく懲戒処分で事足りる」「罰則は思想信条や表現の自由を侵害しかねない」との指摘もある。
だが、これらは詭弁（きべん）にすぎない。地方公務員法や教育公務員特例法が成立した昭和２０年代は労働運動花盛り。日教組や自治労のその後の激しい政治闘争を振り返れば、社会党などの抵抗により骨抜きにされた法律が半世紀以上放置されてきたことの方がおかしい。
今回の答弁書は公務員の違法行為を助長しているに等しく、将来に大きな禍根を残す。政治評論家の屋山太郎氏は「答弁書は自治労や日教組が民主党政権にいかに大きな影響力を持っているかを示している。職員に規律を求めるため条例に罰則を設けてもよいのではないか。地方公務員だけ甘くする必要はない」と断じた。（力武崇樹）
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