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小沢一郎も自民谷垣も完敗 国民生活より国家が第一に逆戻り
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2012/6/19 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
正義が勝つとは限らないのはこの世の常だが､ﾍﾟﾃﾝ首相の一人勝ちを見せられてﾁｮﾝでは二の句が継げない｡野党時代は与党の増税方針を批判した男が､あろうことか棚ﾎﾞﾀで首相となり､増税の道筋をつけて歴史に名を残そうとしている｡道理にもとる理不尽な政治の現実｡何度も繰り返されてきたﾃﾞﾀﾗﾒとはいえ､永田町の支離滅裂には呆れ果てる｡
民主党はきのう(18日)､党政策調査会の合同会議を開いたが､自民､公明両党と合意した修正について､党内の了承は得られなかった｡それでも増税法案の成立は堅い｡着々とｽｹｼﾞｭｰﾙをこなしていけば､衆院で採決されて参院に送られる算段だ｡
｢党内手続きに時間がかかるのは織り込み済み｡むしろｱﾘﾊﾞｲ作りになるから好都合でしょう｡意見を丁寧に聞いた格好になれば､党議拘束をかけやすいし､除名など重い処分を科す理由づけにも使える｡焦る必要は全くありません｣(民主党関係者)
何もかもが増税をｺﾞﾘ押ししたい野田首相の思惑通り｡景気殺し､庶民ｲｼﾞﾒの悪法は､ﾄﾞｼﾞｮｳが書いたｼﾅﾘｵで実施されようとしている｡
政治評論家の有馬晴海氏が言う｡
｢もともと自民党は消費増税に賛成です｡彼らを味方に引っ張り込めば､法案の成立は可能｡党内からこぼれるのが出ても､成立させられます｡そんな計算をしていたから野田首相は強気だった｡反対派や中間派が､党の分裂回避を理由に採決先延ばしを訴えても､聞く耳はありません｡そもそも民主党が割れてもいいと思っているのです｡分裂しても､どうせ出ていくのは少数派｡ﾊｸﾞﾚｶﾞﾗｽになれば次の選挙を戦えないと思えば､だれもが動くに動けなくなる｡そんな読みがあったから､正面突破を図ったのでしょう｣
◆倫理も使命感もない民主党の中堅若手
小沢元代表や鳩山元首相の腹は固まっている｡増税に賛成するつもりはさらさらないし､最後まで筋を通す｡いざとなれば党を割る覚悟である｡
問題は､ｸﾞﾙｰﾌﾟの中堅や若手だ｡ﾌﾗﾌﾗして腰が定まらない｡執行部が除名をちらつかせて脅せば､ぐうの音も出なくなる｡徹底抗戦を決意した勇ましい議員は一握り｡だから､新聞に､｢増税法案の採決で造反するのはせいぜい40人｣とかいった増税派のｺﾒﾝﾄが躍るのだ｡完全に執行部になめられている｡
確かに衆院は､民自公3党の会派で430議席と圧倒的だ｡190人以上の造反が出なければ可決される｡小沢や鳩山のｸﾞﾙｰﾌﾟが造反しても､法案自体は止められないだろう｡いまや民主党の看板は国民に見向きもされないが､それすら手放せない議員は沈黙し､自らの生き残りを図ろうとする｡そんな情けない状況だ｡政治家としての倫理も使命感も持ち合わせていないらしい｡
残念ながら民主党内は､ﾄﾁ狂った増税派の勝利が確実である｡小沢は完敗だ｡ﾄﾞｼﾞｮｳの高笑いが聞こえてくるようである｡◆加藤の乱で泣いた甘ちゃんに勝負はﾑﾘ
自民党の谷垣総裁だって､いいようにやられている｡本人は｢法案成立なら解散･総選挙｣と息巻く｡街頭演説でも｢修正合意したのは民主党ﾏﾆﾌｪｽﾄのまやかしに歯止めをかけるためだ｣｢やることをやったら､直ちに信を問わなければならない｣と訴えた｡
だが､野田にその気はない｡法案成立したあとは､衆院の任期いっぱいまで政権を維持する腹づもりだ｡
政治評論家の浅川博忠氏が言う｡
｢谷垣さんは9月の党総裁選の前に解散･総選挙をやらなければ終わりです｡選挙で比較第1党とならなければ続投はありません｡でも､野田首相の考えは逆です｡選挙をやれば下野する可能性が高いのだから､急ぐ必要はｾﾞﾛ｡解散はできるだけ先送りしたい｡自民党の長老も同じ考えです｡すぐに選挙となって地味な総裁が続投する事態は避けたいし､今は勢いがある大阪維新にﾎﾞﾛが出るのも待ちたい｡石原幹事長は『9月9日選挙説』を盛んに流しているようですが､谷垣さんへのﾘｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽでしょう｡党内は再選反対派が多く､法案成立直後の解散･総選挙を実現する戦略は失敗に終わる公算が大きいのです｣ 谷垣は､野田がぐずるようなら不信任案を出す構えだが､なにしろ加藤の乱で泣きじゃくった甘ちゃんである｡周囲に羽交い締めされ､一世一代の勝負すらできずに終わるのがｵﾁだろう｡そもそも長老の圧力をはねのけられるだけの力量があれば､これほど再選に批判が集まることもなかった｡増税法案が成立しても､谷垣は終わりである｡
◆民意を木っ端みじんにするﾄﾞｼﾞｮｳ首相
こうなるとﾄﾞｼﾞｮｳ首相のやりたい放題だ｡小沢抜き､谷垣抜きの大連立も視野に入ってくる｡民主党の仙谷政調会長代行と自民党の大島副総裁が舞台裏で暗躍｡民主も自民もｶﾞﾗｶﾞﾗﾎﾟﾝで政界は再編だ｡
一体､これは何なのか｡政権交代を選択した国民は､こんな政治を期待したわけではない｡｢国民の生活が第一｣に共鳴し､暮らしのための政治が実現することを望んだのだ｡そんな民意を野田は木っ端みじんにするのである｡
｢旧自民党の利権政治にｳﾝｻﾞﾘしていた国民は政権交代を熱望しました｡企業や官僚､業界団体よりも､国民の暮らしを重んじるﾏﾆﾌｪｽﾄの理念は十分に魅力的だったし､閉塞感を打ち破る政治が行われると期待したのです｡それなのに野田政権は､ﾏﾆﾌｪｽﾄを反(ほ)故(ご)にするだけではなく､民意を無視した増税にひた走っている｡そのためには､自分たちが否定した自民党とも簡単に手を握るのだからﾑﾁｬｸﾁｬです｡民主主義は完全に否定されました｡国民の生活よりも国家が第一に逆戻りです｣(政治評論家･山口朝雄氏)
増税派は､遠く離れたｷﾞﾘｼｬの財政危機に乗じて｢日本も危ない｣｢二の舞いになる｣と脅している｡地球の裏側で小石が水たまりに落ちれば､大津波となって日本を直撃するかのような言い草だ｡それがｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ時代の常識であるかのように喧伝されても違和感は拭えない｡財政出動を前提にした資本主義的なｼｽﾃﾑは､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸで崩壊しているのだからなおさらだ｡
なぜ国民は､ﾍﾟﾃﾝ首相の不当な理屈に辛酸をなめさせられなければならないのか｡これが政権交代の報いなのだとすれば､この国の政治には絶望するしかない｡
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