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党内でまとまらない場合は、最終的に多数決で判断するのが民主主義のルールではないのか。「一任」と叫んで逃げることが民主主義なのか。
［２０日 日本経済新聞］一体改革修正法案、採決は22日以降に 首相、夕に両院議員懇談会出席へ
＊＊＊＊野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らは20日午前の政府・民主三役会議で、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正案を最終決定した。同日中に国会に提出する予定だが、衆院本会議での採決は国会会期延長後の22日以降となる見通しだ。党内では小沢一郎元代表の支持議員らが反発を強めており、首相は20日夕に党両院議員懇談会に出席し、成立の必要性を訴える。
首相は20日、国民新党の自見庄三郎代表と会談し、修正合意する。自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表との党首会談も検討する。首相は政府・民主三役会議に先立ち、公邸で輿石幹事長、岡田克也副総理らと修正案の採決日程や21日までの国会会期の延長幅などを巡って協議した。
首相は修正案を21日までに衆院で採決するよう指示していたが、党内調整に加え衆院特別委員会での審議も必要だ。民主党の城島光力国会対策委員長は20日午前、記者団に「21日までの採決は現実的に大変厳しい」との認識を表明。藤村修官房長官は記者会見で「首相が政治生命を懸けるというのは、今国会で成立を期すということだ」と述べ、政治責任は生じないとの見方を示した。
会期の延長幅については、政府・民主党は８月までを軸に検討している。自民、公明両党の幹事長ら幹部は20日午前の会談で、修正案の採決日程が明確にならない限り、会期延長に関する協議には応じない方針を確認。３党修正合意も改めて３党の幹事長か政調会長会談を開いて確認するよう求めることで一致した。
衆院特別委の野党筆頭理事を務める自民党の伊吹文明元幹事長は20日午前に記者会見し、21日までの衆院採決について「できなければ首相は国民に謝罪すべきだ」と述べ、必ずしもこだわらない考えを示した。
民主、自民、公明３党の実務者は15日に一体改革関連法案の修正で合意。消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％と２段階で引き上げる方針で一致。自民、公明に続き、民主党も19日夜に政調役員会で了承した。民主党内の増税反対派は反発しており、鳩山由紀夫元首相は20日午前、国会内で輿石幹事長と会い「一任はみんなが納得していない」と抗議。小沢グループは都内のホテルに十数人が集まり対応を協議した＊＊＊＊
前原政調会長は１２日の記者会見で述べた嘘が明らかになった。「絶対反対の人が「手続きに瑕疵があった」と言うのは笑止千万」今回の結果を見れば逆に、党内調整を全くまとめず勝手に「一任」を宣言して非常口から逃亡することのほうが笑止千万に当たるのではないだろうか。しかも、終わったあとの下記発言が確信犯を臭わせている。
「こういう形で打ち切らざるを得なかったというのは大変残念。しかし、この党内プロセスを経なければ党内手続きができなかったという確信もある」つまり、前原政調会長自身が打ち切りを認めているのである。さらに勝手に「一任」を宣言して逃亡する手段しかなかったと言うのである。しかし、これは法案賛成でまとめるための言い訳に過ぎない。
おそらく修正協議の結果、マニフェスト撤回で消費税増税法案のみの３党合意を民主主義のルールに則って多数決で判断することを避けたのである。消費税の増税でマニフェスト違反、社会保障の棚上げでマニフェスト撤回となれば、民主党の党内調整で多数決で判断することになった場合は、３党合意に対する反対・棄権が過半数を超える可能性が高かったのである。
理由には党議拘束がないことが挙げられるだろう。つまり、民主党執行部による脅しが効かないのである。このことは、民主党執行部が脅すことが可能でなければ党内調整が出来ないことを意味する。そして、ここまで民主党執行部への求心力が低下してるのである。
一方、昨日の合同会議で前原政調会長の打ち切り方も最悪だった。
●中間派の中山議員
「台風も来ている。人道的なことを考えてこのあたりにしよう」
●前原政調会長
「もともと今日で終わる予定だった。一任をお願いしたい」
この結果、前原政調会長は台風が来たことが理由で、民主党の将来を左右しかねない重要な議論を「待ってました」とばかりに打ち切ったのである。つまり、党をまとめるという役目より会議での一任で打ち切るという任務を優先したのである。自らの保身のために政党政治を御座なりにしたのだ。
しかし、前原政調会長の正体がバレたことで反対派を勢いづかせた。これまで３党合意後で２０〜３０名造反という既存メディアの報道が、昨日で４０〜６０名、そして「一任」打ち切り後で６０名前後とさらに増えた。おそらく、前原政調会長では政策が調整されず独断専行で打ち切りが確定したのだ。その独裁的な政治手法に対する反発が大きな要因であろう。
そして、小沢グループが民主党を離党すれば、民主党執行部に対抗勢力する無くなり、益々この政治スタイルが顕著に出ることを恐れも要因だろう。そんな中、民主党執行部は政府・民主三役会議で３党修正合意の了承を決定したが、法案の衆院採決は会期延長後の２２日以降で調整している。理由は、政治手法による造反議員の予想以上の多さである。
今後、民主党執行部は猶予期間を作ることで、造反議員を取り崩し工作を行うことだろう。つまり、選挙資金のバラマキ作戦が決行されるのである。しかし、民主党に潤沢な資金と厚い支援団体があったとしても、民意を無視したために解散・総選挙で大敗することが決定しているのである。おそらく中間派と反対派の共通認識は選挙に勝てないことである。
これで小沢元代表が民主党を離党して造反議員とともに新党を立ち上げることが確定したら、民主党と小沢新党でどちらを支持するだろう。民主党は消費税増税、ＴＰＰ参加、公共事業復活を訴え、小沢新党は消費税増税反対、ＴＰＰ参加反対、コンクリートから人へを訴えるのである。勝敗は明らかで、さらに脱原発で態度を示せばダメ押しである。
そして、国会で一番選挙の勝ち方を知るのが小沢元代表である。過去のあらゆる選挙協力の経験から、選挙資金や支援団体などは朝飯前だろう。また、民主党が衆議院の単独過半数割れとなる５０人超の造反が確定すれば、野田政権は内閣不信任案可決という危機的な状況に陥るのである。そうなれば一気に解散・総選挙のムードになるのだ。
もし、内閣不信任案が提出されれば、自民党も公明党も望む望まないに関わらず、世論を無視して反対に回れず賛成するしかなくなるのである。そして、内閣不信任案の可決で、野田総理は内閣総辞職もできないだろう。たとえ新政権が誕生しても再び内閣不信任案で同じ結果となるからだ。つまり、民主党は消費税増税した野田総理で選挙戦を戦う必要がある。この時点で議席を半減させることは自民党の大敗の経験から自明だろう。
ここまでの展開から、５０人超の造反が確定した時点で中間派も反対派の残りも離党覚悟で造反してしたほうが勝ち目があるのではないだろうか。最後に小沢グループで東議員の昨日の発言が下記の通り。「３党合意は国民の支持を得られていない。民主党の原点、民主党の根幹そのものが完全になくなったことを意味するのでは。民主党は終わりだと」野田政権のみならず民主党まで終わりが始まったのだろう。
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11282488283.html
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