この次の総選挙では、民主党は大敗するなんてもんではありませんよ。
消滅寸前の激減です。

今議員やっている人の殆どが素浪人になります。

そうなる前に比例代表制に改革して置いた方がいいですよ。
そうすれば国民が与えてくれた相応の議席は確保できます。

しかもそれが出来るのは、不公正な多数議席がある今しかありませんよ。
消費税大増税なんて馬鹿なことやってるよりも、その方が得ですよ。

よく考えてみて下さい。

消費税は、付加価値税であるし、売上税といえばそうだし、法人税の特殊な形態と呼んでも別にかまわないですが、最終消費者が負担し、販売事業者が納税する税ということに変わりはないです。

仕入等の控除に問題があるとおっしゃりたいようですが、控除しないと仕入を重ねていくとコストがどんどん膨らみ、最終消費者への価格が高くなりますからね。
最終消費者が負担する消費税分を、製造過程や流通過程のそれぞれの事業者が納税する仕組みになってる。言い方を変えると、販売事業者が消費者からもらった消費税は、国と仕入先に分けて払うということだと思います。
（簡易法とか計算方法が複数あり、方法により多少の損得はあると思いますが）

輸入戻し税を益税として批判する方もいますが、輸出の場合、最終消費者が不在だから課税しない。よって輸出事業者には仕入れで支払った消費税分を戻す、というのは、おかしな仕組みではないと思います。
ルールをどうするかという話であり、輸出の場合は輸出事業者を最終消費者として課税するルールにすることもできたのでしょうが、輸出は非課税というのは他国もやってることで、日本だけ課税しても競争力を下げるだけだし、輸出企業支援という政策的な側面はあるにしろ、まっとうな仕組みだと思います。
輸出してるのは大企業だけでなく、中小企業も対象になるわけですしね。

大企業が下請け業者に消費税分を値下げさせて、大企業が儲けるといった批判もありますが、それは下請けいじめという別の話として問題にすべきだと思います。
消費税以外にも、原材料の高騰とか為替変動とかでも一緒です。

消費税の問題でいえば、医療の問題がありますね。
医療は非課税なのですが、病院が機器などを購入する場合は、消費税がかかり、控除されず、診療費は病院が自由に設定できない（国が一律料金を決めてる）ので価格に転嫁もできずに病院が負担するしかなく、増税になれば負担はさらに増してしまいます。

10です。コメントありがとうございます。

イメージとしては、源泉徴収に似てますが、所得税は納税義務が個人にある直接税なので、ちょっと違います。
事業者は「税徴収の代行」をするのではなく、取引には消費税が課され、納税義務は事業者にある、ということで、あくまでも事業者に課税される税金です。
間接税とはそういうものなんだと思います。
といっても、法律の書き方の話なので、11さんのコメントも概念としては分かりやすいと思います。

私が”消費税は、付加価値税であるし、売上税といえばそうだし”と書いたのは、事業者が国に払う消費税は、単純化して書くと、

入った消費税分−支払った消費税分

で、これは

（売上額−仕入額）×税率

ということなので、
「売上額−仕入額」を付加価値と呼ぶなら付加価値税だし、
基本的に売上にかかる税金だから売上税ともいえるという意味です。（正確には、仕入れ控除あり売上税）

投稿者さん
消費税の仕組み自体に会社によって不公平が発生するような問題がある、と言いたいのかもしれませんが、どうなんでしょうね。
多少の節税テクニックがあるくらいでは？
（よく言われる逆進性の問題とか、10で書いた医療のような個別の問題はあるとは思いますが。）

なぜ、直接税の徴収代行ではなく間接税にするかというと、とりっぱぐれがいやだからでしょうね。
直接税の回収代行だと、消費者が消費税の支払いを拒否したら、事業者から強制的にとることもできず、消費者から直接とるのも実際のところ困難でしょうし。

>>あくまでも事業者に課税される税金です。
>>入った消費税分−支払った消費税分　（１）

事業者は消費税を払うのでしょうか
（１）式がマイナスなら還付されるので
結局、事業者には消費税は課税されないことになると思いますが。

>>消費者が消費税の支払いを拒否したら・・

この場合、売買不成立です。

業者は、付加価値税と言っても、自らは税の拠出は有りません。
拠出していないのなら付加価値税は、無いということだと思いますが・・

支払った消費税と書いたのは、仕入で仕入先に支払った消費税のことです。

正確に書くと、

事業者が納税する消費税　＝　消費者から預かった消費税　−　仕入先に支払った消費税

ということです。

事業者は商売でやってるので、ふつうは売上＞仕入で、納税額はプラスになります。
マイナスになる場合は、ご意見のとおり、還付されます。会社を設立した年とか、設備投資をたくさんした年とか、そうなることもあります。
その場合でも、仕入先にたくさん消費税を払っているので、仕入先かその先の製造者か、誰かは売上＞仕入で納税してることになります。

実際、消費税の税収が毎年数兆円あるということは、日本全体でみると、売上−仕入は数十兆か数百兆円のプラスだということですよね。

>>消費者が消費税の支払いを拒否したら・・
>この場合、売買不成立です。

売買不成立にするには、そういう法律を作る必要がありますよね。

16さんの意見は、今の消費税（間接税）ではなく、
・消費者が、消費税の納税義務を負う（直接税）
・事業者は、消費者から消費税を徴収代行する義務を負う
・取引で消費者が事業者に消費税を払わない売買は不成立となる
みたいな法律をつくればいいじゃないか、ということでしょうか？

こういうのは、ややこしいことになりますよ。
例えば、税務署に「１００万円の商品を販売し、納品した１か月後に支払いがあったが、相手は商品代だけ払って消費税は払わない。よって納税できない」と事業者が言ってきたとき、どうします？
事業者が徴収代行や不正な売買をしたからといって罰するのですか？
罰するかどうかはおいておくとしても、直接税なら、徴収代行しなかった消費税を税務署は消費者に請求するしかなくなります。
（この場合、消費者が払わない消費税を事業者に請求するのはおかしいでしょ？）

それより、
・取引では消費税が発生し、事業者が納税義務を負う。
・納税額は、事業者の（売上ー仕入）×税率　で計算する。
というほうがシンプルでやりやすく、実態としてもたいして変わらないということから、そういう法律にしたんだと思います。

付加価値税とする考えは、
消費税を事業者の売り上げとして扱うということですね

これは、事業者として消費税をどう捉えるかの違いだと思います。
ａ．消費税を売り上げ一部と考える
ｂ．消費税を預かり金として考える

ａの場合、付加価値税、売上税的発想となり業者は取引で課税されるとなります。
ｂは、消費税の徴収代行となり、この場合、業者は課税されないとなります。
もちろん、納税結果はａ，ｂ，とも同じです。

私は事業者ですが消費税は預かり金として考えてきました。このほうが売値に消費税を付加しやすいと思います。売り上げの一部と考えると売値に付加するのは事業者の自由裁量と言う考えになりやすく客離れを恐れて付加しないと言う心理的になりやすいと思います。

消費税に対する事業者の関わりについて議論させて頂き有り難う御座いました。

人を評価する時に、
「その人が何を言っているかではなく、何をしているかを見なさい。」
と言われます。

言葉ではいくらでも嘘はつけますが、行動は嘘をつけないからです。

この話も同じじゃないでしょうか。

でも、皆さんのやり取りからもう答えは出てますよね。
同じ計算をしていても、見方によってどちらとも取れるわけです。
なぜどちらとも取れるかというと、
言葉では「消費税」という名前と

＞事業者が納税する消費税　＝　消費者から預かった消費税　−　仕入先に支払った消費税

という最終消費者が税負担をしているかのような説明をしていながら実態は

＞・取引では消費税が発生し、事業者が納税義務を負う。
＞・納税額は、事業者の（売上ー仕入）×税率　で計算する

という、正に事業者に課税する「付加価値税」そのものだからです。
ですから、どうしたって「本当に最終消費者への課税なの？」という疑念は晴れません。

上の文章の「消費税」を「付加価値税」に替えてみましょう。

・取引では付加価値税が発生し、事業者が納税義務を負う。
・納税額は、事業者の（売上ー仕入）×税率　で計算する

言葉だけを替えて税の計算はそのままです。こうしてもどちらとも取れますか？
これが最終消費者への課税だと思う人はいるでしょうか？
疑念の生じる余地は無いと思います。

１７さんの

＞それより、
＞・取引では消費税が発生し、事業者が納税義務を負う。
＞・納税額は、事業者の（売上ー仕入）×税率　で計算する。
＞というほうがシンプルでやりやすく、実態としてもたいして変わらないということから、そういう法律にしたんだと思います。

というのは逆で、このようにシンプルで分かりやすい「付加価値税」の実態を隠すために
「消費税」という名前と最終消費者につけ回すという複雑な虚構を考え出したのだと思います。
（過去２回、導入に失敗してますから。）

また、「付加価値税」であれば輸出企業への「税還付」などという仕組みも存在しえませんよね。

原子力ムラが「事故」を「事象」と言い「老朽化」を「高経年化」と言い換えるように、
言葉は実態を隠蔽するのに使われます。名を正すことをしないと本質は見えてきません。
「消費税」を考え出した人のレトリックの上にいては、本質を説明するのは難しいでしょう。

あくまでも私の推測ですが、
赤字企業からも事業税を取りたいが正直にそう言うと反対が強いので、
外国の例も挙げながら国民全員から広く薄く負担して頂くというようにした方が
納得を得られやすいし、しかも「官」のパートナーである輸出大企業には
「税還付」という仕組みで利益供与が出来るので、このようなカラクリを考え出した
のだと思っています。（本当かどうかは知りませんよ。）

これは嘘。事業者にとって消費税の課税額は（おおざっぱに言えば）売上高の5%（消費税と地方消費税の区別は捨象）。ここから、仕入にかかる消費税額を差し引いたものが「納付税額」になります。課税額はあくまでも売上×5%です。

08.
＞　中小・零細企業にとって不利な税制（販売能力や技術力で差がどんどん開いていく仕組み）

販売力や技術力で差がつくのは当然。実力もない事業者をなぜ保護しなくてはならないのか？

21.
＞　「官」のパートナーである輸出大企業には「税還付」という仕組みで利益供与が出来る

妄想炸裂ですね。輸出主体であれば中小だろうが零細だろうが消費税の還付はあるし、消費税還付金は企業にとって損益項目ではないというのは、ちょっとでも企業会計を理解していれば常識中の常識。

＞22さん
＞妄想炸裂ですね。輸出主体であれば中小だろうが零細だろうが消費税の還付はあるし、消費税還付金は企業にとって損益項目ではないというのは、ちょっとでも企業会計を理解していれば常識中の常識。

企業会計で消費税還付金が利益に計上されていたらそれこそ大問題でしょう。
実質利益でも表向きそうならないように「消費税」というレトリックを考え出したのでは？
というのが私の意見ですから、消費税還付金が正当なものであると主張なさるなら、

この税が「付加価値税」であっても「税還付」が正当なものであるという説明、
もしくは、この税を「付加価値税」とみなすことはできないという説明を
是非していただきたいと思います。

ところで、23さんは、還付金にご不満のようですが、多段階課税・前段階税額控除方式の付加価値税で、控除しきれなかった仕入税額を還付することは不当だと思っているのですか？

＞　納税額は、事業者の（売上ー仕入）×税率　で計算する

消費税の納税額は、「課税売上等×税率　−　仕入税額控除等」です。

＞　ですから、どうしたって「本当に最終消費者への課税なの？」という疑念は晴れません。

消費者への課税はもともと想定されていません。事業者への課税です。消費者は担税者として想定されていますが、課税の客体ではありませんよ。

＞　また、「付加価値税」であれば輸出企業への「税還付」などという仕組みも存在しえませんよね。

多段階課税・前段階税額控除方式付加価値税であれば、国際的に確立した慣行である消費地課税原則を採用する限り、輸出に対応する仕入税額を輸出事業者に還付する仕組みが存在しないことはありえません。

＞24,25さん

私は19で申し上げている通り、この消費税というのは言葉で実態を誤魔化しているという主張であり、その消費税のレトリックを使って「間違っていない」と言われても納得できません。実態がどうなっているかを論じなければなりません。以下、あっしらさんと同じ論旨ですが、私なりの理解で書いてみたいと思います。

まず、誰が何と言おうと、この「消費税」は「それぞれの事業者の売上から仕入を引いた粗利に課税」されるものです。計算式をどのように表現しようとも、実態はこの通りです。そして、必要なものを仕入れ、自らの付加価値を付け価格を設定し、それを販売して差分（粗利）を稼ぎ、営業を継続するというのはどの事業者も同じです。そこで経営者が考えることは、仕入や売上の価格の中にどれだけの消費税が含まれているかなどは重要でなく、この粗利から無条件に差し引かれる最優先コストである「消費税額」を除いた部分でいかに利益を確保するかです。今のままでは利益が確保できないと判断すれば、販売価格を引き上げることを考え、それが叶わない場合は仕入価格を引き下げる交渉をし、これまた叶わない場合は他のコストを削って営業を継続するしかありません。

これが消費税の実態であり、巷では、粗利に課税されることで利益が圧迫され、生きていくためには利益を削るにも限界があり、借金をしてまで納税をしている事業者がいる所以です。

「いやいや、そんなのは経営者の甘えであり、自社の利益を確保するための努力が足りん。だいたい消費税は販売価格に転嫁して最終的に消費者が負担するものなのだ。消費税分だけ値上げすれば済む話じゃないか。」などという反論が聞こえてきそうな気がします。（気がするだけだと良いんですが。）

消費税の転嫁率の問題は、以下のあっしらさんの過去投稿にもあるように、政府ですら以下のような認識でいるのです。ということは、現在の消費税率でもかなりの率が転嫁できずに、各事業者の利益から拠出されていると推測できます。

http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/194.html
＞　厚労省の“想定転嫁率”２４％と「簡素な給付」の“想定転嫁率”２５％は不思議と近い値だから、政府部内では消費税増税に伴う“転嫁率”を２５％と想定している可能性がある。
＞　「消費税は最終的に消費者が負担するもの」と言い続けている政府とすれば、消費税の増税に伴う負担増加分の２５％ほどしか消費者に転嫁できないと考えているとは、口が裂けても言えないだろう。

このような状況下で輸出企業の「消費税還付」の問題を見てみましょう。輸出企業の「国外の購入者からは消費税を取れない」とか「仕入で支払った消費税分を返してもらう」という理屈は、明らかに売上も仕入も「転嫁率１００％」が前提になっています。つまり、輸出企業だけが政府から１００％転嫁を保証されているということです。輸出価格を国内価格の１０％増だろうが２０％増だろうが自由に値付け出来る立場にいる一方で「消費税分をもらえない」という他の事業者では聞いてもらえるはずもない主張をし、転嫁率が１００％に満たない仕入についてもまるで１００％支払ったかのように「全額返してくれ」と主張することに、普通の感覚として疑問が湧かない方がおかしいと思います。多くの国民が疑問を呈し声を上げないのは、こういう実態を知らないからです。いや、「輸出戻し税」などという制度そのものを大多数の国民は知らないですから、関心自体がないのも無理はありません。

本来であれば消費税の本質から言って、輸出企業と言えども普通の事業者と同様に粗利に課税されるべきであるのに、こんな誤魔化しがまかり通っているが為に、輸出企業は自由な価格設定でじゃんじゃん利益を上げながらもその粗利には課税されず、それどころか自分では支払ってもいない（転嫁率が１００％に満たない）仕入に含まれるとされる消費税分を手にすることが出来るのです。そしてそれを政府が保証しているのです。

この「戻し税」を、政府による、多くの仕入企業から一部の輸出企業への利益の移転（＝輸出企業への利益供与）とみなすことに問題がありますか？

27さん
＞課税額から控除しきれなかった仕入れ税額は還付される、それだけのことです。

26で挙げたような背景がありながら、「それだけのこと」の一言で「輸出戻し税」が公正・公平なものであるという説明になってしまうことが、私にはどうしても理解できません。

また、

＞ありもしない「戻し税」なるもの

という意味も分かりません。（この文脈で言葉の問題とは考えにくいので）

現行の消費税制度をきちんと理解された27さんでしたら、一言とは言いませんが、簡潔に解説して頂けるものと思います。

お手数ではありますが、誤解や思い違いをしている他の皆さんのためにも、是非とも解説を宜しくお願いします。