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消費税とは?賛否はさておき、その認識の共有が出発点:「消費税とは」「利払いと消費税」「輸出戻し税」など独歩さんへの回答
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/722.html
投稿者 あっしら 日時 2012 年 6 月 21 日 15:37:16: Mo7ApAlflbQ6s
 


「消費税増税法案だけを急ぎ成立させようとする大政党の動きに“待った”ではなく称賛を贈る主要メディアの倒錯ぶり」(http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/566.html)のコメント欄で行ってきた独歩さんとのやり取りの続きです。

 スレッドがそうとう深く下がったこともあり、新たなスレッドを立てさせていただきます。
 独歩さんと私のためだけのものではありませんので、消費税の関心がある方の参加を切に期待します。

 途中からなので意味不明の点もあると思います。経緯は、上記スレッドのコメント欄でご確認いただければ幸いです。

==================================================================================================================================
独歩さん、こんばんは。
詳細な回答ありがとうございます。

今回は少し的を絞って回答したいと思います。
レスポンスは、このスレッド


1)利払いと消費税

21.のみではなく22.と23.も含むかたちのレスポンスになります。


【引用】
「『例えば、商品を100億円で購入して、それを儲け無しの100億円で販売すれば、消費税の納税額は0円です。これに余分に利払いが1億円かかったとして、それを売り値に乗せ101億円で販売したとする。ただその場合の消費税額は0円とはならず、0.047億円ほどかかってしまうということです。なぜなら、利払いの1億円は非課税であるために、その部分は消費税計算で売上げからは引けませんが、売り値に乗せた利払い分の1億円が、きっちりと“売上げとして”課税計算されるために、差し引きされたとき、消費税が、0.047億円ほどかかってしまうという感じです。』
ここで、利払い1億円分を売値の乗せて101億円で販売したとするのが、そもそもおかしかったのです。売値に乗せるということは、消費税がかかるわけです。違う言い方をするのなら、非課税のものでも、消費税分を乗せて良いということになります。そして乗せないとそれは値引きという形になりますから、そのまま101億円で販売するのではなく、101.047億円での販売が例題としては正しいことになります。
ということで、差し引きはやはり、かわりませんので、利払い分があったとしても消費税の増税に対しては、それを乗せれるかどうかという商売上の問題は別として、基本、不利益にはならないということになります。
つまり、付加価値税である消費税が、人件費や利払いの原資にも課税するということは、他の課税仕入れと比べたときに、特別に問題(不利益)になるとは思われません。」


【コメント】
結局のところは消費税とは何か?という問題になるようですね。

消費税は、その事業者が稼いだ(生み出した)付加価値=GDPの断片=マージンに課される税金です。

 事業者が稼いだ付加価値は、給与・配当・地代家賃・役員賞与・公租公課・内部留保などに充当されます。逆に言えば、仕入以外の様々な用途に使われるのが付加価値であり、その付加価値に課税されるのが消費税です。

 ですから、消費税は、「所得+諸経費(除く仕入含む減価償却費)+利益」を課税ベース(課税標準)とする“法人税”ということになります。

 所得が課税ベースである法人税よりも課税ベースが広いがゆえに税率が低い“法人税”が消費税(付加価値税)なのです。

 そして、輸出免税により「消費税還付金」を受け取る事業者(トヨタ自動車を筆頭とするグローバル企業)は、消費税という名の“法人税”を1円も納付(負担)しないで済んでいることになります。
(逆に、謂われのない“利益供与”である「消費税還付金」をある場合は数千億円も受け取っています)


 消費税は、売上(販売価格)に上乗せされるものと考えるより、売上(販売価格)から差し引かれるものと考えるべきものです。

 ですから、事業者は差し引かれることになる消費税分の値上げを頑張って実現しなさいというのが、「消費税転嫁論」や「最終消費者負担論」の趣旨なのです。

 消費税の実際の受け払いは無関係に「売上にかかわる消費税額」と「仕入にかかわる消費税額」を計算させて消費税納税額を決める消費税の処理自体が、まさにそのような考え方に基づいたものだと言えます。

 仕入価格についても同じですが、消費税の負担を考慮した販売価格にできるかどうかは市場での自由競争で決することであり、政府が公権力を行使して転嫁を保証するわけではありません。

 利払いや元本返済そして人件費も、まっとうな事業者であれば、借入金ではなく稼いだ付加価値を充当して支払います。

 「利払いは付加価値から支払われ、一般の事業者の付加価値には消費税が課される」という事実だけで、利払いが、消費税がないときや消費税税率が低いときに較べ、過大な負担(消費税税率分だけより多くの利払い原資が必要)になるというロジックに問題がありますか?

 利払いだけではなく、直接雇用の人件費や元本返済そして配当や公租公課なども、実質的に消費税税率分だけ過大な負担になります。


※ なお、「利払いの1億円は非課税である」というのは、銀行など利子を受け取る事業者の話です。支払利子に充当するお金は消費税課税ベースで、受取利子は消費税課税ベースではないという事実の理解が前提になります。

 金融事業者は、受け取り利子から、従業員の給与や配当そして公租公課を支払っているのに、受け取った利子(現在ではGDP算定でも付加価値みなし)は付加価値ではないということで消費税の課税対象になっていません。
 一般課税事業者は、受け取った(稼いだ)マージン=付加価値から、従業員の給与や配当そして公租公課を支払いますが、その部分は消費税の課税対象なのです。

2)輸出免税にともなう「消費税還付」と消費税負担問題

【引用】
「>>税率が何%であっても消費税を1円も国庫や地方自体の金庫に納めていない企業は、増加する消費税負担から免れることになりませんか?


「税率が何%であっても消費税を1円も国庫や地方自体の金庫に納めていない」というものがどういう状況なのかがわかりませんが、例えば、輸出のない国内取引のみの企業で、課税売上げが課税仕入れの金額より少ない場合は、消費税を国庫や地方自体の金庫に納めなくてもいいのですが、将来的に課税売上げの上昇により消費税を納めなくてはいけない状況になる場合もあります。ただ完全に輸出100%のグローバル企業なら、売上げに左右されずに、国内の消費税を支払う必要からは免除されるので、その際は、増加する消費税負担から免れるだろうということです。 」


【コメント】
「税率が何%であっても消費税を1円も国庫や地方自体の金庫に納めていない」状況とは、基本的に、消費税を納税しないで「消費税還付」を受けている状況を指します。

 具体的には、トヨタ自動車を筆頭とする自動車メーカーやパナソニックを筆頭とする家電メーカーなどのグローバル企業が示している消費税制度との関わり方です。


 「ただ完全に輸出100%のグローバル企業なら、売上げに左右されずに、国内の消費税を支払う必要からは免除されるので、その際は、増加する消費税負担から免れるだろう」というご説明も、1)と同じように、消費税制度に対する誤解から生じているように思われます。
 おそらく、国内課税売上もあるグローバル企業なら、「課税売上×5/105」を考慮した上での「消費税還付金」であり、国内課税売上分は“消費税を負担している”というお考えがあるのではないでしょうか。

 転嫁や負担という話は税額計算と輸出免税正当化のための虚構です。消費税負担問題は、稼いだ付加価値から消費税をいくら納付しているのかが問題なのです。

 「輸出のない国内取引のみの企業で、課税売上げが課税仕入れの金額より少ない場合は、消費税を国庫や地方自体の金庫に納めなくてもいい」のは、付加価値を1円も稼いでいないからです。付加価値が1円もないのですから、付加価値税である消費税を負担しないのは当然だと言えます。グローバル企業は違いますよね?

 但し、この事業者は、個々の取引ではなく通期の全取引で原価割れの状態ですから、経営者の給与まで借り入れに依存している企業ということになるので存続はできないはずです。

 

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コメント
 
01. 2012年6月21日 15:56:19 : YfXJ8YCQgU

浅学でよく分からないが、消費税は【売値】の5%でかかっているよ。 利益からの計算とは思えない。


02. 2012年6月21日 16:04:07 : fUF7XKXpVM
そもそも論はともかく、中小企業にはつらい税制だと思う。確定申告時に所得税を支払い、ほぼ同時期に消費税も納める。
 お客さんから預かった形の消費税分から必要経費として事業者が支払った消費税分を引き算して差額を収めるわけだが、仮にこれまで40−50万円を支払っていた事業者にすれば、これが5パーセントから10パーセントに上がれば、2倍の税金を支払うことになる。つまり80−100万円。
 お客さんからの税金を預かっただけなんだからと言われても、実際手元に入ったお金を「これは消費税分」などと丁寧に分けて考える街の中小事業者がどれだけいるか。
 確定申告の所得税プラスで消費税を納めるわけだから、中小の事業者にとっては大打撃。つぶれるところも絶対に増える。
 100円の品物を買って消費税5円だったところが10円になるだけ…みたいなレベルではないことは確かだ。

03. どらみ 2012年6月21日 16:16:18 : TaxpTeHRktbIQ : 384mLCJ0q2
消費税が実際的に売上税であるということは、会社経営に少しでも携わった経験があるものなら、誰もが承知していることだ。

「利益」に対して掛かる法人税は、大企業でもかなりの%で払っていないから、売上そのものに一定の率で税をかけるという制度は意味公平ともいえるが、実際にはここで指摘されている輸出企業への還付金など、その公平さを阻害してしまう仕掛けがたくさん存在する。

それと、投稿者は当然わかっているのだろうが、「付加価値税」的なものといっても、実際には企業は、「売り上げー仕入れ経費」を厳密に計算して税額を決定(支払い)しているわけではなく、とくに中小企業の場合は「利益率」の計算方法というのがあって、そこで大よそ出された粗利に対して5%なり8%なり掛けた数字を税額として払う仕組みになっていたりする(その方法を選ばないこともできる)。

その結果、赤字や利益率の低い企業にとっては重い負担となり、大黒字で利益率が非常に高い企業/業種では、税負担が軽いという、企業においても「逆累進性」を生むルールになっていて、その結果、中小企業、零細企業はなおのこと苦しむことになるという悪税だ。


04. 2012年6月21日 16:31:27 : fjmI99PKkU

 
民主党さん、この前の参議院選挙の前に民主党は大敗すると予言されていましたが、その通りになりました。

この次の総選挙では、民主党は大敗するなんてもんではありませんよ。
消滅寸前の激減です。

今議員やっている人の殆どが素浪人になります。

そうなる前に比例代表制に改革して置いた方がいいですよ。
そうすれば国民が与えてくれた相応の議席は確保できます。

しかもそれが出来るのは、不公正な多数議席がある今しかありませんよ。
消費税大増税なんて馬鹿なことやってるよりも、その方が得ですよ。

よく考えてみて下さい。

 


05. あっしら 2012年6月21日 16:33:00 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

YfXJ8YCQgUさん、レスありがとうございます。


>消費税は【売値】の5%でかかっているよ。 利益からの計算とは思えない。

 まず、消費税が法人税や会計でいう最終的な利益にかかっているという説明をしているわけではありません。
 消費税は、利益の源泉でもある付加価値(売上−仕入)にかかっている税です。

 消費者の感覚から言えば、【売値】の5%にかかっているものかもしれませんが、消費税額は、「売上にかかわる消費税額−仕入にかかわる消費税額」で算定されるものですから、売値の5%にかかっているわけではありません。
 消費税でいう仕入には、商品や原材料の仕入だけではなく、工場設備や広告宣伝費もなども含まれます。


06. あっしら 2012年6月21日 17:41:59 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

fUF7XKXpVMさん、レスありがとうございます。

 「仮にこれまで40−50万円を支払っていた事業者にすれば、これが5パーセントから10パーセントに上がれば、2倍の税金を支払うことになる。つまり80−100万円」ということになりますから、これまでも利益が出ないでぎりぎりで事業を行ってきた企業は、存続のために、まずは給与を減らすしかありません。

 「お客さんからの税金を預かっただけなんだからと言われても、実際手元に入ったお金を「これは消費税分」などと丁寧に分けて考える街の中小事業者がどれだけいるか」についてですが、「丁寧に分けて考える街の中小事業者」は、販売先にとってそれなりの存在意義があると考えられるところで、消費税の負担を取引先に転嫁できるところです。

 「お客さんからの税金を預かっただけ」というのは、消費税の内実をゴマカすウソの説明です。消費税を負担するのも、消費税の納税義務を負うのも、売上を得た事業者であると法律で明確に定められています。販売先や消費者が消費税を負担するという規定は一切ありません。

 「確定申告の所得税プラスで消費税を納めるわけだから、中小の事業者にとっては大打撃。つぶれるところも絶対に増える」と、私も思っています。

 イヤな言い方になりますが、政府は、特権者である輸出企業や金融事業者は別ですが、消費税も負担できない(消費税も転嫁できない)ような企業は消滅したほうがいいと思っているようです。
 小売業であれば、大資本のスーパーや百貨店そしてネット・TV通販などに集約されていくことが好ましいと考えているのでしょう。


07. あっしら 2012年6月21日 18:42:17 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

どらみさん、初めまして。
軽減税率問題へなど的確なコメントをいただきありがとうございます。
わかりやすい説明で感服しております。


消費税に対する理解が私以上と思われるどらみさんに対して恐縮ですが、軽減税率で使われていた「逆進性」は、消費税を間接税と思わせたい消費税推進派の用語法なので、低所得者や中小企業などへの“打撃”もしく“被害”と表現したほうがいいと思っています。
 消費税が「逆進性」を持つのなら、法人税も「逆進性」を持つことになります。


【引用】
「消費税が実際的に売上税であるということは、会社経営に少しでも携わった経験があるものなら、誰もが承知していることだ。」

【コメント】
 消費税は、売上税的な外見をしていますが、「仕入にかかわる消費税」の控除があるので、付加価値税以外の何ものでもありません。

【引用】
「「付加価値税」的なものといっても、実際には企業は、「売り上げー仕入れ経費」を厳密に計算して税額を決定(支払い)しているわけではなく、とくに中小企業の場合は「利益率」の計算方法というのがあって、そこで大よそ出された粗利に対して5%なり8%なり掛けた数字を税額として払う仕組みになっていたりする(その方法を選ばないこともできる)。」

【コメント】
 簡易課税制度があるからと言って、消費税が付加価値税であることに変わりはありません。

 事業者の選択ですが、簡易課税制度は、付加価値額すなわち消費税の課税ベースを縮小できるだけの制度ですから、付加価値への課税が緩和されるというだけで、付加価値税である性格を変えるわけではありません。

 簡易課税制度は、少ない付加価値しか生み出せない小中規模事業者に対し、課税ベースを狭めることで所有者家族や従業員家族の生活にあまりしわ寄せがいかないようにという“社会政策”の産物だと考えています。(当時の政権与党である自民党への票のつなぎ止めでもある)


【引用】
「その結果、赤字や利益率の低い企業にとっては重い負担となり、大黒字で利益率が非常に高い企業/業種では、税負担が軽いという、企業においても「逆累進性」を生むルールになっていて、その結果、中小企業、零細企業はなおのこと苦しむことになるという悪税だ。」


【コメント】
 「赤字や利益率の低い企業にとっては重い負担」という指摘は同意ですが、「大黒字で利益率が非常に高い企業/業種では、税負担が軽い」という指摘は理解できません。

 例えば、同じ税抜売上額1億円で、粗利益率が20%の事業者と50%の事業者がいるとします。

 税抜売上から仕入(消費税控除ベース)を引いたものが粗利益=付加価値だとすると、納付すべき消費税額と消費税税引き後の粗利益(付加価値額)は次のようになります。

粗利益率20%の納付消費税額:1億円×20%×消費税率(5%)=100万円:税引き後粗利益1900万円
粗利益率50%の納付消費税額:1億円×50%×消費税率(5%)=250万円:税引き後粗利益4750万円


「大黒字で利益率が非常に高い企業」は、消費税の納付がそれほど重い負担ではない(楽に払える)とは言えても、利益率が高いほど消費税額が増加するわけですから、「税負担が軽い」とは言えないのではないでしょうか。さらに、消費税税引き後の粗利益から人件費などの諸経費を差し引いて最終的に利益(所得)があれば、それに法人税が課されることになります。

 念のため、 「大黒字で利益率が非常に高い企業」が高い担税能力を持っていることや、それらの企業により多く税金を負担してもらうことが国民経済への打撃を少なくして財源を確保する道であるとは考えています。


08. 独歩 2012年6月21日 21:04:03 : OcXlFVq.c5uyc : ihoKj4svUQ
あっしらさん、新スレを立てて頂いてまでのお付き合いの程、感謝いたします。

>>。ヨ利払いは付加価値から支払われ、一般の事業者の付加価値には消費税が課される」という事実だけで、利払いが、消費税がないときや消費税税率が低いときに較べ、過大な負担(消費税税率分だけより多くの利払い原資が必要)になるというロジックに問題がありますか?

利息がどういう経緯で非課税とされたかまでは、わかりかねますが、それに対して支払われる原資に課税されることについては、特に問題があるようには思われません。
人件費や借入金やその利息を支払って生み出されたものが、消費税の趣旨に馴染むものであれば、課税されるということだけのことです。そして土地などは、消費税の趣旨に馴染まないということで、それを販売したとしても売上げには課税はされないということです。その土地などの売買で生み出された費用で、その土地を購入したときの借入利息を支払っていた場合には、そのロジックには当てはまらないはずです。
そして、売上げの課税される譲渡だとしても、転嫁できるかどうかは別として、他の課税仕入れされたものと同じように、消費税を転嫁すれば、特別に損をしているようには思われません。

>>所得が課税ベースである法人税よりも課税ベースが広いがゆえに税率が低い“法人税”が消費税(付加価値税)なのです。

消費税と法人税ですが、もちろん課税売上げから課税仕入れを引いたものから税額を計算するという意味においては、似たような性質を持ちますが、似て非なるものという認識です。
決定的に違うのは、法人税は仕入れをそれが売上げて儲け(付加価値)を生み出すまで繰り越されるにもかかわらず、消費税の場合は、それを繰り越すことはできないということです。そしてその課税された仕入れ分が、それ自身が儲け(付加価値)を生み出す前に、還付されるということです。それは何を意味するかというと、消費税は法人税のような儲け(付加価値)に対して課税されるのではなく、純粋に売上げに対して課税され、そして形式上、最終消費者負担を意図した仕入れ消費税の還付がなされていると見るべきではないでしょうか。

>>。ヨ輸出のない国内取引のみの企業で、課税売上げが課税仕入れの金額より少ない場合は、消費税を国庫や地方自体の金庫に納めなくてもいい」のは、付加価値を1円も稼いでいないからです。付加価値が1円もないのですから、付加価値税である消費税を負担しないのは当然だと言えます。グローバル企業は違いますよね?

 グローバル企業は、最終消費者は外国に納税している外国人になりますので、国際的な取り決めで売上げにかかわる消費税については免税となりますが、形式上、国内企業と同じように、グローバル企業にも最終消費者負担を意図した仕入れ消費税の還付がなされていると見るべきだと思います。
「消費税還付金」(輸出戻し税)は、輸出企業の売上げが0円(免税)となるので、還付金額が多くなりますが、それは国内で販売してはいないので、国内分の売上げにかかわる消費税分を預かっておらず、その相殺分がないため、見た目ただ多くなっているに過ぎません。つまり、還付金制度があることによって輸出業者が恩恵を受けるのではなく、消費税を徴収する国の税金が多いか少ないかです。それは輸出が多いか、輸入が多いかという問題に結びつきます。
もし、輸出戻し税としての「消費税還付金」のみを廃止した場合には、輸出業者については、他の国内販売の企業に比べて不公平にならざるを得ず、免税という名の増税となるはずです。そうなると、輸出業者は現地仕入、現地雇用、現地生産をするなど、工場を海外に移すという企業が現れても不思議ではありません。


09. どらみ 2012年6月21日 22:16:25 : TaxpTeHRktbIQ : 384mLCJ0q2
あっしらさん、専門家でもないわたしの発言に、丁寧なレスありがとうございます。

この件に関してわたくしは、自分の小さな事務所を含めていくつかの会社の経営に携わった経験から発言をしています。

たしかに、理屈の上ではあっしらさんの仰るとおりで、売り上げ規模の大小に関らず、粗利に対して一定にかかる税金であることは間違いないのですが、あっしらさんも指摘しているように、その「仕入れ経費(無課税)」の部分には、宣伝費や販売促進費、研究開発費なども含まれます。

実際、年商1千万の零細企業で、そうしたものにコストを掛けられないですよね。彼らは、かつかつの事業経営で付加価値(つまり粗利)を生み出し、しかしそこから消費税を払わなければなりません。

ところが、たとえばコンプリードガチャで話題になったDeNAといった企業は、売り上げ1千億で、その半分ぐらいが営業利益になっています。営業利益は、宣伝費などを除いたものですから、彼らは、濡れ手に粟の利益で、大量の宣伝や販促活動を行って、新しいゲームソフトの開発に投資し、残った粗利から消費税を払っていますから、零細企業と比べると、実質的にはずっと有利であることがわかります。

DeNAは少々極端な例ですが、キャッシュフローのある大企業は決算が赤字であっても、宣伝費や販促費などをある程度使って、そのぶんについては消費税がかからないというルールになっているのです。ところが、中小・零細企業の場合は、もともとそういう経費を使う余裕がありませんから、限られた粗利のなかで消費税増税分を捻出するためには、人件費を削るしかありません。

これが、わたくしが、中小・零細企業にとって不利な税制(販売能力や技術力で差がどんどん開いていく仕組み)であり、人件費を下げる圧力となることでデフレ不況の中、国民生活及び国民経済に、さらなる打撃を与えると確信している所以です。

ちなみにわたくしは、一定以上の規模の企業については、売り上げに応じた税負担を行うべきだと思っており、現在の消費税が、輸出企業に対して事実上免税しているのは、社会保障に使うのが目的というならなおのこと、間違った処置であると思います。

以上、あくまで税理の素人として意見を申し上げました。


10. 2012年6月21日 23:42:53 : ecV9YRv4LI
消費税は、間接税ですよ。
間接税とは、税金の負担者と納付者が違う税のことなので。
酒税やタバコ税と一緒ですよね。タバコ税は、喫煙者が負担し、JTが納税する。一緒です。
なぜ、負担者と納税者が違うかといえば、そのほうが徴収しやすいからです(というより、消費者から徴収することはたぶん不可能)

消費税は、付加価値税であるし、売上税といえばそうだし、法人税の特殊な形態と呼んでも別にかまわないですが、最終消費者が負担し、販売事業者が納税する税ということに変わりはないです。

仕入等の控除に問題があるとおっしゃりたいようですが、控除しないと仕入を重ねていくとコストがどんどん膨らみ、最終消費者への価格が高くなりますからね。
最終消費者が負担する消費税分を、製造過程や流通過程のそれぞれの事業者が納税する仕組みになってる。言い方を変えると、販売事業者が消費者からもらった消費税は、国と仕入先に分けて払うということだと思います。
(簡易法とか計算方法が複数あり、方法により多少の損得はあると思いますが)

輸入戻し税を益税として批判する方もいますが、輸出の場合、最終消費者が不在だから課税しない。よって輸出事業者には仕入れで支払った消費税分を戻す、というのは、おかしな仕組みではないと思います。
ルールをどうするかという話であり、輸出の場合は輸出事業者を最終消費者として課税するルールにすることもできたのでしょうが、輸出は非課税というのは他国もやってることで、日本だけ課税しても競争力を下げるだけだし、輸出企業支援という政策的な側面はあるにしろ、まっとうな仕組みだと思います。
輸出してるのは大企業だけでなく、中小企業も対象になるわけですしね。

大企業が下請け業者に消費税分を値下げさせて、大企業が儲けるといった批判もありますが、それは下請けいじめという別の話として問題にすべきだと思います。
消費税以外にも、原材料の高騰とか為替変動とかでも一緒です。


消費税の問題でいえば、医療の問題がありますね。
医療は非課税なのですが、病院が機器などを購入する場合は、消費税がかかり、控除されず、診療費は病院が自由に設定できない(国が一律料金を決めてる)ので価格に転嫁もできずに病院が負担するしかなく、増税になれば負担はさらに増してしまいます。


11. 2012年6月23日 08:02:41 : u0fUP8zVTE
>>10さん 分かりやすい説明、有り難う御座います。
一点疑問が有ります。
”消費税は、付加価値税であるし、売上税といえばそうだし”
が??で引っかかりました。
納税業者は税徴収の代行をしているだせけではないでしょうか。
・売り上げでは、相手から消費税を受け取る(正しくはあずかる)
・仕入れでは、相手に消費税を払う(正しくはあずける)
・あずかった金額からあずけた金額を差し引き納税する。
・もしマイナスなら還付を受ける。
仕組み的には
・納税業者には消費税はかからない。消費税がかかるのは一般の消費者のみ。
・源泉徴収と同じ様に企業や業者は、消費税の徴収&納税の義務を負う。
よって
付加価値税とか売上税の概念は含まれていない。
と、思いますが如何でしょうか。

12. あっしら 2012年6月23日 14:53:25 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

独歩さんへ:

レスポンスありがとうございます。
すぐに回答をと思ったのですが、既にこれまでのやりとりがあることから取り急ぎでは書けない段階にあると判断しました。そして、政局・事件にまぎれてしまったことで対応が遅くなり申し訳ありません。

消費税に対する見方で食い違いが生じている原因は、ミクロ的な消費税問題に終始しているからではないかと思っています。

GDP=付加価値の分配という観点で、独立のスレッドを立てるつもりですので、それまでお待ちいただければ幸いです。


10.のecV9YRv4LIさん及び11.のu0fUP8zVTEさんへ:

レスポンスありがとうございます。
消費税について、お二人のような理解が生じるのは自然だと思っています。

物品税と収入(所得)税の性格を示しながら、消費税が、いずれに近い税なのかを説明したいと考えています。

その内容で新しいスレッドを立てるつもりなので、宜しくお願いします。


13. 2012年6月23日 17:47:19 : ecV9YRv4LI
11さん

10です。コメントありがとうございます。

イメージとしては、源泉徴収に似てますが、所得税は納税義務が個人にある直接税なので、ちょっと違います。
事業者は「税徴収の代行」をするのではなく、取引には消費税が課され、納税義務は事業者にある、ということで、あくまでも事業者に課税される税金です。
間接税とはそういうものなんだと思います。
といっても、法律の書き方の話なので、11さんのコメントも概念としては分かりやすいと思います。

私が”消費税は、付加価値税であるし、売上税といえばそうだし”と書いたのは、事業者が国に払う消費税は、単純化して書くと、

入った消費税分−支払った消費税分

で、これは

(売上額−仕入額)×税率

ということなので、
「売上額−仕入額」を付加価値と呼ぶなら付加価値税だし、
基本的に売上にかかる税金だから売上税ともいえるという意味です。(正確には、仕入れ控除あり売上税)


投稿者さん
消費税の仕組み自体に会社によって不公平が発生するような問題がある、と言いたいのかもしれませんが、どうなんでしょうね。
多少の節税テクニックがあるくらいでは?
(よく言われる逆進性の問題とか、10で書いた医療のような個別の問題はあるとは思いますが。)


14. 2012年6月23日 19:06:48 : ecV9YRv4LI
10です。ちょっと補足です。
11さんのコメントにある概念というか理念を、間接税として実現しようとすると、付加価値税や売上税のようなものになる、ということです。

なぜ、直接税の徴収代行ではなく間接税にするかというと、とりっぱぐれがいやだからでしょうね。
直接税の回収代行だと、消費者が消費税の支払いを拒否したら、事業者から強制的にとることもできず、消費者から直接とるのも実際のところ困難でしょうし。


15. 独歩 2012年6月23日 20:44:18 : OcXlFVq.c5uyc : ihoKj4svUQ
あっしらさん、レス頂き、ありがとうございます。

消費税に対する新たな観点からのアプローチを、楽しみにしております。


16. 2012年6月23日 23:54:27 : u0fUP8zVTE
>>13、14さん コメント有り難う御座います。
また質問です。

>>あくまでも事業者に課税される税金です。
>>入った消費税分−支払った消費税分 (1)

事業者は消費税を払うのでしょうか
(1)式がマイナスなら還付されるので
結局、事業者には消費税は課税されないことになると思いますが。

>>消費者が消費税の支払いを拒否したら・・

この場合、売買不成立です。

業者は、付加価値税と言っても、自らは税の拠出は有りません。
拠出していないのなら付加価値税は、無いということだと思いますが・・


17. 2012年6月24日 09:06:06 : ecV9YRv4LI
16さん

支払った消費税と書いたのは、仕入で仕入先に支払った消費税のことです。

正確に書くと、

事業者が納税する消費税 = 消費者から預かった消費税 − 仕入先に支払った消費税

ということです。

事業者は商売でやってるので、ふつうは売上>仕入で、納税額はプラスになります。
マイナスになる場合は、ご意見のとおり、還付されます。会社を設立した年とか、設備投資をたくさんした年とか、そうなることもあります。
その場合でも、仕入先にたくさん消費税を払っているので、仕入先かその先の製造者か、誰かは売上>仕入で納税してることになります。

実際、消費税の税収が毎年数兆円あるということは、日本全体でみると、売上−仕入は数十兆か数百兆円のプラスだということですよね。


>>消費者が消費税の支払いを拒否したら・・
>この場合、売買不成立です。

売買不成立にするには、そういう法律を作る必要がありますよね。

16さんの意見は、今の消費税(間接税)ではなく、
・消費者が、消費税の納税義務を負う(直接税)
・事業者は、消費者から消費税を徴収代行する義務を負う
・取引で消費者が事業者に消費税を払わない売買は不成立となる
みたいな法律をつくればいいじゃないか、ということでしょうか?

こういうのは、ややこしいことになりますよ。
例えば、税務署に「100万円の商品を販売し、納品した1か月後に支払いがあったが、相手は商品代だけ払って消費税は払わない。よって納税できない」と事業者が言ってきたとき、どうします?
事業者が徴収代行や不正な売買をしたからといって罰するのですか?
罰するかどうかはおいておくとしても、直接税なら、徴収代行しなかった消費税を税務署は消費者に請求するしかなくなります。
(この場合、消費者が払わない消費税を事業者に請求するのはおかしいでしょ?)

それより、
・取引では消費税が発生し、事業者が納税義務を負う。
・納税額は、事業者の(売上ー仕入)×税率 で計算する。
というほうがシンプルでやりやすく、実態としてもたいして変わらないということから、そういう法律にしたんだと思います。



18. 2012年6月24日 11:52:18 : u0fUP8zVTE
>>17さん 分かりました。
・取引では消費税が発生し、事業者が納税義務を負う。
・納税額は、事業者の(売上ー仕入)×税率 で計算する

付加価値税とする考えは、
消費税を事業者の売り上げとして扱うということですね

これは、事業者として消費税をどう捉えるかの違いだと思います。
a.消費税を売り上げ一部と考える
b.消費税を預かり金として考える

aの場合、付加価値税、売上税的発想となり業者は取引で課税されるとなります。
bは、消費税の徴収代行となり、この場合、業者は課税されないとなります。
もちろん、納税結果はa,b,とも同じです。

私は事業者ですが消費税は預かり金として考えてきました。このほうが売値に消費税を付加しやすいと思います。売り上げの一部と考えると売値に付加するのは事業者の自由裁量と言う考えになりやすく客離れを恐れて付加しないと言う心理的になりやすいと思います。

消費税に対する事業者の関わりについて議論させて頂き有り難う御座いました。


19. 2012年6月25日 14:24:46 : tjADcm5lgc
初めまして。皆さんの投稿でいつも勉強させて頂き感謝しております。


人を評価する時に、
「その人が何を言っているかではなく、何をしているかを見なさい。」
と言われます。

言葉ではいくらでも嘘はつけますが、行動は嘘をつけないからです。

この話も同じじゃないでしょうか。

でも、皆さんのやり取りからもう答えは出てますよね。
同じ計算をしていても、見方によってどちらとも取れるわけです。
なぜどちらとも取れるかというと、
言葉では「消費税」という名前と

>事業者が納税する消費税 = 消費者から預かった消費税 − 仕入先に支払った消費税

という最終消費者が税負担をしているかのような説明をしていながら実態は

>・取引では消費税が発生し、事業者が納税義務を負う。
>・納税額は、事業者の(売上ー仕入)×税率 で計算する

という、正に事業者に課税する「付加価値税」そのものだからです。
ですから、どうしたって「本当に最終消費者への課税なの?」という疑念は晴れません。

上の文章の「消費税」を「付加価値税」に替えてみましょう。

・取引では付加価値税が発生し、事業者が納税義務を負う。
・納税額は、事業者の(売上ー仕入)×税率 で計算する

言葉だけを替えて税の計算はそのままです。こうしてもどちらとも取れますか?
これが最終消費者への課税だと思う人はいるでしょうか?
疑念の生じる余地は無いと思います。

17さんの

>それより、
>・取引では消費税が発生し、事業者が納税義務を負う。
>・納税額は、事業者の(売上ー仕入)×税率 で計算する。
>というほうがシンプルでやりやすく、実態としてもたいして変わらないということから、そういう法律にしたんだと思います。

というのは逆で、このようにシンプルで分かりやすい「付加価値税」の実態を隠すために
「消費税」という名前と最終消費者につけ回すという複雑な虚構を考え出したのだと思います。
(過去2回、導入に失敗してますから。)

また、「付加価値税」であれば輸出企業への「税還付」などという仕組みも存在しえませんよね。

原子力ムラが「事故」を「事象」と言い「老朽化」を「高経年化」と言い換えるように、
言葉は実態を隠蔽するのに使われます。名を正すことをしないと本質は見えてきません。
「消費税」を考え出した人のレトリックの上にいては、本質を説明するのは難しいでしょう。


20. 2012年6月26日 11:24:49 : 7LjmKYLguU
間接税と直接税の違いを理解してないんだろうね。
レシートに消費税X円と必ず書いてるのはなぜなのかな。
事業者への付加価値税という言い方のほうが消費者が負担することを隠す言い方でないの?

21. 2012年6月26日 21:52:54 : awK9EvOClx
>20さん
納税の実態が全く同じなのに、
レシートに消費税X円とあれば間接税になり、
記載が無ければ直接税になるというなら、
それこそがレトリックだと私は思います。

あくまでも私の推測ですが、
赤字企業からも事業税を取りたいが正直にそう言うと反対が強いので、
外国の例も挙げながら国民全員から広く薄く負担して頂くというようにした方が
納得を得られやすいし、しかも「官」のパートナーである輸出大企業には
「税還付」という仕組みで利益供与が出来るので、このようなカラクリを考え出した
のだと思っています。(本当かどうかは知りませんよ。)


22. 2012年6月30日 13:30:44 : pHfenPDpOg
05.
> 消費者の感覚から言えば、【売値】の5%にかかっているものかもしれませんが、消費税額は、「売上にかかわる消費税額−仕入にかかわる消費税額」で算定されるものですから、売値の5%にかかっているわけではありません。

これは嘘。事業者にとって消費税の課税額は(おおざっぱに言えば)売上高の5%(消費税と地方消費税の区別は捨象)。ここから、仕入にかかる消費税額を差し引いたものが「納付税額」になります。課税額はあくまでも売上×5%です。

08.
> 中小・零細企業にとって不利な税制(販売能力や技術力で差がどんどん開いていく仕組み)

販売力や技術力で差がつくのは当然。実力もない事業者をなぜ保護しなくてはならないのか?

21.
> 「官」のパートナーである輸出大企業には「税還付」という仕組みで利益供与が出来る

妄想炸裂ですね。輸出主体であれば中小だろうが零細だろうが消費税の還付はあるし、消費税還付金は企業にとって損益項目ではないというのは、ちょっとでも企業会計を理解していれば常識中の常識。


23. 2012年7月02日 23:53:49 : UpsQsgkQgM
19,21です。

>22さん
>妄想炸裂ですね。輸出主体であれば中小だろうが零細だろうが消費税の還付はあるし、消費税還付金は企業にとって損益項目ではないというのは、ちょっとでも企業会計を理解していれば常識中の常識。

企業会計で消費税還付金が利益に計上されていたらそれこそ大問題でしょう。
実質利益でも表向きそうならないように「消費税」というレトリックを考え出したのでは?
というのが私の意見ですから、消費税還付金が正当なものであると主張なさるなら、

この税が「付加価値税」であっても「税還付」が正当なものであるという説明、
もしくは、この税を「付加価値税」とみなすことはできないという説明を
是非していただきたいと思います。


24. 2012年7月03日 23:48:15 : PRJcUhLfyU
「実質利益」などと定義不能な言葉で印象操作するような人に何を言っても無駄でしょうね。23さんが言う「実質利益」ってなんなんでしょか?

ところで、23さんは、還付金にご不満のようですが、多段階課税・前段階税額控除方式の付加価値税で、控除しきれなかった仕入税額を還付することは不当だと思っているのですか?


25. 2012年7月03日 23:54:59 : PRJcUhLfyU
19は誤解曲解だらけですね。

> 納税額は、事業者の(売上ー仕入)×税率 で計算する

消費税の納税額は、「課税売上等×税率 − 仕入税額控除等」です。

> ですから、どうしたって「本当に最終消費者への課税なの?」という疑念は晴れません。

消費者への課税はもともと想定されていません。事業者への課税です。消費者は担税者として想定されていますが、課税の客体ではありませんよ。

> また、「付加価値税」であれば輸出企業への「税還付」などという仕組みも存在しえませんよね。

多段階課税・前段階税額控除方式付加価値税であれば、国際的に確立した慣行である消費地課税原則を採用する限り、輸出に対応する仕入税額を輸出事業者に還付する仕組みが存在しないことはありえません。


26. 2012年7月04日 16:56:45 : 8jmAgsTjZM
19,21,23です。

>24,25さん

私は19で申し上げている通り、この消費税というのは言葉で実態を誤魔化しているという主張であり、その消費税のレトリックを使って「間違っていない」と言われても納得できません。実態がどうなっているかを論じなければなりません。以下、あっしらさんと同じ論旨ですが、私なりの理解で書いてみたいと思います。

まず、誰が何と言おうと、この「消費税」は「それぞれの事業者の売上から仕入を引いた粗利に課税」されるものです。計算式をどのように表現しようとも、実態はこの通りです。そして、必要なものを仕入れ、自らの付加価値を付け価格を設定し、それを販売して差分(粗利)を稼ぎ、営業を継続するというのはどの事業者も同じです。そこで経営者が考えることは、仕入や売上の価格の中にどれだけの消費税が含まれているかなどは重要でなく、この粗利から無条件に差し引かれる最優先コストである「消費税額」を除いた部分でいかに利益を確保するかです。今のままでは利益が確保できないと判断すれば、販売価格を引き上げることを考え、それが叶わない場合は仕入価格を引き下げる交渉をし、これまた叶わない場合は他のコストを削って営業を継続するしかありません。

これが消費税の実態であり、巷では、粗利に課税されることで利益が圧迫され、生きていくためには利益を削るにも限界があり、借金をしてまで納税をしている事業者がいる所以です。

「いやいや、そんなのは経営者の甘えであり、自社の利益を確保するための努力が足りん。だいたい消費税は販売価格に転嫁して最終的に消費者が負担するものなのだ。消費税分だけ値上げすれば済む話じゃないか。」などという反論が聞こえてきそうな気がします。(気がするだけだと良いんですが。)

消費税の転嫁率の問題は、以下のあっしらさんの過去投稿にもあるように、政府ですら以下のような認識でいるのです。ということは、現在の消費税率でもかなりの率が転嫁できずに、各事業者の利益から拠出されていると推測できます。

http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/194.html
> 厚労省の“想定転嫁率”24%と「簡素な給付」の“想定転嫁率”25%は不思議と近い値だから、政府部内では消費税増税に伴う“転嫁率”を25%と想定している可能性がある。
> 「消費税は最終的に消費者が負担するもの」と言い続けている政府とすれば、消費税の増税に伴う負担増加分の25%ほどしか消費者に転嫁できないと考えているとは、口が裂けても言えないだろう。

このような状況下で輸出企業の「消費税還付」の問題を見てみましょう。輸出企業の「国外の購入者からは消費税を取れない」とか「仕入で支払った消費税分を返してもらう」という理屈は、明らかに売上も仕入も「転嫁率100%」が前提になっています。つまり、輸出企業だけが政府から100%転嫁を保証されているということです。輸出価格を国内価格の10%増だろうが20%増だろうが自由に値付け出来る立場にいる一方で「消費税分をもらえない」という他の事業者では聞いてもらえるはずもない主張をし、転嫁率が100%に満たない仕入についてもまるで100%支払ったかのように「全額返してくれ」と主張することに、普通の感覚として疑問が湧かない方がおかしいと思います。多くの国民が疑問を呈し声を上げないのは、こういう実態を知らないからです。いや、「輸出戻し税」などという制度そのものを大多数の国民は知らないですから、関心自体がないのも無理はありません。

本来であれば消費税の本質から言って、輸出企業と言えども普通の事業者と同様に粗利に課税されるべきであるのに、こんな誤魔化しがまかり通っているが為に、輸出企業は自由な価格設定でじゃんじゃん利益を上げながらもその粗利には課税されず、それどころか自分では支払ってもいない(転嫁率が100%に満たない)仕入に含まれるとされる消費税分を手にすることが出来るのです。そしてそれを政府が保証しているのです。

この「戻し税」を、政府による、多くの仕入企業から一部の輸出企業への利益の移転(=輸出企業への利益供与)とみなすことに問題がありますか?


27. 2012年7月04日 22:11:22 : rqyDMFsDmQ
独りよがりの間違った思い込みではなく、現行の消費税制度をきちんと理解しましょう。批判はそれからです。ありもしない「戻し税」なるものを前提とした批判は必然的に現実離れした頓珍漢な難癖としかなりません。課税額から控除しきれなかった仕入れ税額は還付される、それだけのことです。

28. 2012年7月06日 11:24:01 : ALqZhXIrwM
26です。

27さん
>課税額から控除しきれなかった仕入れ税額は還付される、それだけのことです。

26で挙げたような背景がありながら、「それだけのこと」の一言で「輸出戻し税」が公正・公平なものであるという説明になってしまうことが、私にはどうしても理解できません。

また、

>ありもしない「戻し税」なるもの

という意味も分かりません。(この文脈で言葉の問題とは考えにくいので)

現行の消費税制度をきちんと理解された27さんでしたら、一言とは言いませんが、簡潔に解説して頂けるものと思います。

お手数ではありますが、誤解や思い違いをしている他の皆さんのためにも、是非とも解説を宜しくお願いします。


29. 2012年8月12日 00:05:39 : PRJcUhLfyU
「粗利に課税」などされていません。

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