新自由主義とは行政の役割を民営化などで縮小させ大企業を税制優遇し、規制緩和などで市場原理によって市場を活性化させるというもの。しかし、実際には国が市場をコントロールしなければならないのに対し、市場原理に任せた結果、インフレ下の米国では貧富の超格差が拡がり、完全失業率は9％超を維持し続けている。昨年秋から今年にかけて(99%の米国民やオバマ大統領や世界経済フォーラム創始者のシュワブ会長等が)新自由主義を否定している。

日本の場合、独立行政法人化などで国家の役割を見せかけとは言え分離しシロアリ官僚が量産され、小泉改革の代名詞とも言われる郵政民営化によって公益サービスが物理的に低下し、おまけにやってはいけない製造業においても規制緩和を行い労働者派遣法を改悪した事で未来の納税者を貧困に貶めた。その上、景気に左右されやすい累進課税された法人税を更に減税し、一時所得減税したものを景気が悪いときに2度も増税し、さらにデフレを決定的に深める個人負担の大きい消費増税を行い超円高さえも容認したばかりか、TPP参加も新自由主義に基づくデフレ大促進政策だ。更に日本領土が奪われる原発再稼働問題も安全性を確保できていないと電力会社自身が証明しておきながら、野田詐欺彦は「国民生活を守るため」と息を吐くように平然と嘘をついて行う始末。

これだけのことをやれば日本国家はまさに壊滅的打撃を受け、日本列島は死の島々となり日本人は難民となる。

やはりそうなる前に、野田内閣を潰さなければならない。野田内閣こそ憲政史上最悪の内閣だ。許される道理がない。

また、日本を復活させるためには今まで、そしてこれから野田内閣や自滅党がやろうとしていることと逆のことをやればいい。

まず震災復興・原発対応を全力で行うために、これらの法律を抜本的に見直し、被災地の自治体にとって使い勝手の良いものに改め、財源は2011年度の償還財源が繰越となった分で賄うか、国家公務員の給料を2割引き下げ10年間分を充てればよい。また、行政改革を徹底的に行い外郭団体を全廃し、国家が行うべき事業を国家に残し、特別会計を廃止した上で一般会計の枠の中でメリハリある予算に組替え、公務員の評価基準や役職名・役職の仕事も抜本的に作り変え役人は実務上の業務に徹しさせ、日銀法を改正し金融の安定と雇用創出に尽力しそれに沿わなかった場合に対応するため解任権を回復させる。また、インフレ経済へ向け政府調達費の完全競り下げ方式とし、デフレ脱却と相反する消費税を廃止し付加価値税を導入する。そして震災対策に対応した公共投資に予算を充当させる。所得の再分配としての意義がある所得税や法人税はデフレ脱却後に増税させる。TPPは不参加。

これを行えば日本は必ず甦る。奇跡的な日本再建・復興が平成の世で行われるのだ。

これに沿わない連中は選挙で全員落とす。我々有権者として責務として、落選運動を徹底的に行う。それでも当選し災い(例えばTPP参加や消費増税、新自由主義遂行等)となるなら永田町で暴動だ。

消費税やＴＰＰは、産業経済の富みを金融経済に位置する側（既得権者＝金持ち）が搾取拡大を狙ったものだ。たぶん当たらずとも遠からずだろう。
人間に例えれば、金融経済は、サナダムシ※、体内にいて栄養を吸い取る。その結果人間は、痩せ細り不健康になる。実際、貧困層の増加と国レベルの破綻が問題に成っているのがその現れだ。

今、政府マスコミは消費税アップやＴＰＰの推進をしきりに叫んでいるが、良くみるとその後ろでサナダムシやシロアリが操っていた。こんな状態だと思う。

マニフェストで約束したことに真摯に取り組む事は勿論だが、何を置いても消費税アップだと、経済社会の問題を隠蔽し助長することになる。それを許さないために、消費税アップの前に社会保障の具体的な計画が必要だ。
「サナダムシ、シロアリの生活が第一」では、サナダムシ、シロアリ以外、誰も賛成しないだろう。

※サナダムシは、スライヴ　ドキュメンタリー映画（フォスター・ギャンブル作成）で述べている。