真偽云々は相手の土俵に乗ったも同然

騒ぐな

ゴミ記者クラブの談合は行われたのだろう。品性も何もあったものではない。

噓がやがてばれようと彼等は知ったことではないのだ。今の情勢を何とかするためには何でもありだ。ウソでも談合で居直る。水谷建設の捏造話でもわかる。

その下に新聞社とテレビ局が連なり
そのつながりは宣伝広告費＝カネだが

ゴミ売だけは創始者正力松太郎が
恣意哀影のエージェントだったことから
直接のコネクションを持ってるようだが
その窓口がナベツネという傲慢を絵に描いたような爺

こいつらからまともな情報が出てくると期待する方がおかしい
日本国民が平和で快適な暮らしができないように
社会をミスリードしようと日夜努力してるノダ

さて、今回のガセネタ、しかも政治的なものでもなんでもない、卑劣なる個人攻撃に対して卑劣なるコメントした皆様。

どのように自らを処されるのでしょうか？

　というような人だったように記憶している。

　すると今回の、偽　小澤和子にあの方が
　関わっているとしたら
　有田さん、本当に気をつけて。！！

だそうです。

偽装小沢夫人手紙コピー11枚が　　　　　90円切手を貼った封書にて、

20日付けの赤坂郵便局消印の　　　　差出人不明の手紙が届きました。

個人名が分かるのは、　　　　　民主党本部です。

これは　　　重大な個人情報保護法違反です！」

厳重に　　　　調べて頂きたい。　　民主党議員に知らせて下さい。

怪文書をバラ撒かれた後で、偽物となると一気に流れは変わる。
（ここまで考えていたとしたら、凄いと言うしか無い！）

全く同意見。
過去に書いたけど小沢一郎の事を「小沢」と書いて、自分が署名する時は小澤和子というのは有り得ない。
自分が小澤和子と署名するなら、当然小沢一郎も「小沢」ではなく本名の「小澤」と書くはずだしね。
１万歩譲ったとしても捏造だわ。

それから　１３氏　のコメントも無視し難いね。

やはり民度(国民の政治意識)が高まって、彼らの一連の小沢氏破壊工作を、毅然と許さぬ世論を盛り上げることしかない。その意味でも、この小野寺光一氏の記事は、偽手紙事件に反論するための具体性と詳細性と説得力があり、国民側の情報の宝庫といえる。少しでも口コミやﾂｲｯﾀｰ、ブログで拡散しよう。

それにしても小沢一郎はすごい政治家だ。相当のストレスを独り泰然自若と乗り越えて、国民に希望と光さす政治｢国民の生活が第一｣をもたらすために、満身創痍で闘っている。このお恥ずかしい国、醜い権力エリート層がのさばる日本にも、たった一人、平成の日蓮上人のような救国の政治家がいるのだ、とあらためて思う。

そういえば小沢氏は、世界の三大政治家の一人といわれているんだっけ・・・！

この指摘は凄い！

いままで阿修羅でいろいろなコメントを読んできたが、ＩＤを変えても文の癖、
文体、言葉の使い方、内容などで、同一人物だと推察できた。
たとえペンネームでも文は人なりである。

必ず、「〜こと」の表現を好む人物をあぶり出ｻﾅｸﾃﾊ!!

　ＮＨＫはマスゴミであり、国民奴隷化の洗脳機関の出先である。　この事実を国民は認識しなければなりません。
　メディアは何処も同類だが、４万人超のデモ（　’１２年６月２２日）を伝えた局は特筆である。
　
　とにかく、指定弁護士さんとその御家族は　未来永劫とは大袈裟ですが、時の権力と御金にシガミ憑いた事実はゆがめられない。今後、益々明らかになます。
　
　　投稿者：破廉恥極道
　

誰かから脅かされているんだろうか、
親族の建設会社（福田組）の脱税か何
か弱みを握られているんだろうか？

小沢和子さん、真実を話して下さい、
これはもうあなた個人の問題から大きく
離れて日本国の問題にまで広がてしまっ
たのです。

小沢和子さんお願いです。真実を発表
して下さい。

小沢さんの政敵たちは、サリンより悪質だ。

小沢さん、はやく反撃しないと、日本はめちゃくちゃだ！

まさか告訴しないなんてことは無いよね？

>>32さん、同意！

権力を悪用する似非権力者共、姑息で悪質！　野田・菅・岡田など〜仙谷は忘れない！　投票で示すよりないはず、

それぞれの選挙区でこれらの一味の落選運動をお願いします。
民主執行部の欺瞞、詭弁を許してはならない。　賢明な選挙民たれ！

官邸デモ！　素晴らしい！　心ある国民は動き始めたんですね

私は福岡で〜稲富　修二の落選を期して戦います、
非力な一市民に出来る事！少なくとも１０票は減らしたぞ！！！　
一人一票の闘いだ

目覚めた！　創価学会員虐めの、三党合意！公明党（密室協議）解党せよ！！！
学会員も怒るはず！　私もその一人だが

可能性の有るやつ：川内（小沢にいじめられる）、原口（誰にも相手にされない）。　

米国のショックドクトリンＴＰＰを経験すると、松岡さん誰に殺されたんだぁ。

　　低脳すぎて　日本人じゃないと　すぐばれた

酔っ払い会見で（ＣＩＡ・日本テレビ局の女性に毒を盛られて）財務相を辞任した、
中川 昭一議員。　その後に落選、急死。（殺害）されたのは、
麻生政権時代に「米国債を売る」だったか？　それ系の発言をして米国の逆鱗に触れた。

同じく、同様の発言をした橋下元首相や小渕元首相殺害されたと
ベンジャミン・フルフォード氏が語っていた。

小泉首相が阿修羅でボロクソながら、アメリカのピエロを演じたのはこの為である。
読売新聞がこの件を報じているので、米国ＣＩＡの工作が進行しているようである。

それに達筆な奴だ。自分自身の綺麗な字を書ける奴だろう。

そんな奴が無理して松岡さんや小沢和子さんの文の贋物を書くのだから無理な作品となるのは当然だ。

いっそのこと英文やハングルや簡化漢字で書いておけばよかったのに。
洒落にもなって且つ日本人の庶民には何が何やら判らなくなって信じ込んだかも知れないのだ。

「小沢夫人って英文も達者なんだ」と思ったかもね。

どうせやるならそこまでやらなくっちゃ。
生真面目すぎる謀略で素人臭くてアウト！

日本のマスコミは粗雑だ、似非ジャーナリズム。

第1話：プロローグ
第２話：自由市場など幻想である
第３話：市場拡大は絶対なのか？
第４話：何故官僚は暴走するのか？
第５話：支配者の手法〜アメリカ発の民主主義
第６話：「権利」はバラバラな個人を作り出す

戦前までのわが国では、近代西欧思想を、模倣や追従の対象とはしてこなかった。採り入れはするが、自国の伝統・文化・国柄を踏まえて、摂取しようとしてきた。

巨大な変化が起こったのは、大東亜戦争後。大東亜戦争の敗北の結果、アメリカによって、わが国の歴史・伝統・文化は否定され、替わりに個人主義・自由主義・デモクラシーこそ、心奉すべき価値として与えられた。
⇒今回は、日本に民主化政策（=近代思想）が流入する転換点となったアメリカの戦後占領政策を見ていく。

＜参考記事＞
・日本を守るのに右も左もない／『アメリカ＝ＧＨＱの占領政策　�@　「マスコミ他編」』
・日本を守るのに右も左もない／『〔日本の政治のしくみ４〕GHQ=米国のための民主化政策』

■日本占領政策の目的■

アメリカの日本占領政策は、日本人に戦争の罪悪感を植え付け、民族の誇りと自尊心を奪い、日本が決してアメリカに報復することのないようにすることを目的としていた。
通常の占領は、賠償するとか政治や経済の仕組みを変えるということだが、日本に対する占領政策は、精神の武装解除を行うという、徹底したものであった

そして、この目的の下に行われた占領政策は、日本人を精神的に去勢し、当時の日本人が持っていた愛国心を抹殺し、アメリカの保護国的属国的な存在へと貶めようとするものであった。すなわち日本弱体化政策である。

１．日本弱体化政策
�@五大改革指令に基づく政策

占領開始の1ヶ月余後の1945年10月
民主化施策の柱となる『五大改革指令』を発令。

1、婦人解放　　　　　　　 ⇒家父長制廃止、夫婦平等、長子相続廃止
2、労働組合の結成　　　 ⇒「労働組合法」により労組結成、８時間労働制
3、教育の自由主義化　　⇒教職追放、国家神道の禁止、修身・日本歴史・地理の授業停止などの教育指令
4、軍事諸制度の撤廃　　⇒治安維持法・治安警察法・特別高等警察を廃止
5、経済の民主化　　　　 ⇒財閥の解体、独占禁止法の制定、農地改革

⇒日本人弱体化プログラムの法制化

�A徹底した言論統制・検閲→プロパガンダの流布

戦後、アメリカは日本を「解放」し、「自由」を与えた、と思われているが、さにあらず。占領下には、真の「言論の自由」はなかった。現実には、厳しい言論統制と検閲が行われた。

※約三年半にわたる徹底的な言論統制・検閲
＝検閲を行なっているという事実そのものも知らせないという、歴史に類のない検閲

それは、日本のマスコミや文化人の精神を捻じ曲げてしまうほど強烈な弾圧であった。その効果は、今日に至るまで、続いている。
連合軍が、ポツダム宣言の諸条件を無視し、占領政策を銃剣の行使と命令の通達とによって強行する過程では、何よりもまず日本の新聞とラジオが、次いで日本の学校が徹底的に利用された。つまり、マスコミと教育である。これにより生まれたのが、「占領政策の日本人協力者＝特権階級」である。

⇒徹底した言論統制・検閲 →マスコミ支配＋洗脳教育 →日本人協力者（＝特権階級）の創出

２．占領政策がもたらしたもの
　　＝特権階級の創出 ＝アメリカ発の騙しのシステムを運用

日本の弱体化、永続的弱体化の為に反国家集団の創設を促し、反国家的観念の刷り込みを徹底しておこなった。
結果、日本人でありながら、自虐的な歴史観等をもって、自分の国と国民を侮辱し、自国の国益に反することをする、反日日本人と反日的集団が増えた。
今日でも、学者、ジャーナリスト、教育者には、この類の日本人が多い。彼らは特権階級として、アメリカの意向に沿う日本弱体化政策の運用を担っている。

１．占領政策の協力者

日本の被占領期に検閲を実行した機関、民間検閲支隊（ＣＣＤ）は、日本の言論活動を厳しく検閲したが､そのために、日本語に堪能な者など、日本人を検閲する協力者を､高給を条件に募った。彼らなくしては、世界史に類のない巧妙な検閲体制は成り立たなかったのである。

２．進歩的文化人

社会主義者、共産主義者と共に、反日的な活動を行ってきた人々に、「進歩的文化人」がいる。彼らの誕生は、戦後の公職追放へとさかのぼる。
ＧＨＱは、戦後初めての総選挙を前にして、突如、公職追放令を出した。これによって、各界の指導者２１万人が職を追われ、生活権を奪われ、「格子なき牢獄」につながれた。そして、その後公職には、占領政策に協力的であり、また東京裁判に肯定的な考えの者が多く就くことになった。
大学教授、文化人、有識者たちは、戦犯の汚名や公職追放を恐れて、一斉に方向転換し、日本の歴史を歪曲、アメリカの民主主義を礼賛して、占領政策に協力した。

彼らについて、詳しくはこちらをごらん下さい。
⇒『ドイツと日本２（ＫＮブログ）−４　アメリカの戦後占領政策　プロパガンダの日本人協力者＝学者』==
�@日本人弱体化プログラムの法制化

�A徹底した言論統制・検閲　→マスコミ支配＋洗脳教育　→日本人協力者（＝特権階級）の創出

→民主化政策（＝アメリカ発の騙しのシステム）の運営・浸透化

彼ら、プロパガンダの日本人協力者たちの害悪については、ここでは述べないが、戦後の洗脳教育・マスコミ支配がここに始まった。
かくして、アメリカの日本弱体化政策が実現されることとなったが、現在はアメリカの衰弱とともに状況は反転している。最後に可能性となる潮流を取り上げたい。

==
以下、『なんでや劇場レポート「日本人はいつ物を考え出すのか？」（３）　騙しの破綻→特権階級は追い詰められている』より引用。
　
近代以降200年、学校教育が始まって100年余りが経つ。 その中で、全体が騙しであるという認識を得たのは最近１年くらいの話であり、それまでは気づかなかった。

もちろん、近代思想がペテンであるということは、共同体類グループ設立の前から発見していたが、近代社会が金貸しに支配されているという認識はこの２〜３年のものである。そして、理解しようとして読むこと（理解主義）が洗脳の罠に嵌る構造は数ヶ月前に発見されたものである。

ここに来て近代社会の騙し（罠）が続々と発見されるのはなぜか？

主体側の原因として、'70年貧困の消滅以来、私権原理から共認原理への転換が進行しており、私権収束力が衰弱し、それに代わって共認収束力に転換したので、新しい角度からの発見が可能になったという面は当然ある。

しかし、やはり大きいのは対象側（外部状況）の変化である。、ここに来て次々と騙しの構造が発見されるのは、近代社会の支配階級（金貸し）とその手先たる特権階級（学者・官僚・マスコミ）が追い詰められていることの現われではないか。今ままではボロが出なかったが'00年以降、9･11事件の捏造をはじめとして、もはや彼らの策謀は大衆の目からはミエミエである。

最後の１週間は、「電通マスゴミ」ＶＳ「どぶ板・ネット」による、浮動層票の「みんなの党」と「国民新党」の議席の両者の１議席づつの取り合いが決め手に
なる。あとは小沢さんが各地で「消費税反対」を叫んだ各地のどぶ板で小沢派が
どれだけ入るか。

この結果によって、連立の相手が決まってしまう。原口総務大臣でさえも「みんなの党
」との連立を「国民新党と社民が退廃したら」第二候補として考え始めている。

＝＝コメント欄へ続く＝＝

2010年07月12日 12時30分　[ 閲覧数 111 ]
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日記カテゴリ「ニュース・時事」
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コメント
アンさん 　［削除］　2010年07月12日 12時32分

2007年6月2日(土)　

税金で政党ＣＭ
自民・民主とも　１００億円超
電通・博報堂が受注トップ

吉井英勝衆院議員が「政党交付金使途報告書」で調べたもの

政治関与は重大問題

　吉井英勝衆院議員の話　国民の税金＝政党助成金が、電通や博報堂の利益の源泉になっているという問題です。

5月11日の内閣委員会で取りあげたように、電通などの広告掲載業者が政府企画のタウンミーティングから政府広報、政府の新聞広告の仕事をほぼ独占的に請け負っています。

これは、広告掲載業者によるテレビを含むマスコミへの広告料収入を通じた影響力の行使、いわば、政治関与という問題として、日本の民主主義にとっても重大であり、引き続き追及していきたい。

-------------------------------------------------------------------------

　使途報告書によると、自民党は2001年―2005五年に764億円の政党助成金を受け取っています。このうち、テレビコマーシャル費用などの「宣伝事業費」がしめる割合は１７・９％で136億8900万円を支出。
電通への支出は、ほぼ二割（１９・６％）の26億8000万円にのぼります。
以下、「アイアンドエス・ビービーディオ」63400４・６％）、「アサツーデイケイ」3億700万円（２・２％）など。

　一方、2001年―2005年に503億8800万円の政党助成金を受け取っている民主党は、
「宣伝事業費」が２３・７％を占め、119億5800万円を支出しています。
発注先は、博報堂が713億3500万円（６１・３％）で断然トップ。
読売広告社の15億5100万円（１３・０％）、
電通グループの10億8400（９・１％）を大きく引き離しています。

　自民、民主両党とも政党助成金の二割前後を「宣伝事業費」に使い、その宣伝を、自民党は電通、民主党は博報堂にそれぞれ依存していることがわかります。

電通・博報堂―――――
政府広報も“独占”
　吉井議員は5月11日の衆院内閣委員会で、内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約問題をとりあげ、2001年―2005年度までの契約総額132億2800万円のうち、電通が49億7400万円で全体の３７・６％、博報堂が24億7000万円で１８・７％にのぼることを明らかにしました。

　吉井議員によると、電通には、内閣府の経済社会総合研究所次長はじめ十二人、博報堂には、同研究所の総括政策研究官はじめ五人の天下り（2006年4月時点）があります。（本紙5月12日付既報）

どうも陸山会事件のガサ入れで検察が持って行ったリストを使って
送られたようですよ！
検察組織の犯行か？
検察と仲のよい民主党議員が絡んでいるのか（笑）

で、犯人は誰でしょうかねぇ

「ならば文春は、私文書偽造ならびに個人情報保護法違反、および名誉毀損
ですね？まさか告訴しないなんてことは無いよね？」

キミの親切はありがたいが、糞は放って置くのが一番！いずれ肥やしに活用
するつもりだが、今、いじっても臭いを拡散し他人に迷惑を掛けるだけだ！
周りをうろつくハエをしっかり観察していれば、誰の糞か見えてくる。

氷と違って消えてなくなりはしない。

しかし敵も焦ってるな〜！コピーして議員に送ったら、菅直人が当選した時の
代表選で、会費を納めている党員、サポーター票が60％しか回収されていなか
った事件の首謀者が関係している事がバレバレだ！！

いずれにしても、政策に対して切磋琢磨するのが仕事のはずだが、個人を誹謗
中傷する低俗な奴といったら、とっさに菅直人を想像してしまった！！

セクハラ糞じじいにぴったりの手口です

筆跡鑑定など不要です

どうせ次の総選挙ではもう居ないでしょうから（比例名簿上位ならまた汚い顔を見る羽目に）

独り言：
人間、齢を重ねるといい味が風貌に現れるものですが、このセクハラ糞じじいは
逆に醜さが現れました
徳島県民の皆さんが、二度とセクハラ糞じじいを国政に送り出さない事を切に願います

お天道様はみてる。いい言葉です。

ドクマン食らって発言が180度変わらないことを願う

首相候補は常に特捜にチェックされる、
そしてアメリカ様に逆らった場合は即アウト、
マスコミのさらし者にされるか病気で死んじゃうかしかなくなる。

戦前から日本は工作に弱すぎ、
アメリカの大学で工作員教育されるシステムはもうやめた方がいい、

自力でアメリカに行った高橋是清やミッキー安川は良い国際人になっている。
官費での留学は半分以下に縮小すべきだと思う

　小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏（６６）が、西アフリカにある最貧国シエラレオネの駐東京名誉総領事に就任したことが分かった。飯島氏が２１日、共同通信の取材に対し明らかにした。飯島氏は「自分にできることに全力で取り組みたい」と抱負を語った。

　シエラレオネ政府関係者から、首相秘書官時代の人脈を通じ２国間交流強化へ日本側のパイプ役になってほしいと要請を受け「友好を深めるのに役立ちたい」と応じた。

　飯島氏によると、就任は６月１日付。シエラレオネ名誉総領事館が８月１日に都内に開設されるのに合わせ、同国文化の紹介や貿易促進へ日本企業の投資を呼び込む活動を本格化させる。

　日本を含め、各国政府が在外の名誉総領事を任命する場合、相手国の国籍を持つ現地在住者が就任することがある。

　飯島氏は小泉政権で約５年半、政務担当の首相秘書官を務めた。

　　　　　　　　　　　　　　　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120622/plc12062200120000-n1.htm

最高検によると、裁判員裁判で全面無罪とした判断を、裁判官だけの高裁が
逆転有罪としたのは３例目。いずれも覚醒剤の密輸事件。

この日の高裁判決は、「一審判決の論理は明らかに不合理で、
事実認定が誤っている」と指摘した。

被告は２０１０年６月、西アフリカのベナンから覚醒剤約２．５キロをスーツケースに
隠し入れて成田空港に密輸したとして起訴された。

一審・千葉地裁で検察側は懲役１３年、罰金７００万円を求刑したが、
昨年６月の判決は「犯罪の証明がない」と判断していた。

asahi.com　2012年4月4日