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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120622/plt1206220646000-n1.htm
野田佳彦首相が社会保障・税一体改革関連法案の衆院通過の期限とした２１日は衆院本会議での採決が行われないまま過ぎ去り、民主党内のゴタゴタのため、またも結論が先送りされた。綸言（りんげん）汗の如し−。「汗が再び体内に戻ることがないように、責任ある人物の言葉は取り消すことができない」という例えを持ち出すまでもなく、この国の最高責任者が約束を破って平然としているようでは、政治への不信は払拭できない。（楠城泰介）
「今日は２１日ですから（採決は）物理的に無理だ。ただ、何日も延ばすという話ではないので、まあ、許容範囲とみてもらうしかない」
藤村修官房長官は同日の記者会見でこう開き直った。しかし、採決は早くても２６日。「許容範囲」というには、かなりの無理があるだろう。
そもそも「２１日採決」は首相が言い出したことだ。４日の記者会見で「２１日というお尻を見据えて、それまでに衆院で採決する」と断言して以降、繰り返し「２１日」を強調してきた。
首相にとって、今回の採決先送りは、小沢一郎元代表らのグループが法案への反対を表明する中、強引な採決を戒める中間派の離反を食い止めるための苦渋の選択だった。中間派の田中慶秋副代表は１５日、首相に「２１日にこだわる必要はない」と進言、暗に採決延期を条件にした賛成をにおわせていた。
確かに、藤村氏が２０日の記者会見で指摘したように、首相が「政治生命を懸ける」と明言したのは「今国会中の法案成立」であり「２１日採決」ではない。だが、採決日程の確定を条件に法案修正協議に入った自民、公明両党に、そんな詭（き）弁（べん）が通用するはずがない。
首相の「遅刻癖」は今に始まったことではない。昨年９月に明言した原発再稼働は今年７月下旬にようやく実現の予定、昨年１１月に表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加はいまだに実現できていない。それだけに、両党の不信感は余計に募る。加えて、「２１日採決」に反対してきた輿石東幹事長の路線に首相が乗ったことで、両党は首相のリーダーシップそのものを疑問視する。
「首相が与党をコントロールできていない。首相の言葉は、そんなに軽いものなのか？ 約束をいつ破ってもいいのなら、政治は成り立たない」
自民党の石原伸晃幹事長は２１日の記者会見で首相をこうなじった
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