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日刊闇株新聞
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ハムレットの週末政局「メルマガ発信です」
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さて、週明け26日に予定されている消費税関連法案の衆議院での採決では、否決・造反を明言している小沢一郎氏にどれだけ同調者が出るかがカギなのですが、その構造を少し「分かりやすく」書いてみましょう。
そもそも、この大不況下での「消費増税」だけでも「暴挙」なのに、本来セットであるはずの「社会保障改革」が実質棚上げされ（間違いなく消えてしまいます）、議員定数削減も議論が辛うじて残っているだけで（最終的には違憲判決をクリアーするだけの5減案だけになると思います）、最重要の公務員改革や特別会計の埋蔵金の利用などの「本当の改革」は完全に消滅してしまっているのです。
最大の問題は、この消費税関連法案（関連するものがなくなっているので、単なる消費税率引き上げ法案なのです）が低次元の「政治の駆け引き」に使われていることです。
つまり自民党と公明党の思惑が「何もせずに実質与党化する」ことに変わっているのです。採決の前に解散して「民意を問う」と政権は取れるかもしれませんが、結局自らの手で再び増税論議をしなければならないからで、「政治リスクも金も時間もかからない究極の国会対策」を選んだのです。
それでは与党・民主党議員は何を考えているのでしょう？
「もし小沢一郎に同調して出ていく議員が増えたら、この場合こそ内閣不信任や解散があるかも知れず、無かったとしても小沢グループ（新党）が今後のイニシアティブを握ってしまうので同調するべきか、せざるべきか？」とハムレットのように揺れているのです。
つまり国政を預かる責任感や政治の信念などとは全く関係なく、動向（小沢一郎氏に何人同調するか？）によって身の振り方を「決断」しなければならないのです。
こういう場合「力学的」に考えて、同調者が「一定数」を超えると堰（せき）を切ったように雪崩れ込みます。
その「一定数」が何人なのかは科学的には計れませんが、「かなり近づいてきている」ような気がします。
まさに「ハムレットの週末政局」なのです。
野田首相及び軽量級の民主党執行部にとって（そもそも何でこんなものに一生懸命になっているのか分からないのですが）最大の失策は、週末の22日に採決してしまわなかったことです。
普通、議員は週末に地元（選挙区）に帰ります。そこで選挙民から「なんで増税に賛成するのか？」などと詰め寄られると、もとより政治信念などないので「またしてもハムレットになってしまう」からです。
月曜日の午前零時の「闇株新聞」では、「今週の世界の金融市場」について書くつもりなのですが、「ハムレットの週末政局」の動向次第では「かんばれ小沢一郎！もう少し」にするかも知れません。
がんばれ小沢一郎！
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最初にお断りしておきますが、本誌は特定の政党や政治家を応援することはなく、小沢一郎氏に対しても特別の「思い」があるわけではありません。
ただ消費増税を巡る、与党民主党だけでなく野党自民党・公明党を巻き込んだ「あまりにも露骨な国民不在・詭弁と誤魔化し・焼け太り狙い」の行動に対し、ほとんど唯一「体を張って主張を貫いている」政治家だからです。
国民を代表しているはずの国会議員が矮小な目的のためにコロコロ立場を変えるなかで、「国会議員として当たり前の行動」をしているからです。
国会で採決されようとしている消費税関連法案とは、本来セットであった社会保障改革が突然出てきた国民会議へ1年もの期間をもって棚上げされ（どうせ途中で消えてしまいます）、さらに議員定数是正（これは辛うじて議論が残っていますが）や公務員改革や特別会計を含む行政の無駄の見直しなどが完全に消滅し、一方的に国民に負担のみを押し付ける「醜悪」なものにいつの間にか変身しているのです。
ここまで来ると、最初は「財務省のマインドコントロール」で始まったものが、「低次元の政治の駆け引き」に使われているのです。
さて、今国会の会期が9月8日まで延長されました。これもいろいろ「思惑」があるようなのですが、この消費税関連法案（関連するものが無くなってしまっているので、単なる税率引き上げ法案ですが）は、来週月曜日（6月26日）に採決されるようです。
しかし週末を挟むと選挙区に帰って批判される議員の「腰がふらつく」可能性があるため、明日（22日）に強行する可能性もあります。
採決そのものは民主・自民・公明の話し合い（要するに談合）が出来ているため可決は間違いないのですが、ここで小沢グループが何人造反に回るかです。
53名が造反すると民主党が衆議院で過半数を割れるのですが、基本的には自民党と公明党の「選挙をやらずに今すぐ与党になる」という思惑が根底にあるため、あまり意味が無いような気がします。
こうなると「解散もあるはずがない」ことになり、自民党も来年夏の任期満了の1〜2ヶ月前に解散して「解散に追い込んだ」というメンツを保つだけでしょう。
だとすると「民意を反映する機会」が当面失われてしまうことになり、選挙が来る頃になると「誰が公約を破ったか」などは忘れ去られてしまうのです。
正直に見て「小沢グループの打てる手」は非常に限られてきます。あとは小沢氏のいう「何のために国会議員になったのかよく思い出してほしい」という呼びかけに、何人が応えるのかという「精神論」だけになってしまいます。
だから、がんばれ小沢一郎！なのです。
本誌もかつての社会党のように「何が何でも消費税反対」というつもりはなく、「まずはぎりぎりまで無駄を省いて、経済回復を優先し、それらの効果が見えてからやるべき」だと言っているのです。
ついでに言うと、1997年の消費税引き上げは「これらの配慮がかなりされていたにもかかわらず、かなりの不況を招いた」のです。
海外のエコノミストが「日本が消費増税を行うなら、より積極的な金融緩和や、やや積極的な財政支出が期待されるので円安になる」と予想し、実際に海外市場では多少「円安」になっていました。
「完全な間違い」です。
消費増税（要するに税率の引き上げだけ）さえ通してしまうと、後は大不況になっても「放ったらかし」になるからです。
「消費増税になると増税前の駆け込み需要で、一時的に景気が良くなるのでは？」というコメントを頂いているのですが、残念ながら全く期待できません。なぜなら実際の引き上げは2014年〜15年なのです。
2014〜15年に増税があることが分かっているのに（そこで消費活動が低迷することは分かっているのに）、今のうちに設備投資や在庫投資や雇用拡大をする企業はありません。
あまり指摘する人がいないのですが、実はこのタイミングこそが「最悪」なのです。つまり、すぐに増税できない場合は（当然出来ないのですが）、実行を先送りする増税決定は「もっとやってはいけない」のです。
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