春分からパソコンの無いところに居て、消費増税のテレビニュースに怒り心頭だった！テレビコメンテーターの馬鹿さ加減や、NHK・フジテレビ等の酷さに驚き。以下の質問に真摯に答えて欲しい！！
１、国の借金は誰か何処かの日本国民の資産家や大企業の所得資産に化けているのだ！戦後急成長した企業【岡田克也の親父のイオン等】や資産家は国のお溢れや、三菱電機並みの過剰請求＝詐欺＝汚職や診療報酬の不正請求をした結果なのだ。その間、庶民・貧乏人は一銭も国から貰っていないぞ！それなのに、広く薄く消費税で国民から逆累進性で大衆課税で世界に類例の無い消費税で取るのだ？国民から取るなら、資産課税や相続増税や所得税の再累進化ではないのか！！！
２、東日本大震災の被災者は資産喪失したのだ！彼らに消費増税して理屈に合うか？？今は資産課税や相続増税や所得増税で、資産家と被災者の資産喪失との落差緩和ではないのか？？？
３、どうしても取りたいなら、それは欧米並みの本当の付加価値税＝物品税だ！！！日本の消費税ほど嘘デタラメはない！！欧米と貿易業務をやっていれば、インボイスの納税者番号や商品番号で一切不正が出来ないようになっている。既に５％の消費税で十分だ。それ以上上げたいなら、これからは物品税＝贅沢税だ。　ベンツ・レクサスと地方の足代わりの軽自動車が消費税５％で同じで良いのか！！昔、ベンツは松下幸之助等の多額納税者の車で物品税も高かった。だから、道も先を譲ったものだ。これ以上は物品税の復活だ！
４、大蔵財務は国民にこれ以上嘘を付くな！！本当に国の借金が多くて、世界中から金が日本に来るか？？国民向けとIMF等向けに二枚舌の嘘を付くな！！いい加減に恥を知れ！ 　

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コメント

01. 2012年3月30日 22:31:56 : 1C71pp7zjw
この投稿に全面的に賛成します！

02. 2012年3月30日 22:35:09 : 05UhnFBHRM
すばらしい・・まったくその通り。これ以上のコメントなし！！

03. 2012年3月30日 23:12:48 : FAdXNQZfM2
１、国民の海外資産の申告制度を欧米並みに即時実施せよ！！OECD平均でやってくれ！！日本独自はもうまっぴらだ！！
２、武富士長男脱税の指南役は大蔵国税OBか？公表せよ！何故、最高裁で逆転無罪なのか？マスコミは何故調べない！！1500億円が国から消えて行方不明なのだ！！
３、昔、田中角栄がヤられた頃＝1972年以降、全逓中郵事件や三菱化学？の内定取り消し事件等で逆コースが酷かったので、大学の法律の教科書が使えなかった。同じく、小沢一郎が司法ファッショにヤられた頃＝2010年以降、武富士長男脱税が最高裁で逆転無罪になって、国が1500億円を返金した？？そして、それが何処へ流れたか？？
４、国民的政治家が司法ファッショにヤられる時は、最高裁が変だ！！やはり、検察審査会は最高裁事務総局が変なのか！！
５、日本独自は嘘八百で絶対やってはいけない。OECD諸国で評判の良い物を採用すべきだ！！検察審査員選抜ソフト？の胡散臭さ！！納税者番号も日本独自は絶対ダメだ！！スウェーデン・デンマーク・韓国等のハード・ソフトを比較検討し採用して欲しい。日本は世界一の世襲国家だ！！何をされるか分からない国だ！！
６、残念ながら、北朝鮮を笑えない数少ない国だ！！

●平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。
二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、
その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れている・・・。
消費税５％分に当たります・・・・。これは貴方の口から出た言葉です。
シロアリ退治を声高々と国民へ訴え、自らが権力を握るや手のひらを返すように
国民への約束を反故にする様な貴方を絶対に許す事はない！！！！
貴方は、主権者国民を騙したのです。

●消費税増税に関して！

わが国の消費税を国際的な目で見てみると、ドイツ１９％、
スウエーデン２５％に対して日本は５％です。
実質消費税を、考えれば
税率だけで高いか低いかを議論するのは意味が無い事なのである。
日本は大根もダイアモンドも一律５％で非課税はほとんどないため、
生活が消費税づけで、消費支出の何と８９％にも消費税がかかっています。
一方、欧州の消費税を見ると、例えばイギリスでは標準税率は１７．５％ですが、
食料品、上下水道サービス、新聞、雑誌、書籍、子どもの服や靴にいたるまで
日常生活費はゼロ税率です。生活費非課税が行き届いているために、
消費税がかかっているのは消費支出の６２％なのです。
スウエーデンは標準税率が２５％ですが、消費支出の割合は５８％、
イタリアは同じく２０％に対して５２％です。
日本は消費税率は５％(見かけ上低い様に見せるため？)ですが、こうした結果、
税収全体に占める消費税収の割合は、
イギリスは１７．５％の税率に対して２２．０％、
スウエーデンは２５％の税率に対して２４．６％と比べ
日本は税率が５％でもすでに１４．７％(実質税率)になっており、決して低いとは言えません。
消費税引き上げ議論をするのであれば、細かな非課税品目も
議論されなければならないと思います。
国民が、納得する様な細かな目の届いた議論をせずに導入すると、
税に消費税を課す様な(ガソリンの税配分など)
おかしな消費税を導入する事になるのです。これでは、我々国民が納得するはずも無く
消費税アレルギーを、起こすのは当然です。国民は消費税率上げに、理由も無く
反対ではないのです。ただ上げるのでは無く国民生活に沿った細かな議論を、求めているのです。
2011．5.09 昨年の某民主党議員へ送付したメールである。一年前の意見を
まだ使える事に驚きである。

【大谷 昭宏】（おおたに あきひろ、1945年7月8日 - ）は、大阪を拠点に活動する、日本のジャーナリスト[1]、評論家、漫画原作者である。元読売新聞社社会部記者。
目次 [非表示] 1 人物1.1 経歴1.2 思想と主張2 家族3 著書3.1 ノンフィクション
3.2 フィクション3.3 漫画原作3.4 論文4 メディア出演4.1 テレビ4.2 ラジオ
4.3 過去の出演番組4.3.1 テレビ4.3.2 ラジオ5 雑誌等連載・コラム6 脚注
7 外部リンク人物 [編集]
経歴 [編集]
東京都目黒区出身。目黒区立第十中学校、早稲田大学高等学院を経て、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。
大学卒業後の1968年（昭和43年）、読売新聞社入社、徳島支局勤務[1]。1970年（昭和45年）に大阪本社社会部（警察担当）配属時[1]、上司の黒田清などとともに「黒田軍団」の一員として、数多くのスクープ記事を取材。1980年（昭和55年）より、朝刊社会面コラム欄『窓』を7年間にわたって担当[1]。
1987年（昭和62年）に黒田が読売グループのドン・渡邉恒雄側近との対立から読売新聞社を退社した際、行動を共にし、黒田とともにジャーナリスト事務所・黒田ジャーナルを設立。2000年（平成12年）7月、黒田の死去に伴い黒田ジャーナルを解散、個人事務所・大谷昭宏事務所を大阪市に設立し、現在に至る。1987年（昭和62年）の退社以来、読売新聞の子会社である日本テレビ系列の番組に出られずにいたが、2006年（平成18年）、『NNNきょうの出来事』にコメンテーターとして出演。
東京出身であるが、大阪を拠点に活動していることもあり、大阪本社勤務時代に聞き覚えた大阪弁を話すことがある。大阪弁の素養は『事件記者』や『大阪社会部』などの著書でも生かされている。
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野田 佳彦（のだ よしひこ、1957年（昭和32年）5月20日 - ）は日本の政治家。民主党所属の衆議院議員（5期）、内閣総理大臣（第95代）、民主党代表（第9代）。
千葉県議会議員（2期）、民主党国会対策委員長（第7・10代）、花斉会会長（初代）、財務副大臣、財務大臣（第14代）などを歴任した。
目次 [非表示]
1 来歴1.1 生い立ち1.2 学生時代1.3 政界入り1.4 国政へ1.5 堀江メール問題での失脚1.6 鳩山内閣1.7 菅内閣1.8 民主党代表選挙1.9 野田内閣2 年譜3 政策・主張
4 人物4.1 人柄、性格、趣味など4.2 政治家として5 不祥事・問題を指摘された言動5.1 政治資金問題5.2 在日本大韓民国民団に選挙協力で謝辞
5.3 経団連会長からの接待5.4 父親の経歴詐称疑惑
5.5 「1,000円カット」パフォーマンスに対する抗議
5.6 マニフェスト順守の必要性を訴える映像
5.7 「18歳からタバコ」発言6 影響7 家族・親族8 系譜9 著書10 脚注11 参考文献
12 関連項目13 外部リンク来歴 [編集]

生い立ち [編集]
千葉県船橋市出身。父は富山県の農家の6人兄弟の末っ子として生まれ、陸上自衛隊習志野駐屯地に所属した自衛官[1][2][3]。母は千葉県の農家の11人兄弟の末っ子だった[3]。
3歳半の時、当時日本社会党委員長であった浅沼稲次郎が死亡した浅沼稲次郎暗殺事件を知り、初めて政治家を意識した。保育園に通っていたときには、ジョン・F・ケネディ暗殺が起き、政治家は命懸けの仕事なのだと幼児期には固く信じていた[2]。
学生時代 [編集]
船橋市立薬円台小学校、船橋市立二宮中学校と進み、1976年（昭和51年）3月、千葉県立船橋高等学校を卒業[4]。
県立船橋高校では柔道部に所属[5]。1976年（昭和51年）4月、早稲田大学政治経済学部政治学科に現役で入学。立花隆に憧れ、ジャーナリストを志していた[2]。在学中は新自由クラブでボランティア活動をしていた[5]。1980年（昭和55年）3月、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。
松下幸之助が設立したばかりの松下政経塾に第1期生として入塾した。
野田は「今でも、松下幸之助塾長との最終面接を鮮烈に覚えています。笑顔で迎えてもらったが、目は笑っていませんでした。むしろ、射抜くような怖い目つきでした。耳はとても大きくて、ピンと立っていました。」「『キミの身内に政治家はおるか？』『まったくいません』『そりゃ、エエな。ところでキミの家は金持ちか？』『どちらかというと貧乏です』『なお、エエな』何が良かったのか、いまだにさっぱり分かりません。が、こうして、政経塾で5年間、あるべき政治の姿を学ぶことになりました[2]。」と当時について回想している。
1985年（昭和60年）に政経塾を卒業した[4]。
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ドイツ並みでも良い！イギリス並みでも良い！OECD平均でも良い。日本独自がいい加減なノダ！！！外形だけ同じで後は魚心水心のデタラメ。創価学会員の会員獲得のテクニックが生活保護支援らしい。

藩は贅沢三昧で財政破綻。

これでは庶民は購買欲落ちるし、経済がまわらない。

白アリたちこそ退治しないと、バカ殿たちが庶民を苦しめつづける。

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【日本史上最悪最低売国政権の総理と財務大臣は世界に毒入り金融商品を売り捲り、
欧州金融危機の原因を作った張本人：アメリカユダヤの手下の手下だった！！】
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ＩＭＦ筆頭副専務理事が安住財務相と会談、消費増税「全面支持」2012.06.11 20:07

【リプトンｉｍｆ筆頭副専務理事57〜58歳：ストロンカーン専務理事が黒人叔母さん強姦冤罪事件後の2011.7.11に仏女専務理事の後見役にオバマが推薦した様だ】

［東京　１１日　ロイター］　安住淳財務相は１１日夕、国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事と財務省内で会談した。財務相が消費増税を含む社会保障・税一体改革の国会審議が進んでいる現状を説明したのに対し、リプトン氏は「財政問題に対処するための消費税引き上げを全面的に支持する」と応じた。

同時に欧州問題について、危機収束に向けた欧州の対応を期待するとの見方で一致した。
人民元はやや過小評価されている＝リプトンＩＭＦ筆頭副専務理事 2012年6月8日
消費増税、2015年から10％というのはコンセンサス＝財務相 2011年12月25日

スペイン支援、トロイカが監視へ
アルムニア欧州委員はスペイン銀行支援で、ＩＭＦとユーログループ、ＥＣＢのトロイカがプロセスを監視することを明らかにした。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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【アメリカユダヤ支配の世銀と欧州ユダヤ支配のＩＭＦは日本が貸した金を返し
　　てから内政干渉せよ！】
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

IMF資本増強・出資比率国別一覧〜「貢ぐ君」？
カテゴリ:経済・株ー世界
［２０日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今回の２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）で、欧州債務問題の支援資金増強に４３００億ドル以上の資金を確保した。
　ラガルド専務理事によると、中国、ロシア、インド、ブラジルのほか、マレーシア、タイ、インドネシアなどの新興国も拠出を表明した。

　いわゆるＢＲＩＣｓ（中国、ロシア、インド、ブラジル）は、６月１８─１９日のロス・カボス（メキシコ）でのＧ２０首脳会議で最終的な金額を明らかにする見込み。

　ＩＭＦと各国政府関係者によると、国別の拠出額は以下の通り。

　ユーロ圏　　　　約２０００億ドル（１５００億ユーロ）
　日本　　　　　　６００億ドル
　サウジアラビア　１５０億ドル
　スウェーデン　　当初１００億ドル、最大１４７億ドル
　ノルウェー　　　９３億ドル
　ポーランド　　　８０億ドル
　デンマーク　　　約７０億ドル（５３億ユーロ）
　スイス　　　　　１００億ドル
　韓国　　　　　　１５０億ドル
　英国　　　　　　１５０億ドル
　オーストラリア　７０億ドル
　シンガポール　　４０億ドル
　チェコ　　　　　約２９億ドル（１５億ユーロ）
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GDP上位12ヵ国のIMF出資比率一覧ー（）内はGDP兆ドル
アメリカー17.6%（15.1）　
中国ー4%（7.3）ー2010年11月に出資比率増大が決定したが、米、ドイツなどの議会の批　　　　　　　　　准が遅れている。
日本ー6.5%（5.9）
ドイツー6.1%（3.6）
フランスー4.5%（2.8）
ブラジルー1.7%（2.5）
英国ー4.5%（2.4）
イタリアー3.3%（2.2）
ロシアー2.4%（1.9）
カナダー2.6%（1.7）
インドー2.4%（1.7）
スペインー1.6%（1.5）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　日本は非EU諸国の中で、真っ先に拠出を表明した。
貿易立国で世界から恩恵を受ける日本、先進国でも国際性に弱い日本にとり、悪いことではない。　？？？金額が同じ？？？ドイツ以下で十分だろう！！！なら、先に出すと好印象なのも事実だ（笑い）。
　一方、アメリカが拠出拒否したリ、中国、インド、ロシア、ブラジルなどが金額を保留した点に問題を残した。

　新興国の発言力増大、出資比率増大も問題になった。
リーマンショックに続くEU 信用不安は世界全体の信用不安でもある。
IMF国際通貨基金の果たすべき役割は大きい。
　充分な役割を果たすためには、力を増しつつある新興国の協力が必要不可欠であり、協力を得るためには、新興国の発言力増大、出資比率増大を認めるべきだと思う。
　日本として悔しいが、やむを得ない。
悔しいからダメとか、自国に損だからダメとは、公平・公正の観点から、お互い言うべきではない。

　一方、日本は国際協力的観点を第一に重んじつつも、長期的視点、一貫性、費用対効果　など複眼的総合的な観点で臨み、ラガルド女史のウインクですぐ金を出し、利用されるだけの「貢ぐ君」になってもいけない（笑い。一方、計算ずくめでリターンだけ求める国、アッチ目当てなのねという悪い印象を与えるのも良くない。笑い）。　
　しかし「貢ぐ君」なのか、計算づくめなのか、相対的に国際貢献と言い得るのか等は、実際は論証しきれずグレイゾーンになっていることが多いだろう。
　グレイゾーンを最大限利用する安易な「貢ぐ君」批判も厳に慎むべきだ（特に野党。笑い）。
一方、ラガルドIMF専務理事も女性も、相手の愛情・純情等を利用し、日本や男性を安易に「貢ぐ君」などと密かに思っては断じてならない（笑い）。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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ＩＭＦのやり方が最近成功した事が有るのか！！！失敗の連続ではないか！！
ＩＭＦもＯＥＣＤも日本の財務省の出向者が居る。日本は20年連続経済失敗官僚国家だ！

日本庶民の金で失敗大蔵財務官僚が世界を闊歩している。
国民は馬鹿では無い。原因はマスコミがジャーナリズムを放棄したからだ。

その元凶は東大新聞研ＯＢ読売暴君Ｗ？や日経新聞熊襲Ｓ？新聞研人脈？
特に経済分析は馬鹿では務まらない。当然、理性と知性と勇気が居る。

バルチック艦隊をサイゴン沖で見つけた日経の先輩＝中外新報の労苦を台無しにするな！！正直に分析調査報道して欲しい！！矛盾だらけの紙面で平気なのか？？？ 　

このままではギリシアのようになる。
耳にたこができるほど聞かされた言葉である。
本当は、消費税を上げるとギリシアのようになる、のである。

ヨーロッパ諸国の大方は消費税率２０％程度である。
日本は５％である。
だから２０％まで上げてもいいのだという。

これだけ聞くと、『そうかな』と思ってしまう。
実際はどうか？

国名 消費税の標準税率 消費税（付加価値税）が国税収入に占める割合
（ウィキペディア・データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用）
フランス 19.6%　　　　 47.1%
ドイツ 　19.0%　　　　 33.7%
イタリア 20.0% 　　　　27.5%
イギリス 17.5%　　　　 23.7%（平成15年度実績額）
日本 　　 4.0%(※) 20.7%　【5.0% 24.6%（地方税１％を含めた数字）】

税率が日本の３.５倍のイギリスよりもすでに日本の消費税の国税収入に占める割合の方が高いのである。
ここで消費税を２倍にすれば、国税収入に占める消費税の割合はどうなるか？
ドイツも抜いてしまう。
実はフランスも抜いてしまう。

もう少し細かく見てみよう。
恐ろしいことが分かってしまった。
次は財務省発表の数字である。

消費税など（消費課税）に関する資料（平成24年４月末現在）

税目等 課税対象 平成24年度予　算　額
構成比
国税収入計452,830 億円 100.0 ％
　　　　　　　　　　　　
消費課税計 ― 174,003　　　 38.4％
消費税 資産の譲渡等 104,230 　 23.0
　個別間接税計 ― 69,773　　　　 15.4
　酒税 酒類 13,390 　 3.0
　たばこ税等 製造たばこ 10,912　 2.4
　揮発油税等 揮発油等 29,123 　6.4
　自動車重量税 検査自動車等 7,032 　1.6
　航空機燃料税 航空機燃料 566 　0.1
　電源開発促進税 一般電気事業者の販売電気 3,290　 0.7
　石油石炭税 原油等 5,460 　1.2

（備考）１．上記の予算額には、一般会計分（423,460億円）の他、特別会計分を含む。
２．上記以外に「消費課税」に含まれるものとして、関税、とん税等があり、これら（税収9,325億円）を加えた場合の国税収入に占める消費課税の割合は40.5％となる。

（数字がうまく並ばないので見にくくてすみません）

日本の場合消費税率１％で２.５兆円と言われる。

国税収入に占める消費税の割合は３８.４％〜４０.５％になっている。
今現在でも世界第二位である。
イギリスの２倍近くである。
これで消費税を５％上げたらどうなるか？

上の財務省の数字を使って試算してみよう。

国税収入　　　　　消費課税　　　　　直接税収入　
４５２８００億円ー１７４０００億円＝２７７２００億円

５％上げた分を国税収入とすると１２５０００億円である。
１７４０００億円＋１２５０００億円＝２９９０００億円

２９９０００億円÷（２７７２００＋２９９０００）億円×１００＝５１.２％

消費税世界１確定である。
これでは国は保たない。

軽減税率など適用しても焼け石に水である。

日本の消費税率：ヨーロッパの消費税率＝５％：２０％

こんな税率比較だけで騙されてきたのがわたしたちなのである。
１５％などというのは狂気の沙汰である。

最近、直間比率という言葉を聞かなくなっていた。
なるほど、使いたくなかったわけだ。
今現在で、（直）６：（間）４である。
５％上げたら、（直）４８.８：（間）５１.２となる。
間接税（消費課税）が直接税を上回ってしまうのである。

私たちは叫ばなければならない。
せめて消費税はイギリス並みに下げろ！

がより良いかも！！